復興関連情報

福島県

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個人債務者の私的整理に関するガイドラインのお知らせ

東日本大震災の影響により、住宅ローンなどのお借入れのご返済が困難となった個人の方は、このガイドラインを利用することにより、一定の要件のもと、債務の免除を受けられ、次のようなメリットがあります。

  1. 個人信用情報の登録などの不利益を回避できます。
  2. 国の補助により、弁護士費用はかかりません。
  3. 手元に残せる現預金の上限が500万円を目安に拡張されています。
  4. 義捐金等は上記500万円とは別に手元に残すことができます。
【お問い合わせ先】
個人版私的整理ガイドラインコールセンター:0120-380-883
(受付時間:午前9時から午後5時 土日・祝日を除く)
弁護士・司法書士による無料法律相談

震災時、自宅や営業所などが災害救助法の適用地域にあった方は、「法テラス」で弁護士・司法書士による無料法律相談が受けられます。また、二重ローン等の借金問題や原発被害の賠償請求など震災を原因とした法的問題について、弁護士・司法書士が代理人となって解決を図ったり、手続書類を作成したりする費用を法テラスが立て替えることも可能となっております。これらの問題でお悩みの皆さまは、是非ご活用下さい。

【お問い合わせ先】
震災法テラスダイヤル:0120-078309
(受付時間:平日 午前9時から午後9時 土 午前9時から午後5時)
被災者のための震災に関する行政相談の電話相談窓口

総務省では、東日本大震災による被災について、「どんな支援策があるか知りたい」、「制度や仕組みが分からない」、「困っていることがあるが、どこに相談したらよいか分からない」、「こうしてほしい」などのご相談を『震災行政相談窓口』でお受けしています。
頂いたお電話は、東北管区行政評価局、岩手行政評価事務所又は福島行政評価事務所につながります。ご相談の内容は固くお守りいたします。お気軽にお電話ください。

【お問い合わせ先】
震災行政相談窓口:0570-090110
(受付時間:24時間受付
(夜間、土日祝は留守番電話でのご対応となります))
消費者ホットライン

消費者ホットラインでは、震災によって被災された皆さまの身近な消費生活に関する様々なお悩みにお応えできるお近くの相談窓口等へご案内しています。
悪質商法や、訪問販売・通信販売における事業者とのトラブルなど、どこに相談してよいか分からない時は、一人で悩まずに消費者ホットラインをご利用ください。

【お問い合わせ先】
消費者ホットライン:0570-064-370
震災の記憶の風化防止に、ご協力をお願いしています

国立国会図書館では、「東日本大震災アーカイブ(愛称ひなぎく)」(http://kn.ndl.go.jp/)をインターネットで公開しています。
震災に関する報告書、写真・動画、ウェブサイトなどの様々な記録をまとめて検索でき、閲覧もできます。被災地の復旧・復興事業や今後の防災・減災対策にもご活用ください。
「ひなぎく」は、国立国会図書館のウェブサイトからご利用いただけます。
また、震災に関する記憶を風化させないため、記録の収集・保存に皆さまのご協力をお願いしています。
お近くの図書館にお持ちくださるか、県立図書館または国立国会図書館までお送りください。
なお、政府広報のウェブサイト「政府広報オンライン」の「お役立ち情報」コーナーでも、東日本大震災アーカイブについて分かりやすくご紹介しています。

【お問い合わせ先】
お近くの図書館または
福島県立図書館:024-535-3220
国立国会図書館:03-3581-2331
NWEC災害復興支援女性アーカイブをご活用ください

NWEC災害復興支援女性アーカイブは、全国の女性関連施設等と国立女性教育会館(NWEC)が連携して構築する、女性の視点からの災害復興支援活動記録です。女性関連施設や女性団体による復興支援を通じた地域コミュニティ再生実践の記録を収集・保存しています。
現在、福島県男女共生センター、青森県男女共同参画センター、日本女性学習財団や東京都大田区立男女平等推進センターなど、複数の機関がデータを公開しています。また、国立国会図書館が構築する「東日本大震災アーカイブひなぎく」との連携により、「ひなぎく」からNWEC災害復興支援女性アーカイブの検索が可能となっています。
女性の視点からの災害復興支援活動の更なる充実のため、是非ご利用ください。

