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平成20年1月31日更新分
地方再生に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、地方再生に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、世論調査を実施し、その結果を公表しました。住んでいる地域は元気があると思うか聞いたところ、「元気がある」とする者の割合が43.2％、「元気がない」とする者の割合が53.1％となりました。
月例経済報告（平成20年1月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年1月18日に平成20年1月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
2月20日は“交通事故死ゼロを目指す日”です！！（内閣府）
交通事故をなくしていくには、国民一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを実践するとともに、交通事故に注意して行動することが必要です。政府は本年2月20日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、さまざまな広報活動などを通じて、国民一人ひとりに交通安全の重要性を積極的に呼びかけていきます。
第3回食育推進全国大会プレイベント シンポジウム「家庭と地域のつながりで食育を広めよう」（内閣府）
平成20年6月7日・8日に開催される「第3回食育推進全国大会」に先立ち、開催地である群馬県民の方々を始め、近隣地域にお住まいの方々の食育への関心を一層高めていくため、全国大会のプレイベントとして、食育シンポジウム「家庭と地域のつながりで食育を広めよう」が、平成20年2月12日、群馬県前橋市で開催されます。当日は有識者による講演やパネルディスカッション、第3回食育推進全国大会の「愛称」公募に関する表彰式が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
地方再生対策費の創設に伴う需要額試算（総務省）
総務省では、地方税偏在是正による財源を活用して、地方と都市の「共生」の考え方の下、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を地方交付税の基準財政需要額として包括的に算定するため創設することとしている「地方再生対策費」の需要額の試算を行いました。算定額は、都道府県分が1500億円程度、市町村分が2500億円程度で、合計4000億円程度となる見込みです。
「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」および「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」に対する意見公募（総務省）
総務省では、郵便事業分野及び信書便事業分野における個人情報保護のガイドラインのあり方について検討するため、平成18年12月から平成19年11月までの間、「信書便事業分野における個人情報保護に関する研究会」および「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催してきました。今般、これらの研究会においてとりまとめられた報告書を踏まえ、「郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」および「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（案）」をとりまとめました。これらの案について広く意見を募集します。締め切りは平成20年2月18日。
郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会の報告書（総務省）
総務省では、平成19年8月7日から、郵便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインのあり方の検討に資することを目的として、「郵便事業分野における個人情報保護に関する研究会」を開催してきました。このたび、本研究会において報告書がとりまとめられました。
平成20年度電気通信サービスモニターの募集（総務省）
総務省では、電気通信サービスに関する利用者の意見・要望を幅広く聞くため、「電気通信サービスモニター」を実施しています。このたび、電話・インターネット等の電気通信サービスに関心がある満20歳以上の方を対象に、平成20年度電気通信サービスモニターを募集します。モニターの委嘱期間は平成20年6月1日から平成21年3月31日です。応募期間は平成20年3月3日〜4月4日。（居住地の管轄が関東総合通信局の場合、モニターの委嘱期間は平成20年4月1日から3月31日。応募期間は平成20年1月21日から2月25日。）
カラオケボックスの防火対策に関するフォローアップ調査（第2回）結果（消防庁）[PDF]
消防庁では、平成19年1月20日に発生した兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災の教訓を踏まえ、類似火災の発生を防止するために、カラオケボックスにおける防火対策の状況について再点検およびフォローアップ調査を行い、消防法令違反等による防火安全上の不備事項の是正を図っているところです。今回、カラオケボックスの防火対策に関するフォローアップ調査（第2回）を行い、その結果を公表しました。
オンライン登記情報提供の利用時間が2時間延長されました（法務省）
