平成22年6月18日の改正貸金業法の完全施行により、借入額が年収の3分の1を超える場合には、新規の借入れができなくなっています。このような状況につけこんで、簡単にお金が手に入ることをうたい、消費者をだまそうとする悪質業者がいます。

保証人紹介ビジネスの悪用

保証人として紹介業者に名義登録をすれば報酬を得られるということで名義を登録したところ、多額の債務を負わされた

ドロップシッピング

簡単にお金が手に入ると言われ高額なウェブサイト作成料を支払ったが、収入にならない

情報商材

「絶対に儲かる」といった情報をインターネット通販で購入したが、収入にならない

携帯電話契約の名義貸し

アルバイトに応募したところ、携帯電話を契約させられ、高額な料金を請求された

換金性の乏しい外国通貨の取引

「必ず儲かる」「いつでも換金可能」と説明され、外国通貨（イラクディナール、スーダンポンド）を購入した。その後、お金が必要になったので「円に換金してほしい」と申し出たが両替を断られた

• もっと詳しく知りたい方はこちら  消費者庁「儲け話に注意」

• 「誰でも簡単に稼げる」「必ず儲かる」といった甘い儲け話には、安易に乗らないことが大事です。
• 「即現金化」の取引は、一時的に現金が手に入っても債務を膨らませることになります。お金の借入れが必要なときは、消費生活センターにご相談ください。
• 保証人紹介業者で保証人として名義を貸したり、携帯電話契約で名義を貸したりしないようにしてください。
• 保証人不在のため契約ができない場合は、最寄りの行政窓口にご相談ください。

• 消費者庁ではホームページなどを通して、消費者トラブルに関する最新情報を随時提供しています。被害を未然に防ぐために、ぜひチェックしてください。
• トラブルにあった場合は、消費生活センターにご相談ください。
• 法テラスでもお問い合わせを受け付けています。