【お問い合わせ先】
NWEC災害復興支援女性アーカイブ: http://w-archive.nwec.jp/saigai
除染で発生したトラブルに係る注意喚起

一部の市町村除染において、除染の専門家と称して、宅地内の様子を伺ったり、敷地内で空間線量の測定を行い、雨樋や表土の交換が必要だと売込みを行ったり、放射線量の測定や除染作業について、直接除染業者が住民の方に除染費用を請求するなどのトラブルが報告されております。
除染の専門家を装った詐欺などのトラブルにご注意下さい。
市町村が行う放射線量の測定や除染作業について、直接業者が住民の方に除染費用を請求することはありません。
もし、これらのトラブルに遭われた場合には、お住まいの市町村へお問い合わせ下さい。

【お問い合わせ先】
お住まいの市町村

生活再建資金関係 資料のダウンロード

原発事故の和解仲介にADRセンターをご利用下さい

原子力損害賠償紛争解決(ADR)センターでは、原発事故の被害に遭われた方のため、東京電力との和解の仲介を手数料無料で行っています。
ADRセンターは、裁判より手続が簡便で、提示された金額では合意できない、被害を申し出たが賠償されないなどの場合、どなたでも和解の仲介の申し立てができます。
また、この損害賠償請求権の時効を10年に延長するとともに、早期かつ確実な賠償を実現するための特例法が制定されました。
早期に賠償をお受け頂くため、ADRセンターをご利用ください。

【お問い合わせ先】
原子力損害賠償紛争解決センター:0120-377-155
(受付時間:平日 午前10時から午後5時)
災害援護資金の貸付

災害により世帯主が1ヶ月以上の負傷をしたときや、住居や家財に大きな被害を受けた場合、一定所得以下の世帯の方は資金の貸付けが受けられます。
東日本大震災においては、世帯の被災状況に応じた限度額(最高350万円)まで無利子(ただし、連帯保証人がない場合は年利1.5%)で借入れができます。借入れの償還期間は13年で、初めの6年(特別の場合は8年)は据置期間となります。(連帯保証人がない場合も据置期間は無利子)

【お問い合わせ先】
被災時に居住していた市町村福祉担当課など
生活保護

生活に現に困窮している方に対して、生活の保障と自立の助長を図ることを目的に、国が困窮の程度に応じて必要な保護を行います。

東日本大震災の被災者の方に対しては、以下のような対応としています。

  • 避難先で生活に困窮された場合、避難先において生活保護の申請ができます。
  • 被災者の方が生活保護を申請し、その方が家屋、自動車等の資産を残さざるを得ない場合等、特別な事情がある場合、それらの資産は、当面、処分を猶予されるなど柔軟な取扱いを行っています。
【お問い合わせ先】
お住まいの市町村
避難先の都道府県、市町村
母子寡婦福祉資金の貸付について

母子寡婦福祉資金とは、母子家庭及び寡婦の方を対象に、経済的な自立と生活の安定、扶養する児童の福祉増進を図るために必要な資金を貸付けるものです。災害により被災した母子家庭及び寡婦の方に対しては、償還金の支払猶予などの特別措置を講じています。

・貸付けの種類(限度額)
 :生活資金(月額10万3千円:一般)
 :住宅資金(200万円:特別枠)
 :転宅資金(26万円)
 :修学資金(月額9万6千円:自宅外大学通学)
 :事業開始資金(283万円)など

【お問い合わせ先】
県または、福祉事務所のある市町村の福祉事務所
生活復興支援資金の貸付(生活福祉資金貸付)

震災により被災し、り災証明書などの発行を受けている低所得世帯の方を対象として、当面の生活に必要となる経費などの貸付けが受けられます。

  • 一時生活支援費(当面の生活費):月20万円以内(単身世帯は15万円以内)×6ヶ月以内
  • 生活再建費(住居の移転費、家具などの購入費用):80万円以内
  • 住宅補修費:250万円以内 ※被災者生活再建支援制度による支援金、災害援護資金などが優先されます。
  • 連帯保証人:原則1人
    ※連帯保証人を立てられない場合も可
  • 貸付利子:無利子(連帯保証人が立てられない場合は年1.5%)
  • 据置期間:最終貸付けの日から2年以内でその間は無利子
    ※世帯状況に応じて、設定されます。
  • 償還期間:据置き期間経過後、20年以内
    ※貸付金額に応じて、設定されます。
【お問い合わせ先】
お住まいの市町村の社会福祉協議会
災害復興住宅融資に関するお知らせ