オンライン登記情報提供制度は、登記事務がコンピュータ化された登記所が保有する登記情報を、インターネットを利用して、一般利用者が自宅又は事務所のパソコンで確認することができる制度です。平成20年1月21日から、オンライン登記情報提供の利用時間が、2時間延長され、午後9時まで利用できるようになりました。
パキスタンとの新たな租税条約の署名（外務省）
2008年1月23日、イスラマバードにおいて、小島誠二駐パキスタン国大使とアブドゥラー・ユースフ・パキスタン連邦歳入庁長官との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約」の署名が行われました。この条約は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、事業所得の課税方式について、国際的な標準やわが国の条約例に従って帰属主義に改めたほか、日・パキスタン両国間の投資交流の促進を図るため、配当、利子および使用料（著作権、特許権等）等に対する課税関係を明確化しています。
高村大臣とクリーン豪州貿易大臣との会談（外務省）
高村大臣は、平成20年1月22日、訪日中のクリーン豪貿易大臣と会談を行いました。両大臣は、日豪関係はアジア太平洋地域における重要な戦略的パートナーであり、両国関係をさらに発展させていくことで一致し、日豪EPA交渉、WTOドーハ・ラウンド、模倣品・海賊版拡散対策の分野等で協力を強化していくこととしました。会談の概要が外務省ホームページに掲載されています。
日・シエラレオネ外相会談（外務省）
平成20年1月23日、高村外務大臣は、「平和を築（つく）る−日本と国連」シンポジウム出席のため来日中のザイナブ・ハワ・バングーラ・シエラレオネ外務国際協力大臣と日シエラレオネ外相会談を行いました。同会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
パキスタンとの新しい租税条約が署名されました（財務省）
2008年1月23日、イスラマバードにおいて、小島誠二駐パキスタン国大使とアブドゥラー・ユースフ・パキスタン連邦歳入庁長官との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約」の署名が行われました。この条約は、現行条約の内容を全面的に改めるものであり、事業所得の課税方式について、国際的な標準やわが国の条約例に従って帰属主義に改めたほか、日・パキスタン両国間の投資交流の促進を図るため、配当、利子および使用料（著作権、特許権等）等に対する課税関係を明確化しています。
貿易統計（平成19年12月分および平成19年分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成19年12月分および平成19年分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について（国税庁）
平成19年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告について、申告の相談・申告書の受付期間、e-Taxの紹介、その他申告に関する注意事項等が国税庁ホームページに掲載されています。
中央教育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（文部科学省）
中央教育審議会は、学習指導要領の改訂に向けてこれまで審議を積み重ね、平成20年1月17日に「幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の学習指導要領等の改善について」（答申）をとりまとめました。文部科学省では、本答申を受け、「生きる力」をはぐくむという理念を実現するための具体的手立てを確立する観点から、学習指導要領等の改訂を行う予定です。
地震防災に関するフォーラムの開催（愛知県）（文部科学省）
文部科学省では、地震調査研究の最新の成果等について、理解を深めていただき、防災意識の高揚を図るとともに、これらの地震調査研究の成果等を具体的な防災対策に有機的に結びつけるため、平成20年3月9日、愛知県名古屋市で「地震防災に関するフォーラム−皆で学んで 皆に広げる防災−」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月29日。
重要有形民俗文化財等の指定等（文化庁）[PDF]
文化審議会は、平成20年1月18日に開催された同審議会において、重要有形民俗文化財に1件、重要無形民俗文化財に5件を指定することについて、また、登録有形民俗文化財に4件を登録することについて文部科学大臣に答申しました。また、記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に7件を選択することについて文化庁長官に答申しました。
C型肝炎訴訟の原告の方々との和解の仕組みのお知らせ（厚生労働省）
特定フィブリノゲン製剤および特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法が制定され、平成20年1月16日から施行されました。厚生労働省は、出産や手術での大量出血などの際に特定のフィブリノゲン製剤や血液凝固第IX因子製剤を投与されたことによってC型肝炎ウイルスに感染された方々との間で、この法律に基づく給付金の支給の仕組みに沿って、今後、和解を進めていきます。給付金の仕組みについてご不明な点は、（独）医薬品医療機器総合機構（フリーダイヤル0120-780-400）までお問い合わせください。
パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（厚生労働省）
