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平成20年1月9日更新分
「重点施策実施5か年計画〜障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに支え合い共に生きる社会へのさらなる取組〜」（内閣府）
障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現は重要です。政府は、「共生社会」の実現に向け、平成20年度から5年間に重点的に取り組む課題として、120の施策項目、57の数値目標およびその達成期間等を定める新たな「重点施策実施5か年計画」を策定しました。
平成20年度予算案における公正取引委員会の予算および定員・機構（公正取引委員会）
公正取引委員会では、平成20年度予算案における公正取引委員会の予算および定員・機構について公表しました。平成20年度の予算は、総額約86億82百万円（前年度比3.2％増）で、定員・機構については審査部門を中心として41人の増員となりました。
「金融・資本市場競争力強化プラン」の公表（金融庁）
平成19年6月に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」では、わが国金融・資本市場の競争力強化のためのプランを、平成19年内を目途に金融庁がとりまとめ、政府一体として推進することとしています。これを受け、金融庁では、わが国市場の競争力を強化するための課題について、幅広く検討を進め、このたび、「金融・資本市場競争力強化プラン」をとりまとめました。
銀行等による保険販売の全面解禁に伴う所要の手当て（金融庁）
金融庁では、銀行等による保険販売の全面解禁を予定どおり平成19年12月22日に実施するに当たり、より一層の保険契約者等の保護を図るため、所要の手当てを行い、平成19年11月6日から平成19年12月7日にかけて案を公表し、広く意見の募集を行いました。金融庁では、寄せられた主なコメントの概要とそれに対する金融庁の考え方等の具体的な内容を公表しました。
電気通信事業分野の競争状況に関する四半期データの公表（総務省）
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、平成19（2007）年度第2四半期（9月末）のシェアデータ等をとりまとめました。携帯電話ではKDDIとソフトバンクモバイルがシェアを上昇させています。また、ブロードバンド全体（DSL、FTTH、CATVインターネットの合計）の契約数では、NTT東西のシェアの増加傾向が続いています。
国の行政組織等の減量・効率化の推進（平成20年度減量・効率化方針）（総務省）
総務省では、「国の行政機関の定員の純減について」（平成18年6月30日閣議決定）等に基づき、毎年度、機構・定員審査過程等を通じて具体化を図った減量・効率化に関する取組方針をとりまとめています。このたび平成20年度減量・効率化方針がとりまとめられました。
「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」中間とりまとめの公表（総務省）
総務省では、平成19年7月から「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を開催し、迷惑メール対策について総合的に検討を行ってきました。このたび、平成19年10月30日から11月30日に実施した意見募集の結果も踏まえ、同研究会において中間とりまとめが公表されました。
平成20年度総務省所管予算（案）の概要（総務省）
平成20年度総務省所管予算（案）の概要が公表されました。平成20年度は、21世紀型行財政システムの構築、ICT分野の国際競争力強化、経済社会の基盤としての安心・安全の確立を図るため、一般会計予算は総額16兆7510億円となりました。
消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正（案）の概要に対する意見募集（消防庁）
消防庁では、平成19年1月20日、兵庫県宝塚市のカラオケボックスにおいて、死者3名、負傷者5名となる火災が発生し、また、同年6月19日に東京都渋谷区の温泉汲み上げ施設において、死者3名、負傷者8名となる爆発火災が発生したことを踏まえ、これらの小規模な施設について、防火安全対策の強化の観点から、消防用設備等の設置基準等の見直しを行い、消防法施行令及び消防法施行規則等の一部改正（案）をとりまとめました。同改正案の内容について、広く意見を募集します。締め切りは平成20年1月25日。
「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」の策定（法務省）
