平成19年11月号
人事院月報 11月号
| 号数 | 第699号 |
|---|---|
| 府省等名 | 人事院 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務課広報情報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 40 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | 第一法規（株） |
| 定価 | 360円 |
| 送料 | 実費 |
| 寄稿 これからの人事・教育の方向性：キャリア自律の動きに要注意 公務員倫理に関する懇談会 霞が関の女性職員のための公開セミナー 講演「メンターのススメ」 |
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学術の動向～SCJフォーラム～
| 号数 | 第12巻第11号 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 日本学術会議事務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 99 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | （財）日本学術協力財団 |
| 定価 | 756円 |
| 送料 | 共円 |
| 【特集1】自然災害軽減に向けてパラダイムの変換を 【特集2】政治学の今日から明日へ |
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ESP
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 大臣官房企画調整課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 72 |
| 発行年月日 | 平成19年10月20日 |
| 発行所名 | （社）経済企画協会 |
| 定価 | 630円 |
| 送料 | |
| ＜巻頭言＞わが国のM＆A環境に思う ＜特集＞日本経済を変えるM＆A ＜座談会＞M＆Aと地域力再生 |
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平成19年版犯罪被害者白書
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 犯罪被害者等施策推進室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 215 |
| 発行年月日 | 平成19年11月12日 |
| 発行所名 | 佐伯印刷株式会社 |
| 定価 | 1,575円(税込み) |
| 送料 | 実費 |
| 第1章 犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進 第1節 我が国の犯罪被害者等施策の経緯等 第2節 政府全体の推進体制の概略 第3節 犯罪被害者等基本計画の概要 第4節 推進体制に関する施策の取組状況 第2章 犯罪被害者等のための具体的施策 第1節 損害回復・経済的支援等への取組 第2節 精神的・身体的被害の回復・防止への取組 第3節 刑事手続への関与拡充への取組 第4節 支援等のための体制整備への取組 第5節 国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組 犯罪被害者等施策に関する基礎資料 |
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平成19年版食育白書
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 食育推進室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 103 |
| 発行年月日 | 平成19年11月19日 |
| 発行所名 | （社）時事画報社 |
| 定価 | 1,000円 |
| 送料 | 実費 |
| 第1章 国民運動としての食育の推進 第2章 学校、保育所等における食育の推進 第3章 地域における食生活の改善等のため の取組の推進 第4章 生産者と消費者の交流の促進、環境と 調和のとれた農林漁業の活性化等 第5章 食品の安全性に関する情報提供の推進 第6章 調査研究その他の施策の推進 資料編 |
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男女共同参画推進本部ニュース 〔非売品〕
| 号数 | NO．25 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 男女共同参画局 |
| 発行回数 | 偶数月15日 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 4 |
| 発行年月日 | 平成19年10月15日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| ＜CONTENTS＞ ・国内本部機構の活動状況 ・Information |
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平成19年版 少子化社会白書
| 号数 | 4回目 |
|---|---|
| 府省等名 | 内閣府 |
| 主管局部課名 | 少子化対策推進室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 206 |
| 発行年月日 | 平成19年11月12日 |
| 発行所名 | 日経印刷株式会社 |
| 定価 | 1,900円(税込み) |
| 送料 | |
| 【第1部】少子化対策の現状と課題 ・少子化の現状 ・少子化対策の取組 ・働き方や子育て支援サービスをめぐる課題 ・海外の少子化の動向 【第2部】平成18年度における少子化社会対策の具体的実施状況 ・若者の自立とたくましい子どもの育ち ・仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し ・生命の大切さ、家庭の役割等についての理解 ・子育ての新たな支え合いと連帯 |
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公正取引
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 公正取引委員会 |
| 主管局部課名 | 官房総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 92 |
| 発行年月日 | 平成19年11月15日 |
| 発行所名 | （財）公正取引協会 |
| 定価 | 年20,000円 |
| 送料 | 実費 |
| 〔特集 不公正な取引方法規制の現代的意義4完〕 不当な顧客誘引と景表法 川濱 昇 米国連邦取引委員会の消費者取引規制 本城 昇 消費者契約法と消費者の利益 村 千鶴子 特定商取引法と消費者利益 執行 秀幸 |
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労働力調査報告
| 号数 | 平成19年8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 40 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 実費 |
| 平成19年8月の、労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減、完全失業者数等を、対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を掲載したもの。 | |
労働力調査(速報)
| 号数 | 平成19年9月分及び平成19年7～9月期平均結果 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 44 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 400円 |
| 送料 | 実費 |