少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をよりいっそう有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、パートタイム労働法が改正され、平成20年4月1日に施行されます。施行後は、パートタイム労働者の待遇を通常の労働者と均衡のとれた待遇とするための措置や通常の労働者への転換を推進するための措置を講ずることが事業主に求められることとなります。厚生労働省は、法改正の仕組みを分かりやすく解説したパンフレット「パートタイム労働法が変わります！」を発行しました。
最低賃金法の改正（厚生労働省）
「最低賃金法の一部を改正する法律」が第168回国会で成立し、平成19年12月5日に公布されました。最低賃金の決定基準や罰金の上限額、派遣労働者への適用関係などについて大きな改正が行われます。法改正の内容が厚生労働省ホームページに公表されています。
身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査の調査結果（厚生労働省）
厚生労働省は、障害者の障害の種類・程度及び就業形態、職種等就業に関する状況の把握を行い、身体障害者、知的障害者及び精神障害者の自立と社会経済活動への参加をよりいっそう促進するための基礎資料を得ることを目的とするため、「身体障害者、知的障害者及び精神障害者就業実態調査」を実施しました。同調査の結果が公表されています。全国の15歳以上64歳以下の身体障害者は、134万4千人と推計されますが、このうち、就業している者が57万8千人（43.0％）、就業していない者が72万2千人（53.7％）となっていました。
「見て！聞いて！植物検疫〜海外の病害虫から日本の農産物を守る〜」の開催および出席者の募集（農林水産省）
農林水産省では、植物検疫についての理解を深めていただくため、平成20年2月20日に神戸植物防疫所関西空港支所の貨物検査場の見学と意見交換会を行います。参加には事前の申し込みが必要です。現場見学の募集人数は40名のため、定員に達した場合は意見交換のみの参加となりますので、ご了承願います。締め切りは平成20年2月12日。
「SaaS向けSLAガイドライン」公表（経済産業省）
経済産業省では、新しいサービス形態であるSaaSにおいて、サービス利用者が安心して利用するために、利用者とSaaS提供者間で認識すべきサービスレベル項目や確認事項等について検討を行い、「SaaS向けSLAガイドライン」の策定を行ってきました。このたび、パブリックコメントの結果を踏まえ、同ガイドラインを策定しました。
迷惑メール規制に関する技術的論点WG中間とりまとめ（経済産業省）
平成19年2月より、「産業構造審議会消費経済部会特定商取引小委員会」において、特定商取引に関する法律の見直しについて審議が進められているところです。同小委員会において、迷惑メールに対する規制として、従来のいわゆるオプトアウト規制を見直し、オプトイン規制を導入する等の見直しを行うことが適当とされました。本規制を導入するにあたり、規制の技術的な論点を審議するため、平成19年10月から、3回にわたって「迷惑メール規制に関する技術的論点WG」が開催されたところです。同WGにて、中間とりまとめが行われ、検討結果が公表されました。
「情報システムの信頼性向上のためのモデル取引・契約に関するセミナー」開催（経済産業省）
経済産業省では、情報システムの信頼性向上および取引の可視化の必要性を背景に、平成18年度に情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会およびタスクフォースを設置、平成19年4月に、開発・保守等に関するモデル取引・契約書を公表しました。このたび、これまでの成果を普及するセミナーを、平成20年3月14日、東京都新宿区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
平成19年度省エネ型製品普及推進優良店および大臣賞等表彰店舗の発表（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、販売事業者の省エネ型製品普及の取り組みを評価することにより省エネ型製品の普及を図る「省エネルギー型製品販売事業者評価制度」を実施しています。このたび、平成19年度省エネ型製品普及推進優良店が決定し、店舗名が公表されています。また、その中から特に優れた取り組みを行った店舗には、経済産業大臣賞および資源エネルギー庁長官賞等が授与されました。同賞を受賞した店舗名も公表されています。
バイオテクノロジー分野における三極サーチガイドブック（第2版）の公開（特許庁）
日米欧三極特許庁は、バイオ分野における、より適切な出願処理およびサーチ・審査を可能とするために、各庁の専門家から構成された作業部会を設け、出願トレンド調査、データフォーマットの統一化、サーチツールの情報交換、サーチ結果の交換、およびサーチガイドブックの作成等の検討を行っています。このたび、本作業部会の成果として、三極特許庁共通のバイオ分野における検索ノウハウをまとめた「三極サーチガイドブック（第2版）」が完成しました。
知的財産戦略セミナーの開催（特許庁）
わが国の産業を支える中小企業は、世界的に見ても極めて高く革新的な技術を有していながら、保有する技術やアイディア等を知的財産として戦略的に活用している企業がまだまだ少ないのが現状です。知的財産戦略セミナーでは、中小企業の今後の事業展開に資するため、中小企業にとっての知的財産戦略について、事例を交えながら解説します。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。
経済産業省からのご注意 ガス機器にはきちんと合う接続具の付いたゴム管を使いましょう！（原子力安全・保安院）
最近、ガスストーブやガスファンヒーター等のガス機器に合わないゴム管を使用したことにより、ガス機器が焼損する事故が多発しています。必ず、適合する接続具の付いたゴム管やガスコードを使いましょう。よくわからない場合は、機器販売店やガス会社にお尋ねください。
