Highlighting JAPAN

APEC 2010

食料安全保障（仮訳）

２０１０年１０月１６－１７日、どのように増大する人口を養い持続的に食料供給を増加させていくかなどの問題を議論するため、APEC史上初の食料安全保障担当大臣会合が、２１エコノミーから１４閣僚と食料問題に関わる７つの国際機関の出席のもと、新潟市で開催された。議長を務めた鹿野道彦農林水産大臣は、会合が地域レベルのみならず世界規模の食料安全保障に大きな貢献をはたすことと確信すると挨拶した。

会合開催の背景

食料を巡る問題として、世界の栄養不足人口は高水準で推移しており、６秒に一人の子供が命を落とす現実や世界の人口が２０５０年には９１億人に達するとの予測がある。APEC地域も、世界の約四分の一の栄養不足人口を抱え、価格高騰時に抗議行動が生じた経験を有している。また、食料生産体制が自然災害の影響を受けやすいという問題も抱えている。しかし同時に、世界人口の約４割、世界のGDPの約５割、世界の穀物生産のおよそ半分を占める世界食料の生産と貿易の中心地域でもあるのだ。APECは、経済技術協力を通じて域内の食料生産と流通の強化をはかり、世界の食料安全保障に貢献することが可能であるという認識のもと、大臣会合を開催するに至った。

「新潟宣言」と「行動計画」

本会合は共同宣言「新潟宣言」と「行動計画」を発出した。共同宣言には、APECエコノミーが協力して取り組む二つの共通目標として、気候変動や自然災害への対応を強化することで食料の増産を図ることを定めた「持続可能な農業の発展」と、増産された食料を安定的、効率的且つ公正に配分し、食料の安全保障を確保しようとする「投資、貿易及び市場機能の円滑化」が盛り込まれた。

一方、宣言内容を実現に導く行動計画には、各エコノミーから提案された62の協力活動が盛り込まれた。

例えば、「持続可能な農業の発展」に関して日本は、対応年を2011-2013とする「途上国エコノミーの研究者に農業研究の研修を提供」、対応年が2011以降の「アフリカ等の開発途上国に対する農業支援についての情報を共有」、さらに2011年の「各エコノミーで導入されている適応策・緩和策に関する知見を共有するためのワークショップを開催」などを提案している。

また「投資、貿易及び市場機能の円滑化」に関する日本の提案は、2011-2012年に「責任ある農業投資の取組を促進するための会合を開催」、2010-2011年、「食品企業の品質管理や資源・環境対策に関する対話の実施」などが挙げられる。

さらに、活動成果やベストプラクティス等の情報を集約するウエブサイトである「情報共有のためのプラットフォームの構築」も盛り込まれた。

世界の人々へ

議長を務めた鹿野大臣は、会合後の記者会見で「子供達に美しい自然と環境が維持され十分な食料を生産出来る地球、そして人々が飢餓や栄養不良に苦しむことなく幸せに暮らしていける世界を引き継ぐこと、それが我々の世代の責任です。我々の日々の行動が世界の子供達の未来に直結しています。人類社会の未来の為、我々は同じ地球に同じ時代に生きる者として、共に努力していきましょう」と語った。

食料安全保障をテーマに、経済発展や貿易上の立場が異なる各エコノミー、さらに国際機関代表団の新しいネットワークが生まれたことは非常に意義深い。新潟宣言と行動計画に示された目標への取り組みが始まる。