「上場すれば必ずもうかる」などのセールストークで未公開株の購入を勧誘され、お金をだましとられる被害が増えています。

最近は、複数の業者を装って電話をする、公的機関を装う、謝礼や買い取りを約束する、被害回復をうたうなど新たな手口の勧誘が増えているほか、私募社債やファンド、外国通貨（イラクディナール、スーダンポンド）などに関するトラブルも増加しています。

複数の業者が登場する

一つの業者が電話で「上場間近」などと勧誘した後に、別の業者が電話をかけ「その株は値上がり確実」、「有望な会社なのでその社債は安心」、「その株（私募社債）を持っていたら買い取りたい」と言ってだますなど、複数の人物が共謀する「劇場型」の手口が増えています。

被害の回復をうたう

未公開株を購入したことのある人に、「過去に購入した未公開株を買い取って被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の未公開株などの購入や手数料の支払いを求めるケースが多く見受けられます。そのようなケースでは、購入代金や手数料を支払っても、買い取りは実行されないなど、二次被害が拡大してしまいます。

金融庁などの公的機関をかたる

消費者庁や消費生活センター、金融庁、証券取引等監視委員会などの公的機関を装って、「未公開株の被害を調査している」「未公開株の被害者にアドバイスを行っている」などと電話をかけ、だます手口が多発しています。

• もっと詳しく知りたい方はこちら
  消費者庁「未公開株など新たな手口による詐欺的商法にご注意！」
  金融庁「投資勧誘等にご注意ください」

• 不特定多数の人に未公開株や私募社債などの取引の勧誘をすることは、通常考えにくいものです。電話での勧誘などには、すぐに応じないこと。少しでも不審な点がある場合は、取引しないようにしましょう。
• また、これらの取引は、「値上がり確実」などと保証されるものではありません。もうけ話を安易に信じてはなりません。
• 特に高齢者を中心にトラブルが発生しています。周囲の人たちは普段から注意をし、問題が起こったときには相談機関の窓口への連絡をお願いします。

• 不審な勧誘を受けたときには、消費生活センターや金融庁などの相談窓口に情報をご提供ください。被害に遭っていない場合でも、皆さんからの情報提供が、新たな被害の防止につながります。
• 未公開株などを購入した後に、被害に遭ったことに気づいた場合は、最寄りの警察に相談してください。返金などを求める場合は、消費生活センターや各地の弁護士会に相談してください。