道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の概要（国土交通省）
「道路特定財源の見直しについて（平成19年12月7日政府・与党合意）」を具体化するため、道路整備費の財源の特例の適用期間の延長、地方道路整備臨時貸付金の貸付制度の創設等所要の法改正が行われます。法改正の概要が国土交通省ホームページに公表されています。
「YOKOSO！JAPAN大使」（「観光カリスマ」のビジット・ジャパン・キャンペーン版）を決定しました！（国土交通省）
国土交通省は、外国人旅行者の受入体制に関する「仕組み」の構築や外国人に対する日本の魅力の「発信」といった外国人旅行者の訪日に関する事業について、他の関係者の「お手本」となる優れた取り組みをされた方々17名を「YOKOSO！JAPAN大使」（第1弾）として任命しました。
「成田空港周辺シャトルバス」の運行（国土交通省）
平成20年1月16日に開催した「成田国際空港を核とした観光交流促進プログラム」平成19年度第1回検討会で了承を得た実証調査の一環として、ビジット・ジャパン・キャンペーンと連携し、成田空港周辺シャトルバスが2月の水〜土の週4日、1日5便で運行します。また、平成20年1月29日に報道関係者を対象とした成田空港周辺シャトルバスの試験運行を行います。
平成19年7月〜9月分の不動産の取引価格情報の公表（国土交通省）
国土交通省では、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をウェブサイト「土地総合情報システム」にて平成18年4月27日より広く一般に公開しています。このたび、平成19年7月〜9月分（平成19年第3四半期）の取引価格情報が公表されました。
「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」の策定（国土交通省）
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）および同法に基づき定められた関連法令が平成18年12月20日より施行されているところですが、同法令のうち都市公園に関連する部分の運用に関する技術的助言として、「都市公園の移動等円滑化整備ガイドライン」が策定されました。本ガイドラインは、バリアフリー新法に基づく都市公園における移動等円滑化に関する整備の内容を示したもので、多様な利用者のニーズに応え、すべての利用者がより円滑に利用できるよう、公園施設の整備を行う際の考え方を示しています。
長期再解析（JRA-25）アトラスの刊行（気象庁）
気象庁、（財）電力中央研究所は、共同で実施した長期再解析（JRA-25）の成果を気候図（JRA-25アトラス）として刊行しました。JRA-25データは、これまで国内外の研究者や気象機関に広く提供され、その成果は水循環、気候監視、異常気象に関する詳細な解析のほか、季節予報や地球温暖化を始めとする気候研究のための基礎資料として活用されています。本再解析では、降水分布が詳細に再現されたほか、2004年3月に南大西洋で初めて観測されたブラジル沖のハリケーンも再現されています。
平成20年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）（環境省）
環境省は、今般、平成20年春の花粉総飛散量等の予測（確定版）をとりまとめ、それにあわせて花粉症にかかる現時点での最新の科学的知見や関連情報を紹介する「花粉症保健指導マニュアル」を改訂しました。平成20年春の花粉総飛散量は、昨年春に比較すると、東日本で1.5倍から3倍と予測され、西日本はほぼ昨年並みになると予測されます。また、スギの飛散開始日は例年に比較して5〜10日程度早くなるものと予測されます。
平成20年度予算案における環境保全経費の概要（環境省）
環境省は、今般、関係府省の平成20年度環境保全経費をとりまとめました。平成20年度の環境保全経費の総額は、2兆2,141億円で、平成19年度の当該額（当初予算）に比べ251億円、1.1％の減少となっています。
『日本人におけるダイオキシン類の蓄積量について』パンフレットの作成（環境省）
環境省環境保健部環境リスク評価室では、日本人の体内中ダイオキシン類の蓄積状況を把握することを目的に「ダイオキシン類の人への蓄積量調査」を実施しており、このたび、平成14年度から平成18年度までの5年間の調査結果をとりまとめたパンフレットを作成しました。
環境省「里なび」開設と里なびミニシンポ＆研修会の開催（環境省）
里地里山は、国土の約4割を占めており、特有の生物生息環境として重要であるとともに、生態系ネットワークの形成上からも重要な地域です。また、国土保全、水源涵養、景観、文化等の観点からも重要な役割も担っています。環境省では、団塊の世代の都市住民等が、容易にNPO活動やボランティア活動に参加できる情報システムの確立、保全活動を適切な方向に促進するための専門家の派遣による助言や研修の実施を総合的に行うことを目的に、平成20年1月〜3月まで、全国10か所で「里なび」開設および里なびミニシンポ＆研修会を開催します。
いま、地球に何がおこっているの？〜動物園で学ぼう こども地球温暖化影響展〜の開催（環境省）
チーム・マイナス6％では、札幌市円山動物園等と連携し、平成20年2月2日から11日まで、札幌市円山動物園動物センター情報ホールおよび動物科学館にて、地球温暖化の現状やその影響等をナショナル・ジオグラフィック誌や国際NGOツバルオーバービューなどの写真等を通じて分かりやすく伝える地球温暖化影響展を実施します。なお、初日の2月2日は、東京海洋大学客員准教授のさかなクンを招き、こども地球温暖化教室を開催するなどキックオフイベントを開催します。