| 平成19年9月分及び平成19年7～9月期平均の労働力人口・就業者数・産業別就業者数の増減，完全失業者数等を対前月及び対前年同月との比較を中心に結果の概要・統計表を掲載したもの。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 30 和歌山県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 384 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,620円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を和歌山県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 36 徳島県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 380 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,620円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を徳島県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 38 愛媛県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 394 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,725円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を愛媛県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 41 佐賀県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 380 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,620円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を佐賀県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 44 大分県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 380 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,620円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を大分県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 11 埼玉県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 630 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 6,300円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を埼玉県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 15 新潟県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 424 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 4,830円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を新潟県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 20 長野県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 454 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 5,040円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を長野県に関して収録したものである。 | |
平成17年国勢調査報告
| 号数 | 第4巻 その2 22 静岡県 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 5年毎 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 596 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 6,090円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、平成17年10月1日現在で実施した平成17年国勢調査による就業者の職業（大分類）及び世帯の型に関する結果を静岡県に関して収録したものである。 | |
人口推計月報 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年10月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 4 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 「人口推計月報」は、国勢調査の確定人口をその年の10月1日現在人口として、その後の各月の人口の動きを他の人口関連資料から得て、毎月1日現在の人口を算出したもの。 | |
消費者物価指数月報 平成19年9月
| 号数 | No．618 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 88 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 760円 |
| 送料 | 実費 |
| 平成17年を基準とした消費者物価指数の結果で、平成19年9月分の動向、地域別中分類指数及び品目別価格指数などを主として掲載したもの。 | |
平成17年基準 消費者物価指数 全国
| 号数 | 平成19年9月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 15 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 300円(※東京都区部とセット) |
| 送料 | 実費 |
| 平成17年を基準とした消費者物価指数の全国結果で、全国及び地域別10大費目指数、全国中分類などを主として掲載したもの。 | |
平成17年基準 消費者物価指数
| 号数 | 東京都区部 平成19年10月分（中旬速報値） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | (※全国とセット) |
| 送料 | 実費 |
| 平成17年を基準とした消費者物価指数（東京都区部）の速報結果で、10大費目指数、中分類指数などを主として掲載したもの。 | |
小売物価統計調査報告 平成19年9月（東京都区部 平成19年10月）
| 号数 | No．663 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 75 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 実費 |
| 小売物価統計調査は、商品の価格及びサービス料金の月々の変動を都市ごとにとらえることを主目的として実施するものである。 この報告書は、平成19年9月（東京都区部平成19年10月）の結果を掲載したもの。 |
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小売物価統計調査年報
| 号数 | 平成18年 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 834 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 5,985円 |
| 送料 | 実費 |
| この報告書は、小売物価統計調査の平成18年調査結果を収録したものである。 | |
小売物価統計調査報告 平成19年8月（東京都区部 平成19年9月）
| 号数 | No．662 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 75 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 実費 |
