消費者トラブルで困ったとき、被害に遭ったときは、一人で悩まず、お近くの相談窓口にご連絡ください。
消費生活センター
消費生活センターは、皆さんの身近な地域に設置されており、消費生活に関するさまざまな相談を受け付けています。商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受け付け、公正な立場で処理にあたっています。
電話でのご相談は「消費者ホットライン」へ
消費者庁では、誰もがアクセスしやすい相談窓口として、全国共通の電話番号から消費生活相談窓口にご案内する「消費者ホットライン（0570-064-370）」を開設しています。 「消費者ホットライン」に電話をすれば、身近な消費生活センター等の相談窓口をご案内します。
- 相談受付時間は、相談窓口ごとに異なります。
- 土・日・祝日は、都道府県の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センター等にご案内します。国民生活センターの相談受付時間は10時～16時です。
- IP電話・PHSなど、一部の電話からはご利用になれませんのでご注意ください。
- ガイダンス案内中は無料ですが、通話料がかかります。
法テラス
法テラス（日本司法支援センター）は、国が設立した公的な機関で、さまざまな法的トラブル解決のための総合案内所です。消費者トラブルや借金などの問題解決に役立つ法制度や、地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を無料でご案内しています。
- 法テラスはこちら
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電話でのお問い合わせは「法テラス・コールセンター」へ
法的トラブルに巻き込まれてお困りのときは、法テラス・コールセンターにお電話ください。法的トラブルかどうか分からない場合でも、お気軽にお問い合わせください。法テラスの専門オペレーターが、お問い合わせ内容に応じて、法制度や相談機関・団体等をご案内します。
※IP電話、PHSからは03-6745-5600
平日9：00～21：00 土曜日9：00～17：00 日曜祝祭日・年末年始休業
- 情報提供は無料ですが、通話料がかかります。
- 固定電話であれば、全国どこからでも3分8.5円（税別）で通話することができます。
警察
犯罪の未然防止など市民生活の安全を守るため、全国の警察署では、警察総合相談窓口を設置しています。悪質商法や振り込め詐欺、違法な金融業者などの被害に遭ったときはもちろん、被害に至っていなくてもトラブルに巻き込まれそうなときは、警察総合相談電話「#9110」または各都道府県警察の総合相談窓口の直通電話にご連絡ください。
警察総合相談電話 「#9110」番
- 警察総合相談電話「#9110」番は、全国どこからでも、お近くの都道府県警察の総合相談窓口につながる全国共通の電話番号です。
- 相談受付時間は、平日の午前8時30分～午後5時15分（都道府県によって受付時間は異なります）。なお、土、日、祝日及び夜間は、当直または留守番案内につながります。
- 携帯電話やPHSからもつながります。ダイヤル回線をお使いの場合は、お住まいの都道府県警察の相談窓口に直接ご連絡ください。
金融庁
金融庁では、借入れや投資などの金融取引を、消費者が安全に行えるようにするため、さまざまな情報を提供しています。また、金融庁では、金融取引に関するさまざまな問い合わせを電話やメールで受け付ける「金融サービス利用者相談室」を設置しています。
「金融サービス利用者相談室」 電話番号 0570-016811
※IP電話・PHSからは03-5251-6811におかけください
- 受付時間：平日10時00分～16時00分
- 相談は無料。なお、通話料はかかります。
- 相談内容：
（1）預金・融資等に関するご相談
（2）投資商品・証券市場制度・取引所等に関するご相談
（3）保険商品・保険制度等に関するご相談
（4）貸金業に関するご相談 - ホームページからの相談は下記より24時間受け付けます。
金融庁「金融サービス利用者相談室WEB受付窓口」