法務省入国管理局では、平成11年2月に「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針」を策定し、この指針に従って研修・技能実習制度の適正化を図ってきました。このたび、不適正な研修・技能実習事案の増加など近年の研修・技能実習を巡る状況等を踏まえ、指針の内容を見直し、「研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針（平成19年改訂）」を策定しました。
平成20年度予算政府案（財務省）
平成20年度予算政府案が決定しました。「基本方針2006」に定められた歳出改革を2年目においても確実に実施し、この結果、新規国債発行額について、税収の伸びが小幅にとどまる中、4年連続の減額を実現することができました。こうした中で、成長力の強化、地域の活性化、生活の安全・安心等に資する施策には重点的な予算配分を行っています。
平成20年度財務省所管一般会計予算概算額の概要（財務省）
平成20年度財務省所管一般会計予算概算額の概要が公表されています。平成20年度は、国債費の圧縮等により、合計額は前年比8285億円減の21兆8255億円となりました。
貿易統計（平成19年12月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年12月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
平成20年度予算（案）の概要（経費関係）（国税庁）
平成20年度の国税庁の予算（案）の概要（経費関係）が公表されています。平成20年度はKSK（国税総合管理）システム関係経費等の情報化経費、国税電子申告・納税システム（e-Tax）運用等経費をはじめとする納税者利便向上経費を主な内容として、合計7226億73百万円（前年度比0.2％減）となりました。
平成18年度「子どもの学習費調査」（文部科学省）
文部科学省は、子どもを公立または私立の学校に通学させている保護者が、子どもの学校教育および学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得ることを目的として平成18年度「子どもの学習費調査」を実施しました。学習費総額は、私立中学校を除き、すべての学校種で前回調査より増加しました。また、私立小学校の学習費総額はすべての学校種の中で一番多く、公立小学校の4.1倍でした。
平成20年度政府予算案および平成19年度補正予算案における科学技術関係経費（速報値）（文部科学省）
文部科学省は、平成20年度政府予算案および平成19年度補正予算案における政府全体の科学技術関係経費をとりまとめ、公表しました。平成20年度政府予算案における科学関係経費の総額は、前年比1.7％増の3兆5708億円となりました。
平成19年度（第62回）文化庁芸術祭賞決定（文化庁）
平成19年度（第62回）文化庁芸術祭の大賞をはじめ各賞の受賞作品が決定しました。受賞作品の一覧が文化庁ホームページに掲載されています。
労働政策審議会意見書 今後の障害者雇用施策の充実強化について−障害者の雇用機会の拡大に向けて−（厚生労働省）
労働政策審議会は、厚生労働大臣に対して今後の障害者雇用施策の充実強化について意見書の提出を行いました。同意見書は、多様な雇用形態に対応した障害者雇用の促進、中小企業における障害者雇用の促進、福祉・教育との連携による障害者の就労支援の促進等が主な内容となっています。意見書の内容が厚生労働省ホームページに掲載されています。
「保育所保育指針の改定について（報告書）」の公表（厚生労働省）
厚生労働省では、平成18年12月6日から「保育所保育指針」改定に関する検討会を開催し、指針の告示化や幼児教育の充実・小学校との連携強化、地域の子育て拠点としての保育所の機能強化等の観点から、保育所保育指針の構成や内容等について検討してきました。このたび、その検討結果について報告書がまとまりました。
「すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現」〜本格的な人口減少への対応〜（雇用政策研究会報告の取りまとめについて）（厚生労働省）
わが国は、2005年から人口減少に転じ、将来も一層の少子化・高齢化の進行によって、本格的な人口減少社会が到来する見通しとなりました。このような本格的な人口減少に対応するため、雇用政策研究会では、2030年までの日本の経済社会の姿を展望した上で、当面5年程度の間、わが国が重点的に取り組むべき雇用・労働政策の方向性について検討を重ねてきました。今般、その検討結果がとりまとめられました。
平成20年度厚生労働省予算案（厚生労働省）
平成20年度厚生労働省予算案が公表されました。平成20年度は、医療確保対策、雇用対策・職業能力開発、少子化対策、福祉人材確保対策等各種の施策を推進するため、一般会計の予算総額は22兆1223億円となりました。
