Public Relations Office, Government of Japan

日本で働く外国人

外国人材の力を最大限活用するために（仮訳）

藤村博之教授インタビュー

国内の少子化や経済のグローバル化が進む中、日本企業が高度な専門知識や技術を有する外国人材を活用することは重要となる。外国人材活用の現状と課題について、法政大学経営大学院藤村博之教授にお話をお伺いした。

――日本における外国人材採用の現状を教えてください。

日本での就労に関する規制は厳しいと思われがちですが、実は日本は他国と比較して外国人に対し大きく門戸を開いている国です。特に「高度外国人材」と呼ばれる大学及び大学院卒以上の教育を受け、専門的な仕事、もしくは経営にかかわる仕事に就く外国人の場合、ほぼ無条件にビザが下ります。世界的には自国の労働者の雇用が外国人労働者に奪われないように制限するのが普通ですが、日本は失業率が諸外国に比べてやや低いことや、少子化により高度外国人材に期待されるような仕事を行うことが将来的には自国民だけではまかなえなくなることが予想されるため、高度外国人材の受け入れに関する規制が諸外国ほど厳しくないという特徴があります。

――企業や自治体など受け入れ側はどのような状況でしょうか。

欧米や日本以外のアジアにおける雇用のスタンダードは、職務が限定された『ジョブ型』と呼ばれるスタイルであり、日本企業で働こうとする外国人はこのスタイルを念頭に置いています。しかし日本では『メンバーシップ型』が重要視され、個人が仕事を優秀にこなすことももちろん重要ですが、メンバー全体で高いパフォーマンスを上げるように行動することが求められます。新卒採用においては特に顕著で、特定の仕事に特化して採用するのではなく、まずは会社のメンバーとして何年もいろいろな仕事を経験させるのが一般的です。自分の任務が終われば同僚の仕事を手伝うなど、日本人にとってはあえて説明する必要のない職場の習慣も、『ジョブ型』を想定する外国人労働者には理解することが難しいのです。これに対応するため、厚生労働省が『高度外国人材活用のための実践マニュアル』を作成していますが、こうしたマニュアルを活用すると同時に、雇用目的や会社の仕組みを外国人の論理体系に合わせてしっかり説明する必要があります。

――外国人材の力を最大限生かすために日本が取り組むべきことはなんでしょうか。

日本企業はこれまで外国人材を重要な戦力として生かしきれていませんでした。優秀な外国人材を雇っても、従来の日本式のやり方に合わせることを求めてきたために、結局短期間で辞めてしまうのです。世界の中で優秀な人材の数は限られています。優秀な人材を確保するため外国人を雇うのであれば、それに応じた人材政策が必要です。外国人の方が日本企業で働く目的や人生設計は人それぞれですし、企業側が外国人材に求めるものも様々です。外国人材本人と企業双方のニーズを理解し合うためには、「言わなくてもわかるだろう」という考えは捨て、個別にしっかりと対話することが必要です。時間をかけて説明すれば、おそらく大半の問題は解決するはずです。こうした話し合いが定期的に持てるようになると、より一層外国人材の力を日本企業で生かすことができるようになると思います。