| この調査は、商品の価格及びサービス料金の月々の変動を都市ごとにとらえることを主目的とするものである。 | |
住民基本台帳人口移動報告月報 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年9月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部国勢統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 22 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| この報告書は、住民基本台帳法の規定により市町村に届出のあった転入者及び職権で住民票に記載された転入者について、同法第37条の規定に基づき、月別のデータの提供を受け、国内における人口移動の状況について統計表に取りまとめたもの。 | |
個人企業経済調査（動向編）
| 号数 | 平成18年 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 218 |
| 発行年月日 | 平成19年9月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 2,520円 |
| 送料 | 実費 |
| 個人企業経済調査は、個人企業の経営の実態を明らかにすることを目的として昭和27年から実施している。 この報告書は、構造編の平成18年結果を収録したものである。 |
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個人企業経済調査（動向編） 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年7～9月期結果（速報） |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 4 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、景気動向を四半期ごとに把握するための調査（動向編）の平成19年7～9月期結果を収録したもの。 | |
個人企業経済調査（動向編）平成19年4～6月期 〔非売品〕
| 号数 | No.221 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部経済統計課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 82 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 個人経営の事業所の経営実態を明らかにし、景気動向を四半期ごとに把握するための調査（動向編）の平成19年4～6月期結果を収録したもの。 | |
家計調査報告［二人以上の世帯］
| 号数 | 平成19年9月分速報 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 11 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 200円 |
| 送料 | 実費 |
| 平成19年9月の二人以上世帯の家計収支動向の結果（速報）を掲載したもの。 | |
家計調査報告［二人以上の世帯］平成19年8月分
| 号数 | No.709 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 92 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）日本統計協会 |
| 定価 | 890円 |
| 送料 | 実費 |
| 平成19年8月の家計収支動向の結果を掲載したもの。 | |
家計調査報告［総世帯・二人以上の世帯・単身世帯］ 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年7～9月期平均速報 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省 |
| 主管局部課名 | 統計局統計調査部消費統計課 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 13 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 平成19年7～9月期平均の総世帯・二人以上の世帯・単身世帯の家計収支動向の結果（速報）を掲載したもの。 | |
消防の動き 〔非売品〕
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 総務省消防庁 |
| 主管局部課名 | 消防庁総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 32 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 |
法務統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第692号 |
|---|---|
| 府省等名 | 法務省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房司法法制部司法法制課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 69 |
| 発行年月日 | 平成19年10月31日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 民事・刑事・矯正・保護・訟務・人権擁護・出入国管理関係の平成19年8月中及び同月末現在の各種統計資料 | |
更生保護
| 号数 | 第58巻第11号 |
|---|---|
| 府省等名 | 法務省 |
| 主管局部課名 | 保護局更生保護振興課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 64 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | 更生保護法人日本更生保護協会 |
| 定価 | 160円 |
| 送料 | 68円 |
| ＜中心テーマ＞更生保護施設 ＜解説＞対人行動能力を強め，改善できるように支援する－SSTを実施して－（前田 ケイ） ＜解説＞更生保護施設の概況（保護局更生保護振興課更生保護事業係） |
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外務省調査月報 〔非売品〕
| 号数 | 2007年度第1号 |
|---|---|
| 府省等名 | 外務省 |
| 主管局部課名 | 国際情報統括官組織第一国際情報官室 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 67 |
| 発行年月日 | 平成19年6月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 川崎晴朗（愛知大学国際問題研究所客員研究員） 「研究ノート 欧州共同体が派遣した初期の代表部・連絡事務所」 西田充（軍縮会議日本政府代表部二等書記官） 「研究ノート 拡散に対する安全保障構想（PSI）」 |
|
外務省調査月報 〔非売品〕
| 号数 | 2007年度第2号 |
|---|---|
| 府省等名 | 外務省 |
| 主管局部課名 | 国際情報統括官組織第一国際情報官室 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 52 |
| 発行年月日 | 平成19年10月20日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 廣木重之（国際協力局参事官） 「わが国ODA実施体制の変遷と時代の要請」 山本慎一（前国際平和協力調査員） 「国連安保理による「授権」行為の憲章上の位置づけに関する一考察」 |
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初等教育資料
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 初等中等教育局教育課程課・幼児教育課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 88 |
