消費税8%になって社会保障はどう良くなったの?

高齢者

国民健康保険料の軽減対象者を拡大

被用者保険など他の医療保険に加入していない方は、原則として、市町村の「国民健康保険」に加入します。低所得者世帯には、所得に応じて保険料の軽減措置があり、その判別をするための世帯の所得判定基準を見直しました。これにより、軽減を受けられる方が多くなりました。

改革前 平成25年度まで

国民健康保険の保険料
保険料額(応益割額)

夫の年金収入

例:夫婦2人(妻の年金収入は80万円以下)の場合

7割軽減
5割軽減
年収168万円〜192.5万円
2割軽減
年収192.5万円〜238万円
改革後を見る

改革後 平成26年度から

168万円
192.5万円
238万円

対象者を約200万人拡大

対象者を約200万人拡大

合計約400万人の保険料を軽減

国民健康保険には、応益割と応能割の2つがありますが、上記は応益割についての変化を示しています。

所得の低い後期高齢者の医療保険料を軽減

75歳を超えると、対象となる医療保険は「後期高齢者医療制度」に移行します。低所得者世帯には、年金収入などの所得に応じて保険料の軽減措置があり、その判別をするための世帯の所得判定基準を見直しました。これにより、軽減を受けられる方が多くなりました。

改革前 平成25年度まで

後期高齢者医療制度の保険料
保険料額(応益割額※1)

夫の年金収入

例:夫婦2人(妻の年金収入は80万円以下)の場合

9割軽減※
8.5割軽減※2

(7割軽減)

5割軽減
年収168万円〜192.5万円
2割軽減
年収192.5万円〜238万円
改革後を見る

改革後 平成26年度から

80万円
168万円
192.5万円
238万円

対象者を約60万人拡大

対象者を約50万人拡大

合計約110万人の保険料を軽減

※1 後期高齢者医療制度には、応益割と応能割の2つがありますが、上記は応益割についての変化を示しています。※2 本来7割軽減のところを、特例的に9割軽減、8.5割軽減としています。

所得の低い65歳以上の介護保険料を軽減

介護を必要としている方やその家族を社会全体で支えるための「介護保険制度」は、各市区町村ごとに保険料の基準額が決められていますが、年金収入など所得に応じて軽減措置があります。その対象となる所得の低いグループの保険料について、今まで以上に軽減が受けられるようになりました。

介護保険料軽減強化のイメージ

条件1 世帯全員、住民税が非課税
条件2
改革前
第1段階生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者等、本人の年金収入等が80万円以下等
0.5
第2段階 本人の年金収入等が80万円以下等
0.5
特例第3段階 本人の年金収入等が80万円~120万円
0.75
第3段階 本人の年金収入等が120万円超等
0.75
改革後を見る
改革後 平成27年4月から
第1段階生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者等、本人の年金収入等が80万円以下等
軽減強化により0.45
第2段階 本人の年金収入等が80万円超120万円以下等
0.75
第3段階 本人の年金収入等が120万円超等
0.75
改革後を見る
改革後 平成27年4月から
第1段階生活保護の受給者、老齢福祉年金の受給者等、本人の年金収入等が80万円以下等
0.3
第2段階 本人の年金収入等が80万円超120万円以下等
0.5
第3段階 本人の年金収入等が120万円超等
0.7

※具体的な軽減幅は、市町村が条例で規定します。

65歳以上全体の約3割の方について保険料を引下げ

※平成26年度の保険料は、所得段階別に標準は6段階設定となっています。上記は、そのうちの第1〜第3段階の図です。※平成27年4月から、保険料は、所得段階別に設定され、標準は9段階設定となっています。上記は、そのうちの第1~第3段階の図です。

70歳未満の高額療養費制度の見直し

「高額療養費制度」とは、重い病気やケガなどの高額な治療費の負担を軽減するため、1ヶ月間の自己負担額に上限をつくり、その超えた分を保険給付する制度です。その制度の所得ごとのグループ分けを増やし、自己負担限度額をきめ細かく設定します。

例:<70歳未満> 夫婦2人子ども1人の家族で、医療費が100万円の場合

改革前

年収約770万円以上
155,000円
年収約210万円~約770万円
87,430円
住民税が非課税
35,400円

改革後 平成27年1月から

年収約1,160万円以上
254,180円
年収約770万円〜約1,160万円
171,820円
年収約370万円〜約770万円
87,430円
年収約370万円以下
57,600円
住民税が非課税
35,400円

年収の区切り方を見直し低中グループの負担を軽減

>※負担の上限額は、収入によって異なります。月単位の上限額の試算方法(多数回該当の場合を除く):【改革前】(1)150,000円+(医療費- 500,000円)×1%、(2)80,100円+(医療費-267,000円)×1%、(3)一律35,400円【改革後】(1)252,600円+(医療費-842,000円)×1%、 (2)167,400円+(医療費-558,000円)×1%、(3)80,100+(医療費-267,000円)×1%、(4)一律57,600円、(5)一律35,400円

医療費助成が受けられる難病を拡大

原因不明の希少な疾病であって、治療方法が未確立であり、長期にわたる療養を必要とする難病のなかで、一定の基準を満たしている疾病を、医療費助成の対象としています。その対象となる疾病を拡大することで医療費の負担を軽減します。

改革前

対象疾病56疾病

受給者数約78万人※1

改革後 平成27年度※2

対象疾病約300疾病※3

受給者数約150万人※4

年収の区切り方を見直し低中グループの負担を軽減

※1 平成23年度の対象者数です。※2 平成27年1月より一部先行実施。 ※3 現時点で想定される疾病数です。 ※4 平成27年度での試算数です。

住み慣れた地域で、医療・介護サービスを受けられる社会へ

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降は、介護や医療の需要がさらに増すことが見込まれます。そこで住み慣れた地域で生活を継続できるようにするため「医療・介護・介護予防・住まい・生活支援」の5つのサービスを一体的に受けられる支援体制、「地域包括ケアシステム」を実現していきます。

住まい [自宅・サービス付き高齢者向け住宅 等]
病気になったら 医療 [病院・日常の医療]
介護が必要になったら 介護 [在宅形サービス 介護予防サービス 施設・居住系サービス]
いつまでも元気に暮らすために 生活支援・介護予防 [老人クラブ・自治会・ボランティア・NPO等]
地域包括支援センター ケアマネージャー
相談を受けたり、サービスのコーディネートを行います。

日常生活圏内で必要なサービスを一体的に提供

※地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域(具体的には中学校区)を単位として想定しています。

基礎年金の財政を安定化

「公的年金制度」の基礎年金の財源は、保険料と、国庫負担(税金)でまかなわれています。この国庫負担の割合を引上げることで、将来の年金支払いに支障が生じないよう財源を確保し、制度を安定して維持していきます。

改革前

基礎年金

個人の保険料負担2/3

国の負担1/3

改革後

基礎年金

個人の保険料負担1/2

国の負担1/2

国の負担を増やし、財源を安定化

高齢者が安心して暮らせる施策が、ひとつずつ、実現し始めています。

消費税率の引上げ分は、すべて、社会保障(子育て・医療・介護・年金)の充実と安定化のために使われています。社会保障制度は、すべての世代が安心・納得できる全世代型へ。

「社会保障と税の一体改革について」さらに詳しくはコチラ

政府公報オンラインへ移動します。

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