Highlighting JAPAN

特集「ライフ・イノベーション」

がん診療連携拠点病院（仮訳）

日本政府は10年間でがんの年齢調整死亡率を20%減らすことを目指した対策を行っている。ジャパンジャーナルの澤地治が、日本のがん対策の中心的役割を担ってきた垣添忠生国立がんセンター名誉総長に聞く。

厚生労働省の統計によれば、2009年にがんで死亡した人は、約34万人、全死因の約３割を占めている。がんによる死亡率を低下させることを目標とし、2007年に閣議決定されたがん対策推進基本計画では、重点的に取り組む課題として、(1)放射線療法・化学療法の推進、これらを行う専門家の育成、(2)治療の初期段階からの緩和ケアの実施、(3)がん患者の情報を収集する「がん登録」の実施の３つが挙げられている。そして、10年以内に達成する全体目標は、がんによる年令調整死亡率の20%減少と、がん患者とその家族の苦痛の軽減及び療養生活のQOLの向上だ。この目標の達成のための主な施策の一つが、がん診療連携拠点病院（以下、「拠点病院」）の整備である。

がん治療の地域格差の克服のために

「拠点病院」の整備を進める背景には、時々刻々と新しいがんの治療方法が開発されていく一方、がん治療を行う人材や設備を有する病院が大都市にのみ集中し、地方には少ないという、がん医療の地域格差の存在があった。

「地域のおけるがん診療の拠点となる病院を整備していく目的は、がん医療の『均てん化』です。日本中どこでも、ある一定レベル以上のがん医療を受けられるようにすることで、10年間で年令調整がん死亡率を4.6%削減させることが期待されています」と、垣添忠生国立がんセンター名誉総長は言う。

自宅の近くでがん治療が受けられるようになれば、高齢の患者や、化学療法を受けるために外来で定期的に通院しなければならない患者への負担が大きく減る。

「拠点病院」には、日本人に多い５大がん（肺がん、胃がん、肝がん、大腸がん、乳がん）の手術、放射線療法、化学療法を組み合わせた集学的治療が可能な体制が整備され、また、治癒が困難な患者、あるいは、治療に伴う副作用や後遺症が重い患者に対処するための緩和ケアを提供する体制の整備されている。また、通常の病院では、その病院でがんの診断や手術を受ける患者やその家族以外の人が、専門家にがんについて相談するという機会を得ることは極めて難しいが、「拠点病院」では、相談支援センターを設置し、一般の人、あるいは他の病院の患者にも門戸を開き、がんに関するあらゆる相談を個別に無料で受けることができるのだ。さらに、「拠点病院」は、地域の他の病院の医師からの相談や診断依頼、紹介された患者の受け入れなど、地域内での中心的、指導的役割を果すことが期待されている。

「『拠点病院』が患者や家族のQOL向上を重視するのは、がん対策推進基本計画を作成する際に、実際にがん患者、その家族や遺族がメンバーとして加わった影響が大きいです」と垣添氏は言う。

更なる充実が求められる

4月1日現在では、47すべての都道府県に最低でも２つの「拠点病院」が指定されており、全国では合計377の病院が「拠点病院」となっている。

「各地域に『拠点病院』を整備することで、日本全国をカバーするという体制は整いました。大都市から離れた地域においても、集約的ながん治療が可能になりつつあります」と垣添氏は言う。「これからの課題は、各病院における治療水準の向上でしょう。それぞれの『拠点病院』が抱える経験豊かな医師や看護士の数にはまだまだ差があります。これからはまず、より多くの人材を育成することで、それぞれの病院の質をさらに上げていくことが必要です」