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月間・週間

政府機関が実施する月間・週間などの行事を月ごとに紹介しています。

平成29年3月の行事概要

平成29年3月の行事概要

月間・今月から

自殺対策強化月間

3月1日~31日

政府では、毎年3月を自殺対策強化月間に設定し、自殺対策を集中的に展開するものとし、啓発活動と併せて相談事業などの支援策を重点的に実施することとしています。悩みを抱えた人たちに広く支援の手を差し伸べていくことにより「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指します。

関連ホームページ厚生労働省「自殺対策強化月間」

週間・記念日

春季全国火災予防運動

3月1日~7日

春季全国火災予防運動は、空気が乾燥し火災が発生しやすい時季を迎えるに当たり、火災予防思想の一層の普及を図ることで、火災の発生を防止し、火災による死傷者の発生や財産の損失を防ぐことを目的に毎年実施しています。期間中は、全国各地で防火・防災に関する様々な行事が行われますので、この機会に、防火に対する正しい知識や技能の習得に努めましょう。

関連ホームページ消防庁「火災予防」

全国山火事予防運動

3月1日~7日

例年、3月から5月は山火事が多く発生しています。この時期は、空気が乾燥し強風が吹く気象条件に加え、山では枯葉や枯草が多くなっていること等から、山火事発生の危険性が高い時期となります。このため、消防庁と林野庁では、毎年3月1日から3月7日を中心に「全国山火事予防運動」を実施しています。期間中は、テレビ、ラジオ、新聞、ポスターなどを用いた広報活動や消火訓練などを通じて、山火事予防意識の啓発を図り、山火事防止を呼び掛けます。

関連ホームページ消防庁「火災予防」 / 林野庁

車両火災予防運動

3月1日~7日

車両火災予防運動は、消防庁と国土交通省の共同主唱により、車両交通の関係者及び利用者の火災予防意識の高揚を図り、もって車両火災を防止し、安全な運送を確保することを目的として、春季全国火災予防運動(毎年3月1日から3月7日)と併せて実施されています。期間中は、関係機関等において、車両や関係建物の防火に関する訓練などが行われます。

関連ホームページ消防庁「火災予防」

女性の健康週間

3月1日~8日

女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するため、「女性の健康週間」を創設し、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしています。

関連ホームページ厚生労働省(女性の健康週間 関係団体の取組)

世界野生生物の日

3月3日

3月3日は国連総会が定めた世界野生生物の日です。これは、野生動植物が、生態学上、遺伝上、社会上、経済上、教育上、文化上、レクリエーション上、芸術上の価値を持ち、持続可能な開発と人間の幸福に貢献してきたことを再確認するものであり、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の採択の日が選ばれています。

関連ホームページ経済産業省「ワシントン条約」

消防記念日

3月7日

昭和23年3月7日に「消防組織法」が施行され、消防が警察から独立し、市町村による消防制度(自治体消防制度)を確立しました。これを記念し、消防に関する理解と認識を深めてもらうため、「消防記念日」が定められました。3月7日は、例年春季全国火災予防運動(毎年3月1日から3月7日)の最終日となっており、毎年、全国の消防本部等において、消防訓練、記念式典など様々な行事が行われます。

関連ホームページ消防庁

農山漁村女性の日

3月10日

農山漁村の女性は、農林水産業を支える重要な担い手です。農山漁村における女性の地位・役割の向上、社会参画および経営参画など、男女共同参画社会を実現するため、毎年3月10日を「農山漁村女性の日」と定めています。この3月10日前後には、農山漁村女性関連の行事が数多く実施されることとなっており、「農山漁村女性の日」制定の趣旨と併せて周知・普及することを通じて、農山漁村における女性の活躍をより一層推進していく気運の醸成を図ります。

関連ホームページ農林水産省「女性の活躍を応援します」

食育の日

3月19日

毎月19日は「食育の日」です。ご家族やご近所の方々など、地域ぐるみでの食を通じたコミュニケーションは心もからだも元気にしてくれます。皆さんも、食育の日をきっかけに自身や家族の食生活を見直してみませんか。

関連ホームページ農林水産省「食育の推進」

世界水の日

3月22日

近年の人口増加や経済活動の拡大などにより、多くの国々において深刻な水不足や水質汚濁の問題が発生しており、淡水資源の安定供給の確保が大きな課題となっています。毎年3月22日の「世界水の日」の前後には、水の貴重さ、大切さについて世界中の人々と一緒に見つめ直すことを目的に、世界各国でイベントが開催されます。

関連ホームページ国土交通省「世界水の日」

世界気象デー

3月23日

毎年3月23日は、「世界気象デー」です。1950年のこの日に気象事業の国際協力体制を整備強化する目的で世界気象機関条約が発効したことを記念して制定されました。世界気象機関(WMO)では、気象知識の普及や国際的な気象業務への理解の促進に努めています。

関連ホームページ世界気象機関(英語)