| 発行年月日 | 平成19年11月15日 |
| 発行所名 | 東洋館出版社 |
| 定価 | 320円 |
| 送料 | 実費 |
| 特集I ICT時代に求められる小学校教育 特集II 知識や技能を習得し、活用、探求する学習指導の工夫＜社会＞ |
|
中等教育資料
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 初等中等教育局教育課程課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 98 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | 株式会社 ぎょうせい |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 92円 |
| 【特集】学校教育全体で目指す国語力の向上 | |
マナビィ
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 生涯学習政策局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 53 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | 株式会社 ぎょうせい |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 76円 |
| 特集 ITと学びの新展開 | |
文部科学広報 〔非売品〕
| 号数 | 第95号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房総務課広報室 |
| 発行回数 | 年間14回 |
| 判型 | |
| 頁数 | 4 |
| 発行年月日 | 平成19年10月31日 |
| 発行所名 | 文部科学省 |
| 定価 | |
| 送料 | 実費 |
| 福田内閣 渡海新文部科学大臣就任 | |
文部科学時報
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房政策課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 84 |
| 発行年月日 | 平成19年11月10日 |
| 発行所名 | 株式会社 ぎょうせい |
| 定価 | 610円 |
| 送料 | 84円 |
| 特集 教員のさらなる資質向上に向けて | |
教育委員会月報
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文部科学省 |
| 主管局部課名 | 初等中等教育局初等中等教育企画課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 92 |
| 発行年月日 | 平成19年11月10日 |
| 発行所名 | 第一法規株式会社 |
| 定価 | 320円 |
| 送料 | 84円 |
| 特集 教職員人事行政の状況について | |
文化庁月報
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 文化庁 |
| 主管局部課名 | 長官官房政策課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 48 |
| 発行年月日 | 平成19年11月25日 |
| 発行所名 | 株式会社 ぎょうせい |
| 定価 | 540円 |
| 送料 | 76円 |
| 特集 多様化する活用、広がる保存の連携協力 | |
第20回生命表
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 5年に一度 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 391 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）厚生統計協会 |
| 定価 | 5,460円 |
| 送料 | 実費 |
| 第20 回の完全生命表は、平成17年1月1日から同年12月31日までの日本人の死亡状況及び平成17年に行われた国勢調査の日本人確定人口を基礎資料として作 成。本表及び概要、その作成方法並びに基礎データに加えて、第1回以降の生命表、昭和20年以降の簡易生命表及び各国の平均余命の表などを掲載。完全生命 表は、毎年発表する簡易生命表より精密な計算方法によって5年に一度作成しているもの。 | |
厚生労働
| 号数 | 第62巻第11号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房総務課広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 68 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | （財）厚生労働問題研究会 |
| 定価 | 600円 |
| 送料 | 84円 |
| 【特集】児童虐待の防止にむけて ～きこえるよ 耳をすませば 心のさけび～ 【小特集】ひろがりをみせるピンクリボンキャンペーン運動 【この人・素敵な話】古賀 稔彦さん |
|
介護給付費実態調査月報 平成19年8月審査分 〔非売品〕
| 号数 | 第7巻第4号 通巻第76号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 29 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 |
人口動態統計月報（概数）平成19年5月分
| 号数 | 第62巻第5号 通巻第757号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 34 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | （財）厚生統計協会 |
| 定価 | 840円 |
| 送料 | 実費 |
人口動態統計月報（概数）平成19年6月分
| 号数 | 第62巻第6号 通巻第758号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 34 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | （財）厚生統計協会 |
| 定価 | 840円 |
| 送料 | 実費 |
毎月勤労統計速報 全国調査 2007年3月分
| 号数 | VOL.40 NO.9 通巻第874号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 161 |
| 発行年月日 | 平成19年6月15日 |
| 発行所名 | （財）労働法令協会 |
| 定価 | 年間19,020円 |
| 送料 | 共 |
毎月勤労統計速報 全国調査 2007年4月分
| 号数 | VOL.40 NO.10 通巻第875号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 157 |
| 発行年月日 | 平成19年7月15日 |
| 発行所名 | （財）労働法令協会 |
| 定価 | 年間19,020円 |
| 送料 | 共 |
毎月勤労統計速報 地方調査 2006年10～12月分
| 号数 | VOL.40 NO.6 通巻第871号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計情報部 |
| 発行回数 | 季刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 124 |
| 発行年月日 | 平成19年4月1日 |
| 発行所名 | （財）労働法令協会 |
| 定価 | 年間19,020円 |
| 送料 | 共 |
労働基準
| 号数 | 第59巻第10号 通巻第700号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 労働基準局総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 44 |
| 発行年月日 | 平成19年10月1日 |
| 発行所名 | （社）日本労務研究会 |
| 定価 | 630円 |
| 送料 | |
| 特集 「社員の安全を守るのは、社長の責任であり、社会の義務です。」 ～10月は“労働保険適用促進月間”です～ |
