Highlighting JAPAN

APEC 2010

APEC貿易担当大臣会合（仮訳）

6月5日及び6日、札幌市において、APEC参加21エコノミーの貿易担当閣僚等が参加し「APEC貿易担当大臣会合（MRT）」が開催された。日本から岡田克也外務大臣と直嶋正行経済産業大臣が議長として参加して議論が交わされ、議長声明と多角的貿易体制の支持及び保護主義の抑止に関する閣僚声明がとりまとめられるなど、成功裏のうちに閉幕した。

貿易大臣会合（MRT）はAPEC域内の貿易自由化促進を含む貿易関連の重要課題を具体的に議論するAPEC内の貿易大臣会合であると同時に、毎年年央に開催される最初の閣僚級会合であり、毎年のAPECプロセスで中間点検を行う場として機能している。

今年のMRTでは、第一に多角的自由貿易体制の支持、2010年ボゴール目標達成評価、第三にAPECの優先事項や今後の在り方について議論が行われた。特に1994年のAPECボゴール会合で、先進エコノミーは2010年までに、途上エコノミーは2020年までに、自由で開かれた貿易及び投資を達成するとして世界の注目を集めた「ボゴール目標」については、参加大臣が評価の大筋について共通の理解が得られた。

MRTの評価

議長を務めた岡田外務大臣は、議長声明がとりまとめられたこととその内容を評価した上で、主に三つの成果があったと話している。

まず「2010年の評価対象となった13エコノミーによるボゴール目標の達成状況について集中的に討議を行ない、評価の大筋について共通の理解に達した」ことを挙げ、次に「ボゴール目標達成評価作業の土台に立ち、地域経済統合、成長戦略及び人間の安全保障について議論を深めることができた」と語った。最後に「保護主義への対抗について改めて確認するとともに、WTOドーハ開発アジェンダを可能な限り早期に妥結するための各国の揺るぎ無い意志について確認できた」と述べた。

また岡田大臣は「出席した各閣僚が貿易や投資の自由化の必要性、その結果として経済成長を遂げることの重要性について、全く共通の認識をもっているということに非常に力付けられた。ドーハ開発アジェンダの成功に向けて、今回の会議を一つの踏み台にして、しっかりと話をまとめて行きたい」と決意を語った。

アジア太平洋の将来

もう一人の議長、直島経済産業大臣は、今後の課題について「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）や成長戦略については相当多くの方から意見が出された。今回の内容を踏まえて、各種閣僚会合の中で分野別の協力の在り方について議論を深めていき、これらの成果が横浜で最終的な取りまとめに反映されるようにしてもらいたい」と語った。

さらに直島大臣は、「アジア太平洋地域の将来について率直な議論ができた」として、次のように述べた。「APEC地域はリーマンショックに始まった経済金融危機を乗り越え、改めて世界の成長センターとして重要な地位を占めている。我々APECの貿易担当大臣は長期的に持続可能な成長をリードし、世界の成長に対する大きな責任を果たさなければならない。APEC2010のテーマは“チェンジ＆アクション”。世界経済の構造転換に対応し、必要なチェンジを構想し、それを具体的なアクションに移すことが重要だと考える」

ABTC：APECビジネス・トラベル・カード

貿易や投資の円滑化に向けた一歩として、APECは「APECビジネス・トラベル・カード（ABTC）」という独自の制度を設けている。日本は2003年からABTCに参加した。ジャパンジャーナルの千葉等がレポートする。

ABTC制度は、APEC域内の制度参加国・地域におけるビジネス関係者の移動を円滑化させることを目的としている。豪州・フィリピン・韓国が1997年からの試験運用に合意した制度で、現在18か国・地域が参加しており、2010年5月末現在、APEC域内全体で累積約22万枚のカードが発行されている。

制度参加国・地域は、あらかじめ利用を希望するビジネス関係者からの申請を受け、各参加国・地域から事前承認を得たカードを発行しておく。利用者はABTC専用レーンで、短期商用査証なしでの入国審査を受けることで、出入国手続きがより円滑に行われるという利点がある。

外務省APEC担当のアジア太平洋経済協力室（APEC室）の佐々山拓也室長は「ABTCは、APECが確立したビジネス関係者の移動の円滑化を促進する具体的なツールです。短期商用目的で制度参加国・地域を頻繁に移動するビジネス関係者にとって、査証なしで、かつ、専用レーンを使用して入国審査を受けることができることがメリットです」と語る。

ABTCの今後

日本の外国人への事前承認は、2009年度までで累計10万人以上に及ぶ。日本の制度参加当初の外国人ビジネス関係者への事前承認数は、年間2千5百人レベルだったが、徐々にその数を増やし、2007年度に年間2万人を超え、2009年度には年間約2.8万人に上った。また、日本政府は、2010年5月末までに大手商社、メーカー、製造業など、貿易・投資に携わる日本人ビジネス関係者に累計5千枚以上のABTCを発行している。

利用者からは、出入国が非常にスピーディでストレスがない（商社勤務・30代）、到着後の移動や交渉準備に時間的余裕が出来る（自動車メーカー勤務30代）、スムーズな移動でビジネスに集中できる（化学メーカー勤務40代）、等の声が寄せられているという。

現在、APECのビジネス関係者の移動専門家会合（BMG: Business Mobility Group）では、ABTC制度の更なる利便性の追求を図る議論も行われている。「例えばABTC発行までの期間短縮のための方法などが議論されています。日本政府としても、APEC議長の本年、ABTC機能向上のために積極的に提案・貢献をしているところです」