世界結核デー

3月24日

世界保健機関(WHO)では、1997年から、毎年3月24日を「世界結核デー」としています。結核は昔の病気ではありません。今も、日本国内で年間約18,000人が発症している現代の病気です。2015年の我が国の結核罹患率(対人口10万人当たり)は14.4となっていますが、厚生労働省では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに罹患率10.0以下の低まん延国になることを目指し、総合的な結核対策に取り組んでいます。

関連ホームページ厚生労働省「結核」

長期継続中

共同募金運動

10月1日~3月31日(予定)

「赤い羽根」をシンボルとする「共同募金運動」は、地域福祉の推進を図るために、社会福祉法人、NPO法人やボランティア団体などのさまざまな福祉活動を支援するための募金です。平成28年度の共同募金運動は、10月1日から全国一斉に行われます(12月中は歳末たすけあい募金も併せて行います)。皆さんの温かい「たすけあい」のこころが、この募金を支えています。

関連ホームページ(社福)中央共同募金会

WARM BIZ(ウォームビズ)

11月1日~3月31日

環境省では、地球温暖化対策のためのあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「COOL CHOICE」(クールチョイス)の取組のひとつである、暖房時の室温を20℃にして快適に過ごすライフスタイル『WARM BIZ』(ウォームビズ)を推進しています。今年度も、11月1日から3月31日までをウォームビズ推奨期間として、さまざまな企業・団体・自治体などと連携しながら、ウォームビズの実践を呼びかけていきます。

関連ホームページウォームビズHP

関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン「ひとりで悩まず すぐ相談!」

1月1日~3月31日

若者の悪質商法被害が後を絶ちません。関東甲信越地区の1都9県6政令指定都市および国民生活センターでは、卒業・就職・入学シーズンである1月から3月に「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン ひとりで悩まず すぐ相談!」を実施し、若者の被害防止を図ります。若者の多く集まる場所での共通ポスターの掲示・共通リーフレットの配布、特別相談「若者のトラブル110番」などを実施し、若者の被害防止を図ります。

関連ホームページ独立行政法人国民生活センター「関東甲信越ブロック悪質商法被害防止共同キャンペーン(若者向け)」

個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告

1月4日~3月31日

平成28年分の個人事業者の消費税および地方消費税の確定申告の相談ならびに申告書の受付は、平成29年1月4日(水)から3月31日(金)までです。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、平成28年分の消費税および地方消費税の確定申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載および申告されるご本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

関連ホームページ国税庁

緑の募金

1月15日~5月31日

森林には、地球温暖化の防止、国土の保全、水源のかん養、心身の癒し、野生生物の保護など、私たちの生活に欠かせない働きがあります。このように、私たちの生活と深くかかわっている森林の荒廃をふせぎ、次世代に健全に引き継いでいくため、全国各地で緑化啓発行事や緑の募金が行われています。寄せられた募金は、東日本大震災および熊本地震の被災地域の復興に向けた緑化活動や、荒れた森林の整備、里山の再生、公共施設の緑化、青少年の体験学習、砂漠化地域での植林、熱帯林の保護など国民参加の森林づくりの支援のために役立てられています。

関連ホームページ(公社)国土緑化推進機構

サイバーセキュリティ月間

2月1日~3月18日

近年、情報通信技術の著しい発展により、私たちの社会・経済生活は大変便利なものになっている一方、ウィルスや不正アプリによる情報流出など、国民生活に影響を及ぼすサイバーセキュリティの問題が多数報じられています。誰もが安心して情報通信技術の恩恵を享受するためには、国民一人ひとりがサイバーセキュリティについての関心を高め、これらの問題に対応していく必要があります。このため、政府では、サイバーセキュリティに関する普及啓発強化のため、2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」と定めて、期間中、政府機関はもとより、広く関係機関、団体の協力の下に、国民各層の幅広い参加を得た取り組みを集中的に推進しています。

関連ホームページ内閣サイバーセキュリティセンター「みんなでしっかりサイバーセキュリティ」

平成28年分の贈与税の申告

2月1日~3月15日

平成28年分の贈与税の申告の相談および申告書の受付は、平成29年2月1日(水)から3月15日(水)までです。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、平成28年分の贈与税の申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載および申告をされる方(贈与を受けた方)の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

関連ホームページ国税庁

平成28年分の所得税および復興特別所得税の確定申告

2月16日~3月15日

平成28年分の所得税および復興特別所得税の確定申告の相談および申告書の受付は、平成29年2月16日(木)から3月15日(水)までです(税務署の閉庁日(土・日・祝日等)は、税務署では相談および申告書の受付は行っていませんが、2月19日および26日の日曜日に限り、一部の税務署等で相談および申告書の受付を行います。)。国税庁ホームページの「確定申告特集」では、確定申告についての各種情報を提供しています。なお、平成28年分の所得税および復興特別所得税の確定申告書には、マイナンバー(個人番号)の記載および申告されるご本人の本人確認書類の提示または写しの添付が必要となりますのでご注意ください。

関連ホームページ国税庁


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