 |
 |
平成20年1月24日更新分
仕事と生活の調和推進室の設置（内閣府）
今年は「仕事と生活の調和元年」です。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けては、企業や働いている皆さん、都道府県・市町村が働き方や暮らし方について考え、力を合わせて取り組むことが必要です。内閣府では平成20年1月8日、皆さんの取り組みを支援し、取り組みの輪を広げていく組織として「仕事と生活の調和推進室」を立ち上げました。
景気ウォッチャー調査（平成19年12月）（内閣府）
平成19年12月の現状判断DIは、原油価格の上昇等の影響を受け、家計動向関連DI、企業動向関連DIが低下したこと等から、前月比2.2ポイント低下の36.6となりました。
平成20年度食品安全モニターの募集（内閣府）
食品安全モニターとは、消費者の方々から、日常の生活を通じて感じられた食品の安全性などについて御意見等をお寄せいただく制度です。現在平成20年度食品安全モニターを募集しています。依頼期間は平成20年4月1日〜平成22年3月31日までの2年間です。募集締め切りは平成20年2月12日。
子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム高知大会（内閣府）
平成19年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム高知大会が平成20年2月23日、高知県高知市で開催されます。当日はタケカワユキヒデ氏（音楽家）を交えたトークやパネルディスカッション、分科会、親子ふれあいコーナー等の各種のプログラムを用意しています。参加には事前の申し込みが必要です。
ワーク・ライフ・バランス シンポジウム（内閣府）[PDF]
将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動について自ら希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進が極めて重要です。内閣府では男女共同参画推進連携会議と共催で、平成20年2月16日、東京都千代田区で「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム」を開催します。内容は2部構成となり、1部では有識者、専門家による講演、パネルディスカッションが、2部では3つのテーマ別にディスカッションが行われます。
自転車の安全利用の推進（警察庁）
自転車が関連する交通事故は全事故の2割を占めているとともに、自転車がいわば無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らない利用実態も目立っています。警察では、自転車の交通秩序整序化に向けて、自転車の通行環境の整備、ルールの周知と交通安全教育、自転車の違反に対する街頭指導取締り等、総合的な対策を推進しています。平成19年6月14日に成立した「道路交通法の一部を改正する法律」により、自転車に関する通行ルール等の規定が改正されました。警察庁では、「自転車の安全利用の推進」ページを開設し、同法の見直し内容など、自転車の安全利用に関するさまざまな情報を公表しています。
銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部改正（平成19年12月30日施行）（警察庁）[PDF]
けん銃を使用した凶悪事件の続発等を受け、銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法が改正され、けん銃に係る罰則を始め、許可猟銃の発射や刃物の携帯に係る違反の罰則が強化されました。主な改正の内容が警察庁ホームページに公表されています。
「出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について」に対する意見の募集（警察庁）[PDF]
出会い系サイトに関係した事件の被害児童数は、平成15年の法施行後一旦減少したものの、平成18年以降再び増加に転じました。平成19年上半期に出会い系サイトに関係した事件の被害児童数は604人で、全被害者数（708人）の85％を占めています。出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止研究会では、出会い系サイト等に係る児童の犯罪被害防止の在り方について検討を重ね、その検討結果をとりまとめまた報告書を公表しました。この報告書の内容について広く意見を募集します。締め切りは平成20年1月31日。
裁判員の辞退事由を定める政令案に関する意見募集結果をとりまとめました（法務省）
平成19年10月26日から同年11月26日まで、裁判員の辞退事由を定める政令案に対する意見募集を実施したところ、2団体、25個人から45件の意見が寄せられました。同政令案に対する意見募集結果が公表されています。なお、同政令案は、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律第16条第8号に規定するやむを得ない事由を定める政令」として、平成20年1月11日に閣議決定され、同月17日に公布されました。