|
職業安定広報
| 号数 | 第58巻第11号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 職業安定局総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 36 |
| 発行年月日 | 平成19年11月6日 |
| 発行所名 | （社）雇用問題研究会 |
| 定価 | 460円 |
| 送料 | 76円 |
| 特集 建設雇用改善推進月間を迎えて | |
職業能力開発ジャーナル
| 号数 | 第49巻第11号 通巻第587号 |
|---|---|
| 府省等名 | 厚生労働省 |
| 主管局部課名 | 職業能力開発局総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 36 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | （財）労務行政研究所 |
| 定価 | 590円 |
| 送料 | 76円 |
| 特集1 現代の名工 晴れの栄誉 厚生労働大臣表彰150名決まる 特集2 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会開催 |
|
平成18年産 作物統計(普通作物・飼料作物・工芸農作物)
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部生産流通消費統計課 |
| 発行回数 | |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 280 |
| 発行年月日 | 平成19年11月8日 |
| 発行所名 | （財）農林統計協会 |
| 定価 | 3,600円 |
| 送料 | |
| 平 成18年度に実施した作物統計調査（水陸稲、麦類、大豆、かんしょ、飼料作物、甘味資源作物（てんさい、さとうきび）、茶）及び特定作物統計調査（小豆、 いんげん、らっかせい、そば、こんにゃくいも、「い」）の作付面積、収穫量、被害量等に関する調査結果を主体に、その累年統計表、主要関連統計表を収録。 | |
2005年農林業センサス第6巻 農業構造動態統計報告書
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 270 |
| 発行年月日 | 平成19年10月24日 |
| 発行所名 | （財）農林統計協会 |
| 定価 | 6,300円 |
| 送料 | |
| 「2000年世界農林業センサス農家調査」及び「2005年農林業センサス農林業経営体調査」の両調査結果に基づき、5年間の農家の動態的変化を相関表形式で編集したものです。 | |
農林業センサス累年統計書－農業編－（明治37年～平成17年）
| 号数 | |
|---|---|
| 府省等名 | 農林水産省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室 |
| 発行回数 | |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 530 |
| 発行年月日 | 平成19年10月24日 |
| 発行所名 | （財）農林統計協会 |
| 定価 | 5,985円 |
| 送料 | |
| 昭和25年から始まった農業センサス結果及びそれ以前の農業基本統計の農業構造に関する主要項目について、年次別、全国農業地域別及び都道府県別に編集したものです。 | |
経済産業ジャーナル
| 号数 | 11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 大臣官房広報室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | B5 |
| 頁数 | 55 |
| 発行年月日 | 平成19年11月1日 |
| 発行所名 | （財）経済産業調査会 |
| 定価 | 472円 |
| 送料 | 実費 |
| ＜特集＞レアメタルの安定供給に向けて ＜特別企画＞新副大臣・新大臣政務官紹介 ＜特別寄稿＞ ○「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」の概要 ○創設『キッズデザイン賞』！ ○米国ニューメキシコ州ミッションの訪日について ○柏崎刈羽原子力発電所の地震被害と対応 ＜連載＞ |
|
経済産業統計
| 号数 | 10月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部広報・国際室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 204 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | （財）経済産業調査会 |
| 定価 | 3,200円 |
| 送料 | 実費 |
| 利用上の注意 公表スケジュール 平成18年工業統計速報概要 鉱工業生産動向（平成19年8月分） 1．鉱工業生産・出荷・在庫指数 2．稼働率指数及び生産能力指数 3．主要製品生産・出荷・在庫実績 4．商業販売統計 5．特定サービス産業動態統計 6．石油等消費動態統計 7．第3次産業活動指数 8．経済産業局別生産指数 9．都道府県別生産指数 |
|
化学工業統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 62 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 1．概況 2．指数（平成12年基準） 3．主要製品統計表（時系列） 4．生産・出荷・在庫統計 5．化粧品生産金額（経済産業局別、都道府県別内訳） 6．生産能力統計 7．原材料統計 8．労務統計 品目別接続係数について |
|
鉄鋼・非鉄金属・金属製品統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 117 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 I．概況 II．指数 III．主要製品統計表 IV．製品月表 V．参考統計 VI．調査票の改正及び品目別接続係数について |
|
窯業・建材統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 39 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 1．概況 2．指数（平成12年基準） (1)生産指数（付加価値額ウェイト） (2)生産者出荷指数 (3)生産者製品在庫指数 (4)生産能力・稼働率指数 3．生産・出荷・在庫統計 (1)主要製品統計表（時系列） (2)製品月表 4．原材料消費統計 5．生産能力統計 6．労務統計 品目別接続係数について |
|
機械統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 123 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 1．概況 2．指数 (1)鉱工業業種別生産指数 (2)鉱工業業種別出荷指数 (3)鉱工業業種別在庫指数（末） (4)機械工業業種別生産指数 (5)機械工業生産能力指数（末） 3．生産・出荷・在庫統計 (1)主要製品統計表（時系列） (2)製品月表 4．労務統計 |
|
紙・印刷・プラスチック・ゴム製品統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 52 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 第1部 概況 第2部 指数 第3部 主要製品統計表（時系列） 第4部 製品月表 第5部 その他 |
|
繊維・生活用品統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 93 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 第1部 生産動態統計 1．概況 2．指数 3．生産・出荷・在庫統計 4．原材料消費・在庫統計 5．生産能力統計 6．労務統計 第2部 参考統計 (1)繊維流通統計 (2)革需給統計 品目別接続係数について |
|
石油等消費動態統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 59 |
