Highlighting JAPAN

特集クール・ジャパンを世界に

日本の知的財産戦略（仮訳）

2010年５月、「知的財産推進計画2010」が発表された。日本の知的財産の創造、保護及び活用に関する施策について、河崎美穂が近藤賢二知的財産戦略推進事務局長に話を聞く。

──日本において知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するため、内閣総理大臣を本部長として知的財産戦略本部が設置されてから、今年で８年目を迎えますが、これまでにどのような取組みを行ってきましたか？

近藤賢二事務局長「大学などの研究機関や民間企業が知的財産を活用しやすくするための環境整備に力を入れてきました。その他、世界でも有数の特許審査の迅速さを確保するため、特許審査体制の整備を進めてきました。また、2005年に特許権などの知的財産権に関する訴訟を専門的に扱うため、知的財産高等裁判所を設立しました。」

──現在、最も力を入れているのはなんでしょうか？

「先端技術の国際標準化の問題です。いかに優れた製品を作ろうと、その製品が世界標準に合致していなければ、世界中に普及しません。国内企業からは、先端医療、水、次世代自動車、鉄道、エネルギーマネジメント（スマートグリッドや省エネ技術など）、コンテンツメディア（クラウドや３Ｄ技術など）、ロボットの７分野についての国際標準化が早急に必要との要請を受けています。これらの分野については、米国・ＥＵやアジア諸国との戦略的なパートナーシップ連携策を2010年度中に策定する予定です。」

──国際的な知的財産の保護や活用という側面から、日本はどのような貢献をしていますか。

「海外で特許が認められたものについての国内審査の簡略化など、特許審査における国際協力は以前から積極的に行ってきましたが、最近、頭が痛いのが、模倣品、海賊版への対策です。模倣品に関しては、アジア諸国で模倣品事件が多い国々に対しては、摘発の研修に協力するなど地道な活動も行ってきました。しかし、海賊版など、著作権侵害コンテンツの流通規制の強化には、国際的な協力体制が不可欠です。現在、日本のほか、米国、ＥＵなど11カ国・地域が参加し、模倣品・海賊版拡散防止条約（ＡＣＴＡ）構想について交渉を行っています。これは、日本が2005年のＧ８グレンイーグルズサミットで提唱した、インターネット上の著作権侵害コンテンツや、模倣品のネット販売なども含めた知的財産権の侵害に対処するための、国際的な法整備を進める構想です。日本は、これまでの交渉で主導的な役割を担ってきており、2010年中には日本で最終取りまとめ作業を行いたいと思っています。」

──知的財産の創造で、これから成長を見込める分野はどこだとお考えですか？

「日本の高い技術力はもちろんですが、“クールジャパン”と呼ばれるさまざまなコンテンツの魅力は海外から特に高い評価を受けています。『キャプテン翼』や『ポケットモンスター』など日本のアニメーションが世界各国の子どもたちに人気があるのは有名です。また、最近はハリウッドでも日本映画のがリメイクされるなど、注目を浴びていますが盛んになってきました。日本政府が後押しすることで、この分野にはさらに大きな成長が期待できます。 そのためにまず、人材育成という面において、世界中から人材が集まるコンテンツ版COE（中核拠点となる大学）の形成を進めています。制作とビジネスの両面で、世界に通用するクリエーター、プロデューサーの高等教育の場となり、国内外の優秀な人材の交流の場、情報発信の場として機能させていきたいと思います。さらに、国内の中小企業などが発信するコンテンツファンドへの支援なども行っています。今後はもっと日本の魅力的なコンテンツを海外の方に身近に見てもらうことが可能になるでしょう。

また、コンテンツと観光を結びつけて、作品をきっかけに日本を訪れる人が増えるような仕掛け作りをしていきたいですね。」