「アジア株主代表訴訟セミナー 〜変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情〜」開催のお知らせ（法務省）
現在、グローバリゼーションの進展とともに、アジアにおいても、国際基準に適合したコーポレート・ガバナンスの実現が求められており、このコーポレート・ガバナンスの重要な一翼を占める株主代表訴訟の在り方についても、様々な議論がされています。法務省では、アジアの企業法制の専門家を招へいし、平成20年2月18日、大阪市で「アジア株主代表訴訟セミナー 〜変革期を迎えた株主代表訴訟の沿革と実情〜」を開催します。参加希望の方は、平成20年2月8日までに申し込みください。
日メコン外相会議（外務省）
2008年1月16日、2007年1月に発表された「日本・メコン地域パートナーシップ・プログラム」のイニシアティブである「日メコン外相会議」が東京で開催されました。同会議は、高村正彦・日本国外務大臣が主催し、カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム各国の外相が出席しました。会議では、信頼、発展および安定、ならびに地域・地球規模の課題のテーマの下、幅広い事項が議論されました。また、同会議の前後高村大臣と各国外相との間で外相会談が行われました。日メコン外相会議および各国との外相会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
日・ラオス投資協定の署名（外務省）
2008年1月16日の日・メコン外相会議に際し、高村正彦外務大臣とトンルン・シースリット・ラオス副首相兼外務大臣との間で、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定（日・ラオス投資協定）」の署名が行われました。同協定は、投資財産の保護に加え、投資の自由化に関する規定も置いており、日本とラオスとの間の投資を促進し、両国間の経済関係を強化することが期待されています。
李相得（イ・サンドゥク）韓国次期大統領特使の来日（外務省）
李相得（イ・サンドゥク）韓国国会副議長は、李明博（イ・ミョンバク）次期韓国大統領の特使として、平成20年1月15日から18日まで来日しました。李相得特使は滞在中、福田内閣総理大臣、町村内閣官房長官、高村外務大臣等と面談しました。李相得特使の来日の概要が外務省ホームページに公表されています。
第21回「日本・アラブ女性交流」公開シンポジウム（東京・大阪）（外務省）
外務省では、「女性と社会教育」をテーマとして、ヨルダン、エジプト、パレスチナ自治区より地域活動を通じた社会教育分野で活躍する女性をわが国に招聘し、平成20年1月27日および1月31日に、それぞれ東京と大阪で公開シンポジウムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
国際シンポジウム〜アフリカにおける持続可能な開発のための環境とエネルギー（バイオ・ディーゼル）〜（外務省）
アフリカは広大な土地に恵まれ、バイオ燃料開発の場として潜在的可能性が極めて大きい地域であるにもかかわらず、その開発・導入が遅れています。外務省では、バイオ・ディーゼル油が効率的に取れるものの食糧には馴染まず、かつ乾燥に強いため植林により砂漠化防止に役立つジャトロファ（ナンヨウアブラギリ）植物のアフリカ導入に具体的に課題を絞り、バイオ・ディーゼル開発・導入について議論する機会として、平成20年2月15日、東京で「国際シンポジウム〜アフリカにおける持続可能な開発のための環境とエネルギー（バイオ・ディーゼル）〜」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月13日。
貿易統計（平成19年12月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年12月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議の専用サイトを開設しました（財務省）
平成20年2月9日、東京にて7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（G7）が開催されます。同会議についての最新情報をお知らせする7か国財務大臣・中央銀行総裁会議の専用サイトが開設されました。
C型肝炎ウイルス検査受診の呼びかけ（厚生労働省）
フィブリノゲン製剤は、人の血液の成分を原料とした医薬品の一種で、かつては大量出血時の止血等の目的で、特に昭和63年6月以前は多くの医療機関で用いられていました。しかし、その当時、フィブリノゲン製剤の原料に混入した肝炎ウイルスを不活性化するための技術が十分でなかったことから、平成6年以前に同製剤を投与された方々は、肝炎ウイルスに感染している可能性が一般の方より高いと考えられます。厚生労働省では、フィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性のあると思われる方に対して血液検査を受けるよう呼びかけを行っています。