被災した自宅の再建資金について、住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資の融資金利を、建設購入の場合は当初5年間の金利を0%、補修の場合は当初5年間の金利を1%に引下げています。

また、ご返済中に被災された方に対しては、返済方法変更メニューをご用意し、ご相談を承っております。
さらに、住まいの再建を検討されている方のための住宅再建相談会や、右図のような シミュレーションサイトも設けています。

【融資の種類】

(1)建設、(2)補修、(3)住宅購入、(4)宅地補修(災害復興宅地融資)

【ご利用が可能な方】

(1)建設または、(3)住宅購入の場合
⇒住宅が全壊・大規模半壊・半壊した旨の、り災証明書 を交付されている方。

(2)補修の場合
⇒住宅に被害が生じた旨の、り災証明書の交付をされている方。

(4)宅地補修の場合
⇒宅地に被害が生じ、地方公共団体が発行した被害を受けた証明書を機構へ提出できる方
(※(1)から(3)との併用はできません)

【お問い合わせ先】
住宅金融支援機構:0120-086-353
受付時間:午前9時から午後5時(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
わかりやすい返済のシミュレーションは下記サイトから
http://www.simulation.jhf.go.jp/saigai/index.html
「福島復興再生特別措置法における災害復興住宅融資」の対象拡大

原子力発電所の事故による避難指示区域内に平成23年3月11日時点でお住まいになっていた方が、住宅を建設または購入される場合は、り災証明書(地方公共団体が現地調査等により被害状況を確認し、り災住宅の被害程度について証明するもの)が交付されなくても、避難指示区域内にお住まいになっていたことを確認できれば災害復興住宅融資をご利用いただけます。 融資条件等については、次のとおりです。

融資条件
・融資限度額、融資金利、返済期間(据置期間)
東日本大震災でお住まいが全壊等された方に対する災害復興住宅融資(建設・購入)の融資条件と同じです。
(当初5年間の基本融資額の融資金利は0%など)

・申込期間
福島復興再生特別措置法の施行日(平成24年3月31日)から、従前お住まいになっていた住宅の存する区域に出されていた避難指示が解除される日まで。

・申込方法
お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関の窓口または郵送により機構郵送申込係にお申込みください。

【お問い合わせ先】
住宅金融支援機構:0120-086-353
受付時間:午前9時から午後5時
(祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。)
住宅再建のご相談をお受けします

「地域型復興住宅」は、地域の住まいの作り手である、建築士・設計事務所、工務店、専門工事業者、林業・木材産業関係者、建材流通事業者等が連携して、住まい手の皆様と一緒に考えながらつくる、地域にふさわしい良質でリーズナブルな価格の住宅です。

下記の各協議会では、地域型復興住宅を供給している「住宅生産者グループ」を紹介しています。また、住まいの建設計画のアドバイスや、助成制度、災害復興住宅融資などの相談も承ります。
各地で開催される住宅再建相談会では、専門家に直接相談することができます。詳細はホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
福島県地域型復興住宅推進協議会
事務局 福島県建築士事務所協会:024-521-4033
http://fukushima-hukkoujuutaku.org/
住まいの復興給付金制度のお知らせ

東日本大震災の被災者が住宅再建する際、消費税率の引上げにより住宅再建に支障が出ないようにするための給付金です。

「住まいの復興給付金」は、被災時の被災住宅所有者が、消費税率の引上げ後、新たに住宅を建築・購入、または被災住宅を補修した場合に、給付を受けることができます。

制度の詳しい内容、給付対象、申請方法などは、住まいの復興給付金事務局コールセンターに御照会ください。

また、住まいの復興給付金事務局ホームページ(http://fukko-kyufu.jp/)で、制度の詳細な紹介をしているほか、申請用紙のダウンロードも可能です。更に、給付金額シミュレーションもできます。是非ご活用ください。(「住まいの復興給付金」で検索可能)

