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平成20年1月17日更新分
改正配偶者暴力防止法が平成20年1月11日に施行。（内閣府）
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」（平成19年法律第113号）が平成20年1月11日に施行されました。今回の改正により、生命・身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができるようになるほか、裁判所は、被害者に対する電話・電子メール等を禁止する命令を発することができるようになります。
子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム静岡大会（内閣府）
平成19年度「家族・地域のきずな」フォーラム静岡大会が平成20年2月2日、静岡県静岡市で開催されます。当日はタケカワユキヒデ氏（音楽家）による講演、家族の大切さを伝える創作劇、分科会「子育てを支える地域の力」、親子ふれあいコーナー等の各種のプログラムを用意しています。参加には事前の申し込みが必要です。
「防災とボランティアのつどい」の開催について〜セカンドライフによる新たな取組〜（内閣府）
「防災とボランティアのつどい」（平成20年1月15日〜21日開催）では、セカンドライフを使用して、「防災とボランティアのつどい イン・セカンドライフ」を開催します。肩のこらないカフェスタイルの雰囲気の中で「ネット社会と防災ボランティア」などをテーマとする対話の場とします。当日は会場でも、セカンドライフにログインできる環境が整えられます。皆さん、気軽にご参加ください。
日時：平成20年1月19日（土）15:00−17:30 場所：東京駅丸の内口、丸ビル・新丸ビルを結ぶ地下空間
消費者モニター募集（公正取引委員会）
公正取引委員会が行う消費者行政に、消費者の立場から協力していただく消費者モニターを募集しています。内容は、消費生活に関する情報や意見の提供、アンケート回答、研修会の出席などで、任期は平成20年4月から1年間です。応募締め切りは、平成20年2月15日。
新年の人出と年末年始の登山者に対する警察措置（警察庁）[PDF]
正月三が日（平成20年1月1日〜3日）の全国の主な神社・仏閣・行楽地等への人出、年末年始（平成19年12月29日〜平成20年1月3日）の北アルプス等の主要山岳への登山者数、および、それに対する警察措置の実施状況が公表されています。正月三が日の全国の主な神社・仏閣への人出は前年対比23万人増の9818万でした。
年末・年始における交通事故発生状況（警察庁）[PDF]
年末・年始における交通事故発生状況が公表されています。平成19年12月29日〜平成20年1月3日の交通事故による死者数は79人で、前年同期と比べて12人（13.2％）の減少となり、日付別統計の残っている昭和45年度以降最少の数値となりました。
平成19年中の交通事故死者数（警察庁）[PDF]
平成19年中の交通事故死者数が公表されています。平成19年1月〜12月の交通事故死者数は、前年比9.6％減の5744人となっており、昭和28年以来54年振りの5千人台となりました。
「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況（平成19年11月）（警察庁）[PDF]
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆる「オレオレ詐欺（恐喝）」、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成19年11月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
指定格付機関の指定に係る金融庁告示の制定（金融庁）
指定格付機関制度は、金融商品取引法に基づく開示制度等において利用される格付機関を明らかにするためのものです。金融庁では、平成17年12月27日の告示による指定格付機関の指定の有効期間が平成19年12月31日に終了することに伴い、指定格付機関として5社を指定することを内容とした告示を新たに制定しました。
平成20年住宅・土地統計調査の標語（キャッチコピー）募集（総務省）
総務省では、平成20年10月1日現在で「平成20年住宅･土地統計調査」を実施します。この調査の実施に当たり、私たちが住む住宅や土地に関する大規模な調査が行われることを多くの人に知っていただき、調査が円滑に実施できるよう、この調査のイメージにあった標語（キャッチコピー）を募集します。募集の締め切りは平成20年2月11日です。
平成18年中の製品火災（製品に起因するおそれのある火災）の調査結果（消防庁）[PDF]
総務省消防庁では、平成18年中（1月〜12月）に発生した放火によるもの等を除く「製品に起因するおそれのある火災」5286件を対象に、市町村消防本部に対して製品情報を追跡調査しました。その結果、（1）「製品欠陥によることが明らかなもの」が174件（2）「製品欠陥によるものか否か不明なもの」が719件（3）「製品欠陥によらないことが明らかなもの」が4393件であることがわかりました。