「農政改革三対策の着実な推進について」（農林水産省）
平成19年12月21日の農政改革三対策緊急検討本部において、平成19年度から導入された品目横断的経営安定対策、米政策改革および農地・水・環境保全向上対策について、実態に即した必要な改善等を行いつつその着実な推進を図っていくため、「農政改革三対策の着実な推進について」が決定されました。
暖房をほどほどにして鍋料理で暖まろう（秋冬野菜の消費拡大について）（農林水産省）
農林水産省では、「暖房をほどほどにして鍋料理で暖まろう」をテーマに、秋冬野菜の消費拡大に取り組むこととしました。キャンペーンの概要が農林水産省ホームページに掲載されています。
菓子業界における社内総点検の実施結果の公表（第1報）（農林水産省）
平成19年1月以来、菓子業界での不祥事が相次いで発生している状況の中で、農林水産省は、菓子業界におけるコンプライアンス体制の徹底等を促すため、同年8月23日に「法令遵守及び社会倫理に適合した行動のより一層の徹底等について」を菓子関係19団体に対して発出し、所属会員等企業における社内総点検の実施を要請しました。このたび、菓子関係19団体の所属会員等企業のうち、年間売上高が10億円以上の企業332社から報告がありました。
平成20年度農林水産予算概算決定の概要（農林水産省）
平成20年度農林水産予算概算決定の概要が農林水産省ホームページに公表されています。平成20年度の農林水産予算総額は前年比2.1％減の2兆6370億円となりました。
「起業支援ネットワークNICe（ナイス）」の本格運用開始（経済産業省）
経済産業省では、ベンチャー起業の更なる活性化を図るために、起業支援ネットワーク「NICe（ナイス）」の本格運用を開始しました。同ネットワークでは、ウェブ上に構築した双方向型のネットワークを活用して、起業を目指す方や起業間もないベンチャー企業家、起業支援者が自由に情報交換し、起業に必要な情報・ノウハウの取得や経営資源の調達を可能とする環境を提供します。
平成20年度経済産業省予算案の概要（経済産業省）
平成20年度経済産業省予算案の概要が公表されています。平成20年度の一般会計予算総額は、中小企業対策費、科学技術振興費で前年比増を確保し、前年比増の4262億円となりました。
「研究活動の不正行為への対応に関する指針」の策定および告発・相談受付窓口の設置（経済産業省）
経済産業省では、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざんおよび盗用）の防止に向け、「研究活動の不正行為への対応に関する指針」を策定しました。また、同指針に基づき、研究資金に係る研究活動の不正行為の告発・相談受付窓口を設置しました。
日米特許審査ハイウェイの本格実施への移行（特許庁）
特許審査ハイウェイとは、海外での早期権利取得を支援する特許庁間の国際審査協力の枠組みです。日本国特許庁と米国特許商標庁は、日米特許審査ハイウェイを平成20年1月4日から本格実施することとしました。
中小企業地域資源活用促進法における基本構想の変更（中小企業庁）
平成19年6月29日に施行された「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）」第5条の規定に基づき、各都道府県から申請された「地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想（基本構想）」の変更を認定しました。基本構想の変更に伴い、特定される地域資源は総計で10,059件となります。
地域中小企業応援ファンドによる農商工連携の促進（中小企業庁）
地域中小企業応援ファンドは、地域の知恵と工夫を生かして新事業の「種」や「芽」を支援するシステムです。今般、中小企業基盤整備機構に500億円程度の資金枠を設けて、農商工連携に特化した支援を行います。
「一日原子力安全・保安院（一日保安院）」の開催（原子力安全・保安院）
平成20年1月19日、原子力安全・保安院は、福島県双葉郡富岡町においてシンポジウム「一日原子力安全・保安院（一日保安院）」を開催します。当日は、地元保安検査官事務所の業務・活動状況や、新潟県中越沖地震を踏まえた、原子力施設の耐震安全性等について説明が行われるほか、パネルディスカッション等が予定されています。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年1月13日。
借地借家法の改正〜事業用借地権の設定期間が10年以上50年未満になります〜（国土交通省）
平成20年1月1日より、第168回国会にて議員立法で成立した改正借地借家法が施行され、10年以上50年未満の期間で事業用借地権を設定することが可能になります。社会経済情勢の変化に伴う土地の利用形態の多様化に対応するため、事業用借地権の存続期間の上限を、現在の「20年以下」から「50年未満」に引き上げます。