【お問い合わせ先】
住まいの復興給付金事務局コールセンター:0570-200-246
または、022-745-0420
受付時間:午前9時から午後5時(土・日・祝日含む)
木材利用ポイントのお知らせ

「木材利用ポイント事業」は、スギ、ヒノキ、カラマツ等の対象となる木材を使用した木造住宅の新築、増築、又は購入や内装・外装木質化工事、木材製品及び木質ペレットストーブ・薪ストーブの購入に対しポイントが もらえ、地域の農林水産品等と交換できる事業です。

特に、東日本大震災により住宅が「全壊」や「半壊」などの被害を受けた方で、特定被災区域において対象となる木造住宅を新築、増築又は購入した場合は、1棟あたり通常よりも多い50万円分のポイントが付与されます。

平成26年9月30日までの工事着手及び製品購入分がポイント付与対象となります。申請はお早めに。(条件によっては期間が異なります。ご注意ください。)

対象住宅や製品、交換商品等、事業の詳細については、木材利用ポイント事務局のホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
木材利用ポイント事務局
0570-666-799
http://mokuzai-points.jp/
土地家屋にかかる固定資産税の減額について

平成33年3月31日までに、被災した家屋に代わる家屋を取得する場合、被災家屋の床面積相当分は、不動産取得税が課されません。また、固定資産税は取得または改築後4年間は1/2、その後2年間は1/3が減額されます。

同様に被災した住宅の敷地に代わる土地を取得する場合も、取得後最大で3年間は固定資産税・都市計画税が軽減されます。

また、原子力発電所の事故による災害における被災者の皆さまを支援するための特例措置も講じられました。

【お問い合わせ先】
被災した家屋や土地の代わりに取得などをした家屋や土地が所在する
都道府県・市町村
被災者生活再建支援制度

震災により住宅が全壊するなど、生活基盤に著しい被害を受けた世帯に支援金が支給されます。

支給額
・基礎支援金(住宅の被害程度に応じて支給する支援金)
※世帯数が1人の場合、4分の3の支給額。
:全壊の場合は 100万円 75万円
:解体の場合は 100万円 75万円
※半壊(半焼)又は敷地被害により倒壊の危険を防止する為にやむを得ず解体した場合。
 住宅に居住するために必要な補修費が著しく高額となる場合。
:大規模半壊の場合は 50万円 37.5万円
:長期避難の場合は 100万円 75万円
・加算支援金(住宅の再建方法に応じて支給する支援金)
※世帯数が1人の場合、4分の3の支給額。
:建設・購入の場合は 200万円 150万円
:補修の場合は 100万円 75万円
:賃貸の場合は 50万円(公営住宅を除く) 37.5万円

申請期間

  • 基礎支援金:平成27年4月10日まで(※1年以内の期間内で3度の期間延長申請済)
  • 加算支援金:平成30年4月10日まで(※3年以内の期間内で2度の期間延長申請済)
【お問い合わせ先】
被災時に居住していた市町村担当課など
子供の就学費用を援助しています

震災により就学等が困難となった子供の就学費用等を援助しています。
幼児を対象とした入園料・保育料の軽減、児童生徒を対象とした学用品費・通学費、学校給食費、医療費などの支給、高校生を対象とした奨学金事業など、各都道府県、市町村が行う事業を国が補助しております。
また、授業料などの減免措置を行う私立学校、専修学校、各種学校を補助する都道府県に対しても補助を行っています。

被災により、就学が困難となった幼児・児童・生徒の保護者を対象としているほか、避難をされている方も、この制度を活用することができます。

【お問い合わせ先】
各都道府県、各市町村、または各学校・各特別支援学校
大学等奨学金事業

日本学生支援機構では、被災世帯の学生等の皆さまが経済的理由により、修学を断念することのないよう、奨学金の貸与及び返還について支援しています。

奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があり、入学前、または入学後の、いずれの方でもお申し込みいただけます。奨学金のお申込みに関する詳細は、現在在籍する学校、または卒業した学校の奨学金担当窓口までお問い合せください。
また、奨学金の返還についても、返還期限の猶予や減額返還に対応しています。返還に関するご相談は、日本学生支援機構の奨学金返還相談センターまでお電話ください。