法務史料展示室・メッセージギャラリーにおいて企画展「山岡萬之助とその時代〜我が国の刑事法改革の先駆者〜」を開催します。（法務省）
法務史料展示室・メッセージギャラリーは、明治の雰囲気を今に伝える復原室（旧司法大臣官舎大食堂）とそれに続くれんが壁の残る部屋などからなり、「司法の近代化」と「建築の近代化」に関する史料および司法制度改革に関する広報・啓発資料等を展示しています。このたび、同展示室では、企画展「山岡萬之助とその時代〜我が国の刑事法改革の先駆者〜」を開催します。期間は平成20年1月21日〜3月19日。10名以上の来場の方は事前の申し込みが必要です。
福田総理の中国訪問（外務省）
福田総理は2007年12月27日〜30日の日程で中国を訪問しました。12月28日に胡錦濤国家主席、温家宝総理等と会談を行い、幅広い分野での「戦略的互恵関係」の具体化について合意しました。福田総理の中国訪問の概要が外務省ホームページで公表されています。
「ル・コルビュジエの建築と都市計画」の世界遺産推薦（外務省）
わが国政府は、平成20年1月7日、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（通称：世界遺産条約）に基づく世界遺産一覧表への記載物件として、仏政府等各国共同で進める「ル・コルビュジエの建築と都市計画」の構成資産の一つとして、「国立西洋美術館（本館）」を推薦することを決定しました。
確定申告特集ページ（国税庁）
「確定申告特集ページ」が国税庁ホームページに開設されています。この特集ページは、初めて確定申告をする方でも、必要とする情報にスムーズにアクセスできるよう、申告手続の流れに沿ったリンク集です。また、画面の指示に従って入力すれば、確定申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やますます便利で使いやすくなったe-Tax特集ページ「e-Taxで確定申告」についてもご案内しています。
「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略」の決定（文部科学省）
体のどの細胞にも分化することが可能なiPS細胞（人工多能性幹細胞）に関する研究は、わが国発の素晴らしい成果です。文部科学省では、iPS細胞に関する研究を戦略的に進めていくための支援策をとりまとめた「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略」を決定しました。
「文部科学省 情報ひろば」旧大臣室の公開（文部科学省）
文部科学省では、国民との双方向コミュニケーションの機能を強化するため、登録有形文化財である旧文部省庁舎を広く活用することとし、創建時（昭和8年）の姿に復原された旧大臣室を一般公開するなど「文部科学省 情報ひろば」を整備します。旧大臣室は平成20年1月7日より一般公開されています。
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の運用開始（平成20年1月より本格稼働）（文部科学省）
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）とは、競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセス（応募受付→審査→採択→採択課題管理→成果報告等）をオンライン化する府省横断的なシステムです。文部科学省が開発・運用担当府省となり、整備を進めてきた同システムが、平成20年1月より運用を開始しました。
平成19年度春期文部科学省インターンシップ（就業体験）の実施（文部科学省）
文部科学省では、学生・生徒の皆さんに文部科学省における実際の文教・科学行政事務に接する機会を提供することにより、学生・生徒の皆さんの職業意識の向上、学習意欲の喚起、文教・科学行政に対する理解を深めていただくことを目的として、平成19年度春期文部科学省インターンシップ（就業体験）を実施します。実施期間は、平成20年2月18日〜3月21日の間で各局課（室）が設定する期間（受入部署により実施時期・期間が異なります）です。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年1月17日。
文化審議会著作権分科会・私的録音録画小委員会中間整理に関する意見募集の結果（文化庁）
デジタル技術が発達したことにより、だれでも容易に高品質で大量に録音・録画を行うことが可能となったことから、著作権等の保護とのバランスを図る必要が出てきたため、平成4年よりデジタル録音・録画について利用者が権利者に一定の補償金を支払う「私的録音録画補償金制度」が導入されています。現在、近年のデジタル録音録画技術の更なる発展・普及とそれに伴う私的録音録画の実態の変化を受け、平成18年より、文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会で同制度の抜本的見直しについて検討を行っています。この件について、平成19年10月に同小委員会におけるこれまでの議論の中間整理を公表し、意見募集を行いましたので、その意見募集の結果について文化庁ホームページにおいて公開しています。