| 発行年月日 | 平成19年10月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 1．エネルギー消費量の推移 2．種別統計 3．指定生産品目別統計 4．地域別統計 |
|
資源・エネルギー統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部鉱工業動態統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 50 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 I．概況 II．鉱工業指数 III．主要製品統計表 IV．製品月表 （参考統計） （項目別問い合わせ先一覧） （品目別接続係数表） |
|
商業販売統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 経済産業省 |
| 主管局部課名 | 経済産業政策局調査統計部産業統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 70 |
| 発行年月日 | 平成19年10月25日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 利用上の注意 概況 統計表 第1部 商業販売 第2部 大規模卸売店販売 第3部 大型小売店販売 第4部 コンビニエンスストア販売 参考 卸・小売関連経済指標の伸び率表 |
|
港湾統計（流動表） 〔非売品〕
| 号数 | 平成17年 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部交通調査統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 949 |
| 発行年月日 | 平成19年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 平成17年1月1日から同年12月31日までの1年間における海上出入貨物の品種別、都道府県相互間等の流動（ただし、自動車航送船によって運送するバス、トラック、乗用車等及びその積載貨物を除く。）について調査したものの集計。指定統計第6号。 | |
港湾統計（年報） 〔非売品〕
| 号数 | 平成17年 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部交通調査統計課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 1093 |
| 発行年月日 | 平成19年3月 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 平成17年1月1日から同年12月31日までの1年間における入港船舶、船舶乗降人員、海上出入貨物等について調査したものの集計。指定統計第6号。 | |
内航船舶輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第45巻第4号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 31 |
| 発行年月日 | 平成19年8月22日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 内航船舶輸送実績調査（指定統計第103号）。営業用の内航船舶による貨物輸送の実態を明らかにしたもの。 内航船舶輸送実績調査結果（平成19年4月分）ほか。 |
|
内航船舶輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第45巻第5号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 31 |
| 発行年月日 | 平成19年8月29日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 内航船舶輸送実績調査（指定統計第103号）。営業用の内航船舶による貨物輸送の実態を明らかにしたもの。 内航船舶輸送実績調査結果（平成19年5月分）ほか。 |
|
内航船舶輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第45巻第6号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 31 |
| 発行年月日 | 平成19年10月4日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 内航船舶輸送実績調査（指定統計第103号）。営業用の内航船舶による貨物輸送の実態を明らかにしたもの。 内航船舶輸送実績調査結果（平成19年6月分）ほか。 |
|
港湾統計（月報） 〔非売品〕
| 号数 | 平成18年7月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 61 |
| 発行年月日 | 平成19年8月9日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 港湾調査規則（昭和26年運輸省令13号）の別表（第3条関係）に掲げる甲種港湾（172港）を対象に、入港船舶及び海上出入貨物について調査したもの。平成18年7月1日から同年7月31日までの1箇月間。 | |
港湾統計（月報） 〔非売品〕
| 号数 | 平成18年8月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 61 |
| 発行年月日 | 平成19年9月10日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 港湾調査規則（昭和26年運輸省令13号）の別表（第3条関係）に掲げる甲種港湾（172港）を対象に、入港船舶及び海上出入貨物について調査したもの。平成18年8月1日から同年8月31日までの1箇月間。 | |
港湾統計（月報） 〔非売品〕
| 号数 | 平成18年9月分 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 61 |
| 発行年月日 | 平成19年10月24日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 港湾調査規則（昭和26年運輸省令13号）の別表（第3条関係）に掲げる甲種港湾（172港）を対象に、入港船舶及び海上出入貨物について調査したもの。平成18年9月1日から同年9月30日までの1箇月間。 | |
自動車輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第44巻第10号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 56 |
| 発行年月日 | 平成19年8月23日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 自動車輸送統計（指定統計第99号）及び自動車関係諸統計を収録した もの。平成19年1月分の調査結果。 |
|
船員労働委員会情報 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年8月号（第607号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 船員中央労働委員会事務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 42 |
| 発行年月日 | 平成19年9月21日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 会議：第746回船員中央労働委員会総会 船員地方労働委員会の動き 人事 参考資料 他 |
|
船員労働委員会情報 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年9月号（第608号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 船員中央労働委員会事務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 36 |
