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APEC

ボゴール目標達成への道筋(仮訳)

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1989年11月、APECは、ウルグアイラウンドが不調なまま世界がブロック化の傾向を見せるなかでそのスタートを切った。5年後の1994年には「ボゴール目標」を宣言、昨年11月、横浜で開催されたAPECでその評価を行い、ボゴール目標後の新しい指針を示す「横浜ビジョン」をとりまとめた。FTA/EPAなど国際経済の専門家である浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授にAPECがこれまでにたどってきた道筋、そして横浜APECの成果について話を聞いた。

──横浜APECでは、過去20年の「ボゴール目標」に向けた取り組みが検証されました。ボゴール目標が設定された背景から教えてください。

浦田秀次郎氏: APEC創設の背景には、世界的な経済のブロック化、保護主義化への懸念がありました。もうひとつ、アジア経済が急速に発展する中で、アジアと米国の間で双方の市場アクセスの維持・拡大が共通利益になるという認識がありました。この2点が、APEC創設の大きな要因になったのです。

ボゴール目標が受け入れられた背景として、アジアには「これから成長を続けるぞ」という明るさがあり、アジア太平洋地域で、将来自由で開かれた貿易・投資環境が「出来る」という非常に前向きな機運があったのです。そして「先進エコノミーは2010年、途上エコノミーは2020年までに自由で開かれた貿易を目指す」としたボゴール宣言に繋がったのです。この宣言はAPECの一つのピークでした。

──そのピーク後のAPECの動きは必ずしも順風ではありませんでしたが、APECに影響を与えた出来事を教えてください。

アジアの結束とAPECのテーマに変化が起きましたね。まず1997年のアジア金融危機で、欧米や国際機関の救済策はアジア経済構造に批判的な要素を含み、直前まで一体感を持っていたAPECは有効な救済策を打ち出せませんでした。アジア危機に貢献したのは、日本政府による300億ドルの資金支援を決めた新宮沢構想でした。こうした過程で、アジアは、APECの枠組みよりもASEANと日中韓、即ちASEAN+3を中心に結束し、さらに東アジアの経済連携の枠組みへと急速な展開を見せました。

一方、アメリカは、2001年の米国同時多発テロの影響でテロ対策など非経済分野に関心が移り、APECの貿易投資の自由化・円滑化・経済協力という議論にも影響を与えました。こうした出来事によって、ボゴール宣言を打ち立てた当時の一体感が薄れるなど、2000年代前半はAPECが谷底を味わう時代となりました。しかしながら、この間に、アジアの連携強化は急激に進展し、米国は成長市場から阻害されてしまうという危機感を抱くようになりました。そこで米国がアジア地域との関係をつなぐためには、既存のAPECという枠組みを手段とするのがごく自然ですから、米国は再びAPEC、そしてアジアへの関与を強めて行くことになったわけです。

──つまり、米国のAPEC回帰がTPPやFTAAPの流れをつくったということですね?

そうですね。1990年代後半には複数のAPECエコノミー、シンガポール、ニュージーランド、そしてチリが、より早い貿易自由化実現のために、ハイレベルで関税自由化の枠組みを議論始めました。これらの議論がP4(その後TPPと改称)の枠組み形成を導いたのです。2008年には米国が興味を示し、2009年にオバマ大統領はTPPを通じたアジアへの関与を表明しました。そしてこの関心が2010年にTPP拡大の可能性を増す動きにつながったわけです。その間にリーマンショックが起こり、世界の成長センターがアジアであることがはっきりしました。米国としては、将来の経済成長実現のためには、やはりアジアとの連携強化は欠かせないということです。

──そして横浜APEC、横浜ビジョンがあったわけですね。

自由で開かれた貿易投資を目指すFTAAPは実質的にボゴール目標そのもの、ボゴール目標の完成になるわけです。2020年には途上エコノミーがボゴールゴールを達成する訳ですから、その意味でFTAAPが完成するというシナリオがあってもおかしくないと思いますね。

APECと違い拘束力を持つFTAAPの実現を、TPP、ASEAN+3、+6を道筋にするとしていますが、ASEAN+3も+6も実現しておらず存在していませんので、最も有力なのは存在する枠組みTPPですね。

──横浜ビジョンが示したFTAAPは、世界にどのようなインパクトとなり、どのような貢献につながるのでしょうか?

世界最大のアジア太平洋地域に自由で開かれたビジネス環境を作るんだという合意と決意は、世界に対して非常に強いメッセージになります。自由貿易促進を目標とするWTOの重要性は全ての国が認めているのですが、その交渉は難航しており、なかなか議論が進展していません。FTAAPが実現すれば、他の地域は「自分達も自由化しなければ置いて行かれてしまう」と認識するでしょう。これによりWTOの議論が進展する可能性は高いと思います。また、EUとFTAAPが連携すれば、アフリカや中南米の一部を除き、世界は殆ど自由化されるわけです。いずれのシナリオでも、FTAAPによって、世界の貿易投資の自由化に繋がると思いますね。

──日本はTPP交渉参加を検討することになりましたが、どんな意味を持つことになりますか?

日本が参加することになれば日本だけでなく、アジア、アジア太平洋、世界にとってもプラスになることは間違いありません。TPP参加は即ち市場開放です。日本は、少子高齢化などに起因する閉塞感を打破し、好ましい新陳代謝を促すことになります。

一方で市場開放に伴う農業問題、つまり輸入農産品拡大によって農業生産力が落ち、所得が減る可能性があるという側面も出てきます。

しかし、1980年代の日米貿易摩擦で、日本はこうした変化への対応は経験済みです。オレンジ、牛肉という農産品は打撃を受けましたが、その後の努力で和牛は海外でも人気を呼び、オレンジにまけない新しい商品として、良質の「みかんジュース」などを生み出してきたわけです。さらに安全でおいしい日本のコメは海外でも人気があり有力な輸出産品になります。TPP参加によって、大きな効果が期待できると思います。


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