【お問い合わせ先】
申込み:在籍する各学校(奨学金担当窓口)
返還:日本学生支援機構奨学金返還相談センター 0570-03-7240
私立学校の授業料などを減免します

震災により就学困難となった幼児児童生徒や学生を対象に、授業料などの減免措置を行う私立学校を補助する都道府県や私立大学等に対し、国が補助しています。

震災により授業料等の納付が困難となった私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学又は高等専門学校の幼児児童生徒や学生が対象となります。

【お問い合わせ先】
各都道府県または各学校
「国の教育ローン」の電話相談

日本政策金融公庫が取り扱う国の教育ローンは、震災により被災され、現在特定被災区域に居住されている方を対象に、次の災害特例措置を実施しています。

  1. 年収(所得)制限の一部緩和:子供2人以下世帯の年収(所得)上限額を990(770)万円以内に引上げ
  2. 返済期間の延長:15年以内⇒18年以内(郵貯貸付については、10年以内⇒11年以内)
  3. 貸付利率の引下げ:通常の利率より0.4%引下げ(母子家庭または世帯年収(所得) 200万円(122万円)以内の方は通常の利率より0.8%引下げ)

なお、この措置は27年3月31日までに融資が実行される方に対する取扱いとなりますので、お早めにお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】
日本政策金融公庫教育ローンコールセンター:0570-008656
(受付時間:平日 午前9時から午後9時 土曜 午前9時から午後5時)

雇用支援関係 資料のダウンロード

地元以外での仕事探しや職業訓練を支援しています(職業転換給付金)

就職が困難な失業者などの再就職の促進を図るため、ハローワークの紹介により広域に渡る求職活動を行う場合や、就職または公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合に、その費用の一部が支給されます。また、訓練を行っている期間については訓練手当が支給されます。

お住まいの地域以外の都道府県などで求職活動を行い、職業訓練を受けることができるように、交通費や宿泊料など、訓練を受講した場合の費用を援助しています。

【広域求職活動費】
ハローワークを通じて広域の求職活動を行う場合に広域求職活動費(交通費実費、宿泊料)を支給。

【移転費】
就職又は公共職業訓練を受講するために住所を移転する場合に、移転費(交通費実費、移転料、着後手当)を支給。

【訓練手当】
ハローワークの所長の指示により職業訓練を受講する場合に訓練手当を支給。

  • 基本手当 日額3,530円~4,310円
  • 受講手当 日額500円(40日を限度)
  • 通所手当 月額42,500円まで
  • 寄宿手当 月額10,700円

※その他、就職が困難な失業者等を作業環境に適応させる職場適応訓練を実施した事業主に対して職場適応訓練費が支給されます。

【対象となる方】
中高年齢者等の就職が困難な失業者等の他、以下の方も対象です。
・広域求職活動費及び移転費について
 被災地域(東京都を除く災害救助法適用地域)の被災離職者、被災地域に所在する事業所から内定を取消された新卒者及び被災地域に居住する求職者の方
・訓練手当について
 被災離職者及び被災地域に所在する事業所から内定を取消された新卒者の方
※給付金の受給にあたっては、この他にも各種要件がありますので、詳しくはハローワークにお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
お近くのハローワーク
職業能力開発支援(公的職業訓練)

東日本大震災により被災した皆さまの就職を支援するため、求職者の方を対象とした職業訓練を実施しています。
公的職業訓練は、就職の実現に向けて、新しい技能や知識を身につけるものです。
職業訓練の受講に当たっては、ハローワークの窓口で職業相談を受ける必要があります。

【お問い合わせ先】
お近くのハローワーク
就労を希望される女性からの相談を受付けています

福島県では、就職や起業を希望する方、内職を求めている女性の皆さまからの相談を電話、もしくは面談にて受付けています。

【実施場所及び実施日・時間】

  1. 郡山相談コーナー(県中地方振興局 県政相談コーナー内:郡山市麓山1-1-1)
    受付時間:月~木曜日午前9時から12時、午後1時から午後5時
  2. 会津相談コーナー(会津地方振興局 県民環境部内:会津若松市追手町7-5)
    受付時間:月~木曜日午前9時から12時、午後1時から午後4時
  3. いわき相談コーナー(いわき地方振興局県政相談室内:いわき市平字梅本15)
    受付時間:月~木曜日午前9時から12時、午後1時から午後4時
  4. 二本松相談コーナー(福島県男女共生センター内:二本松市郭内1-196-1)
    受付時間:火、木、金曜日午前9時から12時、午後1時から午後4時
         水曜日午後1時から午後5時、午後6時から午後8時
【お問い合わせ先】
1. 郡山相談コーナー:024-927-4030
2. 会津相談コーナー:0242-29-5588
3. いわき相談コーナー:0246-22-6400
4. 二本松相談コーナー:0243-23-8307
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業について