平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況（厚生労働省）
厚生労働省は、平成18年度国民健康保険（市町村）の財政状況をとりまとめ、公表しました。平成18年度の一般被保険者分、退職被保険者等分および介護保険分を合わせた収支状況は、収入合計は12兆972億円、支出合計は11兆9601億円であり、収支差引額は1371億円となっていました。
株式会社グッドウィルに対する行政処分に伴う派遣労働者の雇用対策（厚生労働省）
株式会社グッドウィルの労働者派遣事業は、平成20年1月11日に東京労働局が行った停止命令に基づき同月18日から2か月間の停止期間（一部事業所にあっては4か月）に入りました。同社の労働者派遣事業は比較的短期なものが中心であること、その事業規模等にもかんがみ、派遣労働者の雇用の安定の措置を最大限図っていくこととし、厚生労働省は、都道府県労働局長に対し、労働局およびハローワークでの同派遣労働者に対する相談および職業紹介等の措置を行うよう指示しました。
イラン・イスラム共和国からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
イラン・イスラム共和国において鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生があった旨、OIEへ報告があったことを受けて、同共和国からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置が行われました。
「企業の森づくりフェア2008」（大阪・東京）の開催（林野庁）
地球温暖化防止や生物多様性保全などといった地球環境保全に対する国民の意識が高まる中で、企業においても、社会的責任（CSR）の一環としての「企業の森づくり」が全国各地で幅広く取り組まれているところです。林野庁では、企業が森づくり活動に参加する一つのきっかけとなるよう、企業の環境・CSR担当者向けに、企業の森づくりに関する基調講演や事例報告、企業の森づくりサポート制度の紹介、各都道府県や国有林など各ブースでの個別相談会などを行う、「企業の森づくりフェア2008」を、平成20年1月25日に大阪で、2月22日に東京でそれぞれ開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「『CHECK PC！』キャンペーン」の開始（経済産業省）
ITが国民生活・社会経済活動に深く浸透していく中で、インターネットの利用者がコンピュータウイルスへの感染、不正アクセス、フィッシング等の被害に遭遇する危険性が高まっています。このような状況を踏まえ、経済産業省では、平成20年1月16日から3月末までの間、交通広告、情報紙、専用ホームページ等を通じて国民に情報セキュリティ対策の重要性を訴える『CHECK PC！』キャンペーンを実施します。
日・ラオス投資協定の署名（経済産業省）
2008年1月16日の日・メコン外相会議で、高村正彦外務大臣とトンルン・シースリット・ラオス副首相兼外務大臣との間で、「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定（日・ラオス投資協定）」の署名が行われました。同協定は、投資財産の保護に加え、投資の自由化に関する規定も置いており、日本とラオスとの間の投資を促進し、両国間の経済関係を強化することが期待されています。
平成19年度第18回「省エネ大賞」の発表（資源エネルギー庁）
「省エネ大賞（省エネルギー機器・システム表彰）」は、優れた省エネルギー性を有する民生用機器・システムを広く公募し表彰することにより、省エネルギー製品の開発と普及促進を図るもので、平成19年度で18回目を迎えます。このたび、平成19年度第18回「省エネ大賞」が発表されました。同賞の受賞機器・システムが公表されています。
窓等の断熱性能表示制度（資源エネルギー庁）
家庭部門の省エネルギーを進めるにあたり、住宅の省エネルギー性能を決する大きな要因である開口部について、より断熱性能の高い窓等を一般消費者が選択できるよう市場環境を整備することが有効です。資源エネルギー庁は、その断熱性能に関して、事業者が省エネ法第86条に基づいて一般消費者に対して情報提供を行う際に参考とするべき「窓等の断熱性能に係る情報提供に関するガイドライン」を公表しました。
日中韓特許庁共催中小企業支援セミナー開催（特許庁）
中国では第11次5ヶ年計画において、中国各企業が独自の知的財産権と自社ブランドを持ち、国際競争力を高めることが主要目標の一つとされていますが、国土の圧倒的な広さから、地方中小企業では「他人の権利を尊重し、自分の権利を保護する」という知財マインドの形成が急務となっています。このたび、中国国家知識産権局より、地方中小企業への知財に関する教育等の支援で先行している日本や韓国の経験を学びたいという依頼に基づき、日本、中国、および韓国の特許庁が共催で中小企業支援セミナーを、平成20年3月10日、東京で開催します。同セミナーの参加者を募集しています。締め切りは平成20年2月8日。