平成19年度「国際民俗芸能フェスティバル」の実施（文化庁）
文化庁では、日本の民俗芸能と関連が深い芸能を各国から招き、日本の民俗芸能とともに、解説つきでわかりやすく公開する「国際民俗芸能フェスティバル」を、平成20年2月20日、東京都渋谷区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
派遣労働者が対前年26％の増加。321万人に〜労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果について〜（厚生労働省）
厚生労働省は、労働者派遣事業の平成18年度事業報告の集計結果を公表しました。平成18年度の派遣労働者数は対前年度比26.1％増の約321万人、紹介予定派遣で職業紹介を経て直接雇用に結びついた労働者は同38.3％増の27362人となりました。
民営職業紹介事業所が取り扱う常用求人数・常用就職件数の増加続く−平成18年度職業紹介事業報告の集計結果について−（厚生労働省）
厚生労働省は、平成18年度職業紹介事業報告の集計結果を公表しました。新規求職申込件数は対前年度比11.5％増の約199万件、常用求人数は同34.1％増の約330万人、常用就職件数は同12.7％増の約39万件となりました。
全国健康保険協会管掌健康保険の愛称およびシンボルマーク（厚生労働省）
政府管掌健康保険は、現在、国（社会保険庁）が運営しており、一般的に「政管健保（せいかんけんぽ）」という略称で呼ばれています。平成20年10月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足することから、平成19年8月27日〜10月31日にわたり、新たな健康保険にふさわしい愛称（略称）およびシンボルマークの募集が行われました。このたび、多数の応募の中から、全国健康保険協会設立委員と外部有識者からなる選考会議における選考を経て、愛称およびシンボルマークが決定しました。
原油価格高騰対策（農林水産省）
最近の原油価格の高騰を受け、農林水産省では、省エネなどの構造転換対策、税制優遇措置、金融措置などきめ細かな対策を一体的に講じ、農林漁業者の経営体質の強化を図ります。農林水産省の原油価格高騰対策の内容が農林水産省ホームページに公開されています。
料理の自給率計算ソフト（クッキング自給率）平成18年度版データアップデート（農林水産省）
料理の自給率計算ソフトは、料理に使用される食材とその量から、カロリーベースの食料自給率を計算することができるもので、（1）料理ごとに食材およびその量から平均的な自給率の算出（2）料理の食材が国産食材か輸入食材か判明している場合には、その使用状況に応じた自給率の産出が可能となっています。同ソフトの平成18年度版データが農林水産省ホームページにて公表されています。
「環境に配慮した病害虫の防ぎ方〜総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関するフォーラム〜」の開催および出席者の募集（農林水産省）
総合的病害虫・雑草管理（IPM）とは、病害虫・雑草が発生しにくい環境を整え、防除の要否およびその実施時期を適切に判断し、天敵や粘着版等の多様な防除方法を組み合わせる環境に配慮した防除方法です。IPM実践農業者をはじめ流通業者などの関係者と交流を行うため「環境に配慮した病害虫の防ぎ方〜総合的病害虫・雑草管理（IPM）に関するフォーラム〜」が、平成20年2月5日、岡山県岡山市で開催されます。参加を希望される方は、平成20年1月30日までにお申し込みください。
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループ報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて〜グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進〜」の公表（経済産業省）
産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会基本政策ワーキンググループは、報告書「世界最高水準の省資源社会の実現へ向けて〜グリーン化を基軸とする次世代ものづくりの促進〜」をとりまとめました。報告書では、資源有効利用促進法の施行状況に関する評価検討とともに、昨今の状況変化を踏まえ、今後の持続可能社会の構築に向けた新たな3R政策のビジョンについて検討し、提言を行っています。
パンフレット『みんなで新エネルギー』（資源エネルギー庁）