避難先などで耕作放棄地を再生し営農を再開する際、再生作業(雑草・雑木等の除去、深耕、整地等)、土づくり、再生農地への作物の導入、試験販売等の取組を定額(雑草・雑木等の除去5万円/10a等)で支援します。

また、耕作放棄地の再生利用に必要な基盤整備(用排水施設の整備等)や農業用機械・施設、貯蔵施設、農業体験施設等の整備を支援します(補助率1/2以内等)。
自ら農業を行う他、農業生産法人等が被災者を雇用する場合も対象となります。

【お問い合わせ先】
福島県耕作放棄地対策協議会:024-521-7415
農林水産省農村振興局農村計画課:03-6744-2442

心のケア関係 資料のダウンロード

みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル)

差別や虐待、パワーハラスメント、インターネットを使った人権侵害など様々な人権問題についての相談電話です。

電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局につながり、相談は、経験豊富な法務局職員や人権擁護委員がお受けします。

法務局では、面接による相談も受付けています。
人権侵害の疑いのある事案については、調査を行い、適切な措置を講じます。
相談は無料で、秘密は守ります。

一人で悩まず、どなたでもお気軽にご相談下さい。

【お問い合わせ先】
みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル):0570-003-110
(受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分)
被災地専用よりそいホットライン

よりそいホットラインでは、被災地専用、24時間通話料無料で、どんな人の、どんな悩みでも受付けています。
心に不安がある、生活に困っている、勤め先や家庭内でのトラブルなど、気になることがあっても相談できる相手がいない、悩みや不安を少しでもお抱えでしたら、一人で悩まずにあなたの不安をお聞かせください。

専門の相談員がお話を伺い、一緒に解決する方法を探します。ご相談内容などの秘密はお守りします。

【お問い合わせ先】
被災地専用ダイヤル:0120-279-226
(岩手県、宮城県、福島県のどこからでも掛けられます)
または
県外避難者の方は:0120-279-338
いずれも24時間通話料無料
女性のための電話相談・ふくしま

内閣府と福島県では、長引く仮設住宅での生活や、生活再建への不安などから生じる様々な不安・悩みやストレス、DV被害などのご相談にきめ細かく対応するため、臨時の相談窓口を開設し、電話相談、窓口相談に加えて、仮設住宅などを訪問して相談を受付けています。

【お問い合わせ先】
女性のための電話相談・ふくしま:0120-207-440(フリーダイヤル)
(受付時間:午前10時から午後5時 土日祝日を除く)
女性の人権ホットライン

配偶者やパートナーからの暴力、職場等におけるセクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為といった女性をめぐる様々な人権問題についての相談電話です。
電話は、おかけになった場所の最寄りの法務局につながり、相談は、女性の人権問題に詳しい法務局職員や人権擁護委員がお受けします。
人権侵害の疑いのある事案については、調査を行い、適切な措置を講じます。
相談は無料で、秘密は守ります。
一人で悩まず、お気軽にご相談ください。

【お問い合わせ先】
女性の人権ホットライン:0570-070-810
(受付時間:平日 午前8時30分から午後5時15分)

県外避難者向け 資料のダウンロード

福島県外へ避難されている方々の電話相談窓口

福島県では、福島県外へ避難されている方々からの問合わせに対する電話相談窓口『ふくしまの今とつながる相談室toiro(トイロ)』を開設しました。
この窓口では、主に県外に避難されている皆さまからのご相談を受付け、必要な情報の提供、または適切な相談先をご紹介します。
お電話をいただければ、こちらから掛け直しますので、お電話代は気になさらず、遠慮なくご相談ください。