海事産業の次世代人材育成推進会議「平成19年度行動計画」の策定（国土交通省）
海事分野の次世代人材育成のための広報活動の推進を目的として平成19年10月に設立された「海事産業の次世代人材育成推進会議」は、全国で30万人の青少年を対象とした体験型イベントの展開等を内容とする平成19年度の行動計画を策定しました。また、この行動計画に基づき、青少年に情報提供するほか、教育関係者にも活用してもらえるよう、構成メンバーが保有する海・海事産業に関する広報素材のリストを作成・公表しました。
アルコール・インターロック装置に関する検討会最終とりまとめ（国土交通省）
飲酒運転による事故は、これまでの罰則や取締の強化等の対策にもかかわらず、死亡・重大事故が後を絶たない状況にあります。このため、政府として、飲酒運転の根絶に向けた取り組みの強化を進めており、このうち、飲酒状態の有無を判断し、飲酒状態にある場合にはエンジンを始動しないようにする「アルコール・インターロック装置」について、装置の技術指針（案）の作成等を行うことを目的とした検討を行い、今般、最終とりまとめを行いました。
わが国における旅行消費の経済波及効果（平成18年度）（国土交通省）
国土交通省では、平成18年度のわが国における旅行消費の経済波及効果をとりまとめました。平成18年度の国内の旅行消費額は23兆54百億円であり、これによる直接の雇用創出効果は215万人と推計。旅行消費がもたらす生産波及効果は52兆89百億円で、これにより442万人の雇用創出効果があると推計されます。前年度と比べて、国内の旅行消費額が減少したことにより、雇用創出効果および経済波及効果も減少となっています。
平成20年度国土交通省関係予算（国土交通省）
平成20年度国土交通省関係予算が公表されました。平成20年度は、予算の重点化を進め、限られた予算で最大限の効果の発現を図り、総額で前年比3％減の5兆8930億円となりました。
平成20年度気象庁予算案の概要（気象庁）
平成20年度気象庁予算案の概要が公表されました。平成20年度は、台風・集中豪雨対策等の強化、地震・津波対策の強化、気候変動・地球環境対策の強化を図り、一般会計予算は574億35百万円となりました。
平成20年度海上保安庁関係予算決定概要（海上保安庁）
平成20年度海上保安庁関係予算決定概要が公表されました。平成20年度は、「海洋基本法」の成立・施行および「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急かつ計画的な代替整備等を引き続き推進するとともに、わが国領海および排他的経済水域における海洋調査を推進するための予算の確保に重点をおき、総額1857億54百万円となりました。
「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（案）」に対する意見の募集（環境省）
平成19年12月21日に開催された中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合において、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告（案）」が提示されました。当該最終報告（案）について広く意見を募集します。締め切りは、平成20年1月25日。
温暖化防止に向けた一人ひとりの取組の実践を促す小冊子「地球の未来を私たちの手で守ろう〜22人が贈るエコリュクスなライフスタイル〜」の作成配布（環境省）
環境省では、温暖化防止に向けた一人ひとりの取組の実践を促すため、小冊子「地球の未来を私たちの手で守ろう〜22人が贈るエコリュクスなライフスタイル〜」を作成しました。
「新・名水百選」（仮称）の選定（環境省）
環境省では、平成20年7月に環境問題が主要議題の一つとして開催されることが予定されている北海道洞爺湖サミットにちなみ、水環境保全の一層の推進を図ることを目的に、現在の「名水百選」に加え、新たな名水、「新・名水百選」（仮称）を選定することとしました。選定に当たっては、地域の生活に溶け込んでいる清澄な水環境であり、特に、地域住民等による主体的かつ持続的な保全活動が行われていること等を選定の基準とすることとしています。
平成20年度環境省重点施策（環境省）
平成20年度環境省重点施策が公表されています。平成20年度は、京都議定書の第一約束期間（2008年〜2012年）がいよいよ始まるなど我々人類にとって大きな節目の年です。環境省では、「21世紀環境立国戦略」に基づき、「低炭素社会」「自然共生社会」および「循環型社会」の構築に向けた統合的な取り組みを強力に展開するため、平成20年度の一般会計予算は総額2197億円となっています。
予算等の概要（防衛省）
平成20年度の防衛関係費の予算が公表されています。平成20年度は、安全保障環境を踏まえた防衛力の近代化等を図り、防衛関係費予算は、総額4兆7426億円となりました。