| 発行年月日 | 平成19年10月19日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 会議：第747回船員中央労働委員会総会 船員地方労働委員会の動き 人事 参考資料 他 |
|
船員労働委員会情報 〔非売品〕
| 号数 | 平成19年10月号（第609号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 船員中央労働委員会事務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 28 |
| 発行年月日 | 平成19年11月16日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 会議：第748回船員中央労働委員会総会 船員地方労働委員会の動き 人事 参考資料 他 |
|
自動車輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第44巻第11号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 56 |
| 発行年月日 | 平成19年10月12日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 自動車輸送統計（指定統計第99号）及び自動車関係諸統計を収録した もの。平成19年2月分の調査結果。 |
|
自動車輸送統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第44巻第12号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 56 |
| 発行年月日 | 平成19年10月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 自動車輸送統計（指定統計第99号）及び自動車関係諸統計を収録した もの。平成19年3月分の調査結果。 |
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鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第54巻第1号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 17 |
| 発行年月日 | 平成19年9月13日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 鉄 道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統 計として、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」（昭和29年運輸省令第15号）により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。 平成19年4月分の調査結果。 |
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鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第54巻第2号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 17 |
| 発行年月日 | 平成19年10月19日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 鉄 道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統 計として、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」（昭和29年運輸省令第15号）により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。 平成19年5月分の調査結果。 |
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鉄道車両等生産動態統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第54巻第3号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 17 |
| 発行年月日 | 平成19年10月30日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 鉄 道車両、鉄道車両部品、鉄道信号保安装置及び索道搬器運行装置製造業の各生産実態を明らかにするために、統計法（昭和22年法律第18号）に基づく指定統 計として、「鉄道車両等生産動態統計調査規則」（昭和29年運輸省令第15号）により、調査を実施し、その集計結果を集録したもの。 平成19年6月分の調査結果。 |
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造船造機統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第58巻第4号（平成19年4月分） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 21 |
| 発行年月日 | 平成19年8月22日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 造船造機統計調査結果（平成19年4月分）の概要、ほか。 指定統計第29号。 |
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造船造機統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第58巻第5号（平成19年5月分） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 21 |
| 発行年月日 | 平成19年10月17日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 造船造機統計調査結果（平成19年5月分）の概要、ほか。 指定統計第29号。 |
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造船造機統計月報 〔非売品〕
| 号数 | 第58巻第6号（平成19年6月分） |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課交通統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 21 |
| 発行年月日 | 平成19年11月6日 |
| 発行所名 | |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 造船造機統計調査結果（平成19年6月分）の概要、ほか。 指定統計第29号。 |
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建設統計月報
| 号数 | 平成19年11月号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局情報管理部情報安全・調査課建設統計室 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 209 |
| 発行年月日 | 平成19年11月10日 |
| 発行所名 | （財）建設物価調査会 |
| 定価 | 1,380円 |
| 送料 | |
| ・最近の建設経済 ・民間賃貸住宅実態調査結果 ・建築物リフォーム・リニューアル受注調査平成18年度結果 ふるさと回覧板 他 |
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港運要覧 〔非売品〕
| 号数 | 平成18年版 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 日本港運協会 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 118 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | 日本ポート整備 |
| 定価 | |
| 送料 | |
| 指定港湾、港湾運送事業の作業様態、港湾運送事業者、港湾運送量、 荷役形態 他。 |
