Highlighting JAPAN

総理動向

核セキュリティ・サミット（仮訳）

4月12―13日、米国ワシントンで「核セキュリティ・サミット」が開催され、世界から47か国3国際機関が参加した。

オバマ米国大統領が核テロ対策を議論するために、会議開催を呼びかけた。

日本からは鳩山由紀夫総理大臣が出席し、「我が国は非核兵器国の道を進むことが唯一の被爆国としての道義的責任であると考え、核廃絶の先頭に立ってきた」と述べた。

総理は、日本が、核軍縮、核不拡散、原子力平和的利用のいずれも重視していること、核セキュリティの強化は国際社会が全体として取り組むべき重要かつ喫緊の課題だという認識を明らかにした。総理は、他の参加している首脳と共に、「４年以内に世界中の脆弱な核物質を安全な状況にする」とのオバマ大統領のイニシアティブを支持し、さらに、核セキュリティ強化のための日本の関与を確認した。

このほか、総理が演説で触れた日本の努力や貢献には、アジア総合支援センター設立や、核セキュリティの重要性について産業界の認識の向上に貢献すべく、世界核セキュリティ協会（WINS）の国際会議を本年中に日本で開催することなどが含まれている。