Home > Highlighting JAPAN > Highlighting JAPAN 2010年6月号 > 菅内閣発足(仮訳)
平成22年6月8日、民主党の菅直人代表が、第94代内閣総理大臣に就任しました。新総理は、同日の就任記者会見冒頭で「政治の役割というのは、国民が不幸になる要素、あるいは世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくのか、最小不幸の社会をつくることにあると考えております」と述べ、貧困や戦争をなくしていくようなことにこそ政治が力を尽くすべきだという基本姿勢を示しました。
そして同月11日、第174回国会で菅総理は所信表明演説を行い、菅内閣の三つの政策課題を掲げました。
第一の政策課題「戦後行政の大掃除の本格実施」について、前政権の流れを引き継いで、無駄遣いの根絶と行政の見直し、地域主権・郵政改革の推進等に取り組むことを述べました。
第二の政策課題は「経済・財政・社会保障の一体的建て直し」です。そのために、(1)「新成長戦略」の推進によって「強い経済」を実現させる(2)無駄遣いの根絶、経済成長を実現する予算編成そして税制の抜本改革によって「強い財政」を実現させる(3)経済・財政・社会保障を「WIN・WIN」の関係に成しうる「ライフ・イノベーション」を推進し、また年金・医療制度等の改革によって「強い社会保障」を実現させる、と決意を述べました。
そして第三の政策課題「責任感に立脚した外交・安全保障政策」について、菅総理は「今日、国際社会は地殻変動ともいうべき大きな変化に直面しています。その変化は、経済のみならず、外交や軍事の面にも及んでいます。こうした状況の中、世界平和という理想を求めつつ、『現実主義』を基調とした外交を推進すべきと考えます」と述べ、日米同盟を外交の基軸とし、同時にアジア諸国との連携を強化していくことを明言しました。
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