新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所への影響に関する国際原子力機関（IAEA）のフォローアップ調査（原子力安全・保安院）
新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所への影響に関して、平成19年8月に国際原子力機関（IAEA）の調査が行われたところですが、そのフォローアップ調査につき調整してきたところ、今般、平成20年1月28日〜2月1日に同調査が実施されることとなりました。同調査の概要が公表されています。
自転車通行環境整備のモデル地区を指定しました（国土交通省）
国土交通省と警察庁は合同で、今後の自転車通行環境整備の模範となるモデル地区を、全国で98か所指定しました。各モデル地区においては、「分離」された自転車走行空間を戦略的に整備するため、事業進捗上の課題に対する助言の実施や、交通安全施設等整備事業等により重点的な支援を行います。
2007年の日本関係船舶における海賊等事案の状況および世界における海賊等事案の状況（国土交通省）
国土交通省は、2007年の1年間に日本関係船舶（日本籍船および日本の事業者が運航する外国船舶）が海賊等（海賊および海上武装強盗）から受けた被害の状況について、わが国の外航海運事業者等からの報告を基にとりまとめました。その結果が公表されています。また、国際海事局（IMB）から、2007年分の世界における海賊等に関する年次報告書（速報）が2008年1月9日に発表されました。同報告書の概要が併せて公表されています。
平成20年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集（国土交通省）
道路は、国民の日常生活や経済活動に欠くことのできない基本的な施設ですが、あまりにも身近な存在であるため、その重要性が見過ごされがちです。国土交通省では、毎年8月を「道路ふれあい月間」として、道路の正しい利用や道路愛護思想の普及に努めていますが、この一環として、平成20年度「道路ふれあい月間」推進標語を広く一般から募集します。応募締め切りは平成20年3月31日。
突風に注意を呼びかける新しい府県気象情報の提供開始（気象庁）
竜巻、ダウンバースト等の激しい突風から身の安全を確保していただくことを目的とした新たな府県気象情報（竜巻注意情報）を平成20年3月26日から発表します。竜巻注意情報は、今まさに、竜巻、ダウンバースト等の激しい突風をもたらすような発達した積乱雲が存在しうる気象状況であるという現況を速報する気象情報で、雷注意報を補足する情報として発表します。防災機関や報道機関へ伝達するとともに、気象庁ホームページでお知らせします。
平成19年における密輸及び密航取締り状況（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁は、平成19年における密輸及び密航取締り状況をとりまとめ、公表しました。平成19年における、薬物・銃器事犯の摘発件数は、過去10年間で最多となる31件でした。薬物・銃器事件ともに依然としてロシア人船員が関与するものが過半数を占めているという特徴が認められ、薬物事件としては、船員の乱用目的と認められる大麻所持事件が多く、銃器事件としては、平成18年の銃刀法改正により新たに規制の対象となった準空気銃不法所持事件を初めて摘発しました。
「環境表示ガイドライン」の公表（環境省）
「環境表示ガイドライン」は、環境表示を行う事業者および事業者団体、または、事業者以外の認定（認証）制度を運用する第三者機関を対象に、グリーン購入を促進させる上で必要な情報提供のあり方や将来の方向性等について整理したものです。適切な環境表示が消費者にとって理解されやすく共感できる有益な情報として機能させることができるよう、環境表示を提供している事業者等の皆様には、本ガイドライン策定の趣旨をご理解のうえ、適切な環境表示への取り組みをお願いします。
「かんたん化学物質ガイド 殺虫剤と化学物質」e−ラーニング版の作成・公表（環境省）
環境省では、家庭や自動車等の身近なところから排出される化学物質について、市民が自らの生活と関連付けて考え、一人一人ができる環境リスクの低減のための取組について考えるきっかけとなるよう、子どもにも親しみやすい小冊子「かんたん化学物質ガイド」を作成しています。今回、「かんたん化学物質ガイド 殺虫剤と化学物質」の内容を音声・動画付きでパソコン上で学べるようにe−ラーニング版を作成し、環境省ホームページに掲載しました。
補給支援特別措置法における実施要項の概要（防衛省）
平成20年1月11日、補給支援特別措置法が成立しました。平成20年1月16日、補給支援特別措置法に基づく補給支援活動に関する実施計画が閣議決定され、これを受け、補給支援特別措置法における実施要項が総理承認されました。同実施要項の概要が防衛省ホームページに掲載されています。
国際テロの根絶と世界平和のために（防衛省）
平成20年1月11日、補給支援特別措置法が成立しました。防衛省ホームページでは、「国際テロの根絶と世界平和のために」と題して、補給支援特別措置法に基づく自衛隊の活動を随時紹介しています。