新エネルギーは、エネルギー問題と地球温暖化問題の両方の対策に有効なエネルギーです。資源エネルギー庁は、新エネルギーについて解説したパンフレット『みんなで新エネルギー』を作成しました。このパンフレットは、資源エネルギー庁が実施している小中学校への出前教室「新エネルギー教室」において使用しており、小中学生向けの分かりやすい内容となっています。
「中小企業生産性向上プロジェクト」のわかりやすいご紹介（中小企業庁）
わが国経済の持続的成長を実現するためには、経済基盤を形成している中小企業の成長に向け、その生産性を向上することがきわめて重要です。そうした考えに基づき、平成19年11月13日に「中小企業生産性向上プロジェクト」がとりまとめられました。中小企業庁では、同プロジェクトの内容について分かりやすく紹介する資料を作成し、公表しました。
大臣認定構造計算プログラムの試行利用の開始（国土交通省）
国土交通省では、建築確認手続きの円滑化のために、偽装を確実に排除できる改ざん防止機能や、多様な設計に対応できる汎用性を備えた大臣認定構造計算プログラムの開発を行っています。このたび、平成20年1月21日を目途に、仮認定された構造計算プログラムの試行利用が開始します。
防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査の結果（国土交通省）
国土交通省において、大臣認定の構造方法および建築材料のすべてについて、「防耐火関連の構造方法等の認定に関する実態調査」を実施しました。同調査の結果が公表されています。実態調査によって不正が判明した案件については、順次、個別にヒアリングを実施し、性能試験による性能の有無の確認や大臣認定の再取得など、それぞれ指示をしているところです。
『初日の出暴走』の不正改造車等45台に整備命令を発令（国土交通省）
国土交通省では、警察庁および自動車検査独立行政法人と連携し、平成19年12月31日から平成20年1月1日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車等に対する特別街頭検査を実施しました。その結果、62台の車両を検査し、着色フィルム、回転部分の突出、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた45台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じました。
各地方整備局等における「建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口」の設置（国土交通省）
改正建築基準法の施行に伴う建築着工の減少に関する元請下請関係の問題や労働力・資材の需要急変など、建設業者からの相談等にきめ細かく対応するために、各地方整備局等に建築確認問題に関する建設業者向け相談窓口が新たに設置されました。
推計震度分布図の迅速な発表（気象庁）
気象庁は平成16年3月から、防災機関による効果的な応急対策の実施に資するよう推計震度分布図を作成し、地震発生後約1時間後を目途に緊急の報道発表等において提供しています。平成20年1月16日12時より、推計震度分布図を地震発生後おおよそ30分以内に提供します。
2007年（平成19年）の日本の天候（気象庁）
気象庁は、2007年（平成19年）の天候の特徴をとりまとめ、公表しました。年平均気温は全国で高く、西日本、沖縄・奄美ではかなり高くなりました。
海上保安制度創設60周年記念シンボルマーク決定！！（海上保安庁）
海上保安庁は、平成20年5月「海上保安制度創設60周年」を迎えます。平成19年9月14日から10月11日までの間、記念シンボルマークの一般公募を行いました。全国69作品の応募の中から、厳正なる審査の結果、海上保安制度創設60周年記念シンボルマークが決定しました。今後は、「海上保安制度創設60周年」をPRするためのシンボルとして活用します。
平成19年の海難及び人身事故の発生と救助状況等（速報値）（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁は、平成19年の海難及び人身事故の発生と救助状況等について速報値を公表しました。海難による死者・行方不明者は前年比21人減の87人、また人身事故による死者・行方不明者は同126人減の1291人と、いずれも前年対比で大幅な減少となり、過去10年で最少の実績となりました。
「環境にやさしい企業行動調査」の結果（環境省）
環境省では、平成3年度から継続して実施している「環境にやさしい企業行動調査」について、平成18年度の企業の取り組みをとりまとめました。調査結果によると、グリーン購入に取り組んでいる企業等の割合が、平成13年度には50.0％であったものが、18年度では60.8％と5年で10.8ポイント増加しています。また、環境報告書を作成している企業等の割合は、平成13年度の20.0％から18年度には37.8％と5年で17.8ポイント増加するなど、企業等の自主的、積極的な環境への取り組みが着実に進展していることが分かりました。