Highlighting JAPAN

日米首脳会談

平成29年2月9日から13日にかけて、安倍総理は米国を訪問し、2月10日、ドナルド・トランプ米国大統領と首脳会談を行いました。

冒頭、安倍総理から、トランプ大統領が掲げる偉大な米国、強い米国を歓迎し、両首脳は日米同盟の絆を一層強固にするとともに、アジア太平洋地域と世界の平和と繁栄のために、日米両国で主導的役割を果たしていくことを確認しました。

地域の安全保障環境と日米同盟について、両首脳は新たな段階の脅威となっている北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海・南シナ海における一方的な現状変更の試みを含め、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境について議論し、懸念を共有するとともに、こうした状況において、日米安全保障条約と地位協定に基づく在日米軍の存在が重要であり、日米同盟を不断に強化していく必要があること、さらに、日米同盟を基軸として、同盟国・有志国との間で重層的な協力関係を強化し、同盟ネットワークを構築していくことが重要であるとの認識を共有しました。また、安倍総理から、これまでの安全保障に関する日本の役割や取組について、しっかりと説明し、両首脳は共同声明にある認識で一致しました。

日米経済について、両首脳は幅広い分野を含む日米の経済関係を更に高め、協力していくことにより、双方にとって利益のある関係を構築していくことについて、率直かつ建設的な議論を行いました。安倍総理からは、日本企業による米国における投資や雇用の実績など、日米経済関係の現状についての考えも説明し、両首脳は日米経済関係の重要性について認識を共有しました。また、両首脳は、今後、日米経済関係を更に大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、ひいては世界の力強い経済成長をリードしていくために対話と協力を更に深めていくことで一致し、麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを決定しました。

会談後、安倍総理とトランプ大統領は、日米同盟及び経済関係を一層強化するための強い決意を確認する共同声明を発出しました。政治・安全保障分野に関して、両首脳はアジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、同地域における平和、繁栄及び自由の礎である日米同盟の取組を一層強化する強い決意を確認しました。特に今回、拡大抑止へのコミットメントへの具体的な言及や、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用、そして普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることを文書で確認しました。経済については、日米両国が自由で公正な貿易のルールに基づいて、両国間及び地域における経済関係を強化することに引き続きコミットしていくことを確認したほか、双方の利益となる個別分野での協力を積極的に推進していくことでも一致しました。これらの課題に取り組んでいく観点から、両首脳は麻生副総理とペンス副大統領の下で経済対話を立ち上げることを確認しました。