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数字でみる観光
| 号数 | 2007－2008年度版 |
|---|---|
| 府省等名 | 国土交通省 |
| 主管局部課名 | 総合政策局観光部企画課 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A6変形 |
| 頁数 | 137 |
| 発行年月日 | 平成19年10月15日 |
| 発行所名 | 創成社 |
| 定価 | 本体600円+税 |
| 送料 | |
| 日本の国内観光の動向、観光資源、観光施設、旅行業、輸送、主要経済 指標、 他 |
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国立国会図書館月報
| 号数 | 559号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 総務部総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 30 |
| 発行年月日 | 平成19年10月 |
| 発行所名 | 国立国会図書館総務部総務課 発行 （社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 525円 |
| 送料 | |
| 稀本あれこれ－476－『幕末頃庶民風俗画集』 第11回韓国国立中央図書館との業務交流－電子情報の収集・提供・保存 重要文化財指定資料紹介『宗家文書』（『対馬宗家倭館関係資料』） 館内スコープ 月例報告 NDL news 国立国会図書館の編集・刊行物 本屋にない本 「木積の箕づくり 千葉県匝瑳市」 「発明協会百年史」 ISO/TC46最新動向－2007年スペイン会議から=徳原 直子 国立国会図書館年報（平成18年度）から－統計を中心に その2－ 知識をカタチに―国立国会図書館が目指す「主題情報提供サービス」（最終回） 本を魅せる 常設展示案内（26）近代日本と「国語」 ＜お知らせ＞ 常設展示のお知らせ NDL-OPACに音楽・映像資料データ約41万件を追加 「企業・団体リスト情報」当館ホームページで提供開始 |
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国立国会図書館月報
| 号数 | 560号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 総務部総務課 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 32 |
| 発行年月日 | 平成19年11月 |
| 発行所名 | 国立国会図書館総務部総務課 発行 （社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 525円 |
| 送料 | |
| 稀本あれこれ－477－「中村正直書簡 重野安繹宛 明治5年10月4日」 特集 プランゲ文庫 プランゲ文庫収集事業の現状―メリーランド大学のメディア変換作業を中心に― プランゲ文庫児童書マイクロ化プロジェクト現地報告 ―カラーマイクロ作製の工程― カレッジパークの空に―米国駐在員現地報告― ＝加藤 祐平 メリーランド大学図書館長チャールズ・ラウリー氏と同大学プランゲ文庫室長坂口英子氏の講演から プランゲ文庫児童書のご利用について 館内スコープ 常設展示の“これまで”と“これから” 常設展示150回を記念して 憲政資料室の公開資料から 第18回保存フォーラム報告「マイクロフィルムを長期保存するために―劣化の仕組みとその対策」 月例報告 遠客近客 NDL news 本屋にない本 「絵葉書のなかの豊橋 思い出の風景をたずねて」 「知られざる琉球使節 国際都市・鞆の浦 特別展」 ＜お知らせ＞ 常設展示のお知らせ 平成19年度 レファレンス研修 国立国会図書館デジタルアーカイブポータル「PORTA」を公開しました NDL-OPACから近代デジタルライブラリーをご覧いただけるようになりました 年末年始のサービス休止について |
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レファレンス
| 号数 | 第57巻第10号（通巻 第681号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 103 |
| 発行年月日 | 平成19年10月15日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館調査及び立法考査局 発行 （社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 1,050円 |
| 送料 | |
| デジタル時代の議会図書館 スコットランド議会とスコットランド国民党 オーストラリア連邦議会下院選挙区の較差是正制度 米本土における基地機能の移転・再編と地域及び環境への影響―艦載機 部隊移転・NLP施設建設計画をめぐる動きから― EUにおける著作権保護期間延長の経緯について |
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レファレンス
| 号数 | 第57巻第11号（通巻 第682号） |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 調査及び立法考査局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A4 |
| 頁数 | 147 |
| 発行年月日 | 平成19年11月15日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館調査及び立法考査局 発行 （社）日本図書館協会 発売 |
| 定価 | 1,050円 |
| 送料 | |
| 日本・EU関係の進展と課題―経済・通商分野を中心に― 被災者の生活再建支援をめぐる論議と立法の経緯 中国の宇宙活動について 家計資産の現状とその格差 フランスにおける少子化と政策対応 リビアに対する経済制裁とその帰結 軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の比較分析 |
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参考書誌研究
| 号数 | 67号 |
|---|---|
| 府省等名 | 国立国会図書館 |
| 主管局部課名 | 主題情報部 |
| 発行回数 | 半年刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 128 |
| 発行年月日 | 平成19年10月18日 |
| 発行所名 | 国立国会図書館主題情報部 |
| 定価 | 3,675円(年間予約) |
| 送料 | 税込み |
| 〈資料紹介〉 『新渡花葉図譜』：幕末渡来植物の一資料 ハワイ・北米における日本人移民および日系人に関する資料について（補遺） 〈書誌〉 国際統計の情報源（1） 中井正一著作目録 補遺 国立国会図書館所蔵田中尚房旧蔵書・大沢清臣旧蔵書について 〈探訪記〉 成田山仏教図書館 〈清福図録（59）〉 太閤記 |
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最高裁判所判例集
| 号数 | 第61巻第4号 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務局 |
| 発行回数 | 月刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 241 |
| 発行年月日 | 平成19年11月20日 |
| 発行所名 | （財）判例調査会 |
| 定価 | 1,750円 |
| 送料 | 290円 |
| 最高裁判所判例委員会で選んだ最高裁判所の裁判例を登載 | |
最高裁判所判例集
| 号数 | 第60巻索引 |
|---|---|
| 府省等名 | 最高裁判所 |
| 主管局部課名 | 事務総局総務局 |
| 発行回数 | 年刊 |
| 判型 | A5 |
| 頁数 | 220 |
| 発行年月日 | 平成19年11月30日 |
| 発行所名 | （財）判例調査会 |
| 定価 | 1,600円 |
| 送料 | 290円 |
| 最高裁判所判例集第60巻（平成18年）に登載された判例を，法条索引，事件番号索引，裁判月日索引の3種に区別して登載 | |