【お問い合わせ先】
ふくしまの今とつながる相談室toiro(トイロ):024-573-2731
(受付時間:毎週月曜、水曜、金曜日10時~17時)
原発事故による警戒区域等からの避難者に対する高速道路の無料措置

原発事故により政府として避難を指示又は勧奨している区域等にお住まいであった避難者の一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的で、平成27年3月31日までの間、高速道路の無料措置を実施しています。

○対象車両

(1)対象者:
原発事故による避難者(被災時に警戒区域等を生活の本拠としていた方、
及び居住地が特定避難勧奨地点の設定を受けた方)
(2)対象車種:
全車種(避難者が運転又は同乗している車両)
(3)象走行:
福島県内等の対象インターチェンジを入口又は出口とする走行

※対象インターチェンジ、出口料金所で提示が必要な書類等
詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000400.html

【お問い合わせ先】
国土交通省道路局高速道路課:03-5253-8500
「ふくしまの赤ちゃん電話健康相談」

福島県では、妊産婦や乳幼児の保護者を対象に、健康や育児の不安・悩みを解消するための相談窓口を開設しています。
相談には、福島県助産師会の助産師が対応し、相談内容についての秘密は厳守します。
また、相談者の希望により助産師による訪問指導も行います。
県外に避難されている方、里帰り出産で県内にお住いの方もご利用いただけますので、ぜひご活用ください。

【お問い合わせ先】
福島(中通り地区):024-573-0211または、080-2835-9988
会津:0242-85-8303
いわき(浜通り地区):080-2826-4604または、080-2827-3005

受付時間:午前9時30分から午後4時30分(土日祝日は除く)
原発事故による母子避難者等に対する高速道路の無料措置

原発事故により避難して二重生活を強いられている家族の再会を支援する目的で、平成27年3月31日までの間、母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置を実施しています。

  1. 対象者
    原発事故発生時に福島県浜通り・中通り(原発事故による警戒区域等を除く。)又は宮城県丸森町(以下、「対象地域」という。)に居住しており、原発事故により避難して二重生活を強いられている母子避難者等(妊婦を含む。)及び対象地域内に残る父親等(妊婦の夫を含む。)
  2. 対象車種
    中型車以下(対象者が運転又は同乗している車両)
  3. 対象走行
    東北自動車道、常磐自動車道等の対象路線内における、母子等避難先の最寄りインターチェンジと父親等居住地の最寄りインターチェンジ間の走行(途中乗車・下車不可)

※申込・利用方法等、詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。
http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000401.html

【お問い合わせ先】
国土交通省道路局高速道路課:03-5253-8500
復興庁法制班:03-5545-7368
福島県の福祉・介護人材を募集・支援しています

福島県では、相双地域などにおける福祉・介護の人材を募集・支援しています。
原発事故による放射線被害などの影響で、多くの方が避難を余儀なくされました。そのため、介護分野においても人材確保が特に深刻な状況となっています。
このような状況を踏まえ、福島県外在住の福祉・介護分野での支援に関心のある方で、福島県相双地域等(相馬市・南相馬市・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村・新地町・飯舘村・いわき市・田村市)の介護保険施設等で働きたいとお考えの皆さまには、就職後の介護職員初任者研修等の研修費用や就職準備金の優遇制度を設けております。是非ご検討下さい。

  1. 貸付条件
    (1)資格がない方が就労する場合
     ⇒就労後、介護職員初任者研修を受講することが条件となります。
    (2)資格がある(介護福祉士、介護職員初任者研修修了等)方が就労する場合
     ⇒就労後、福島県が別に定める研修を受講することが条件となります。
  2. 貸付金額(無利子※、返還の免除有り)
    (1)研修受講料15万円以内
     ⇒就労した介護保険施設等で2年継続勤務すると返還が免除されます。
    (2)就職準備金30万円以内
     ⇒就労した介護保険施設等で1年継続勤務すると返還が免除されます。
    ※ただし、期限までに返還されない場合、延滞利子は14.5%となります。
【お問い合わせ先】
福島県社会福祉協議会人材研修課 024-526-0045
http://www.fukushimakenshakyo.or.jp/
福祉のお仕事インターネットサービス
http://www.fukushi-work.jp/