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平成20年2月7日更新分
インターネット上の安全確保に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、インターネット上の安全確保に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため「インターネット上の安全確保に関する世論調査」を実施しました。日常、仕事・私的利用を問わず、ホームページ閲覧や電子メール送受信の利用頻度について聞いたところ、「全く利用していない」と答えた者は47.3％、「利用している」と答えた者は44.7％で、利用者のうち「ほぼ毎日」と答えた者は27.8％でした。
公正取引委員会競争政策研究センター国際シンポジウム「経済成長に果たす競争政策の役割」（公正取引委員会）
競争政策は、自由市場経済における円滑な市場機能を支えるとともに、経済成長を促進する上でも重要な役割を担っています。各国の市場経済が調和しながら互いに円滑に機能するためには、各国の競争政策が調和的に機能することを保証するメカニズムが必要であり、同時に各国の競争政策が適切に執行されることが求められています。経済成長に果たす競争政策の役割という議題のもと、市場経済と競争政策の歴史的展開や現代の競争政策を取り巻く情勢に触れながら、アカデミックな視点から議論を行うことを目的として、平成20年3月7日、東京都港区で国際シンポジウム「経済成長に果たす競争政策の役割」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月22日。
警察捜査における取調べの適正化（警察庁）
警察による被疑者の取調べについて、昨今、その在り方が問われる深刻な無罪判決等が相次いだことを受けて、国家公安委員会は、平成19年11月1日、「警察捜査における取調べの適正化について」を決定しました。警察庁は、この決定に基づき、捜査における取調べの一層の適正化について対策の検討を進め、「警察捜査における取調べ適正化指針」を取りまとめました（平成20年1月24日国家公安委員会了承）。
「金融サービス利用者相談室」における相談等の受付状況等（期間：平成19年10月1日〜12月31日）（金融庁）
金融庁では、金融サービス利用者の利便性の向上を図るとともに、寄せられた情報を金融行政に有効活用するため、金融サービス等に関する利用者からの電話・ホームページ・ファックス等を通じた質問・相談・意見等に一元的に対応する金融サービス利用者相談室を平成17年7月19日に開設しました。同相談室における平成19年10月1日から12月31日までの相談等の受付状況等が公表されています。
預金口座の不正利用に係る情報提供件数等（金融庁）
金融庁では、預金口座を利用した悪質な事例が大きな社会問題となっていることを踏まえ、預金口座の不正利用に関する情報について、情報入手先から同意を得ている場合には、明らかに信憑性を欠くと認められる場合を除き、当該口座が開設されている金融機関および警察当局への情報提供を速やかに実施することとしていますが、その情報提供件数等は、四半期毎に公表することとしています。今回（第16回目）は、調査を開始した平成15年9月以降、平成19年12月31日までに、金融庁および全国の財務局等において行った預金口座の不正利用に係る情報提供件数等を公表しています。
ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書等の公表および意見募集の結果（総務省）
「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会」では、平成19年6月より、ASP・SaaSにおいて必要とされる情報セキュリティ対策について検討を行ってきました。今般、その検討結果を「ASP・SaaSの情報セキュリティ対策に関する研究会報告書」および「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」としてとりまとめました。同報告書およびガイドライン、さらに、平成19年12月19日から平成20年1月18日までの期間実施した意見募集の結果と研究会における考え方が総務省ホームページに公表されています。
ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準（総務省）
わが国では、ネットワークのIP化が進展する中、新しいICTサービスが国民生活に急速に浸透しつつあり、社会経済活動をさまざまな形で支えています。その一方で、パソコンの普及やインターネットの利用の増加に伴い、固定電話の時代にはなかったサイバー攻撃に対する情報セキュリティの確保の問題などが新しい社会的課題となっています。総務省は、情報通信審議会から、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性基準」について、一部答申を受けました。
平成20年度地方団体の歳入歳出総額の見込額（総務省）
地方交付税法第7条の規定に基づいて作成される平成20年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額（地方財政計画）が総務省ホームページに公表されています。平成20年度の地方財政計画では、 地方が自主的・主体的に取り組む活性化施策に必要な歳出の特別枠として、4000億円の「地方再生対策費」が創設されています。
次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方（総務省）
次世代ネットワークとは、従来の回線交換網（PSTN）が有する高い信頼性とIP網が有する柔軟性の両立を基本理念として通信事業者が構築・管理するIP技術を活用した通信網です。情報通信審議会は、「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方」について答申（案）をとりまとめました。この答申（案）について広く意見を募集します。締め切りは平成20年2月28日。
「ユビキタス特区」の創設（総務省）
総務省では、わが国ICTの国際競争力強化のため推進することとしている「ユビキタス特区」事業に関し、どのようなプロジェクトを、どこで推進すべきかについて検討を行ってきました。今般、対象プロジェクトと対象地域を決定し、「ユビキタス特区」が創設されました。
全国消防イメージキャラクターを決定（消防庁）
消防庁では、自治体消防制度60周年を記念して、全国消防イメージキャラクター『消太』（しょうた）を決定しました。『消太』は、より一層「親しまれる消防」を目指して、消防庁、全国の消防本部、消防団および消防関係団体等が実施するイベントなどで、末永く活躍します。キャラクターのデザインは、漫画家の松本零士氏を委員長とする審査委員会で決定したものです。また、愛称は、1万件を超える応募の中から選定しました。
自主防災組織と安心・安全なまちづくりシンポジウム（消防庁）[PDF]
大規模災害に対しては自助・共助といった住民自身・相互の活動体制をいかに整えるかが課題となっており、自主防災組織の果たす役割が大きなものとなっています。消防庁では、自主防災組織を核に地域の関係団体が連携した活動を行う地域安心安全ステーションの取組について、これまでの取組事例を踏まえ、今後、地域安心安全ステーションの活動をどのように進めていくべきかについて考える「自主防災組織と安心・安全なまちづくりシンポジウム〜地域安心安全ステーションの取組から〜」を、平成20年2月20日、大阪府大阪市で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
福田総理の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席（外務省）
福田総理は、2008年1月25日〜27日、世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）に出席するために、スイスのダボスを訪問しました。総理は26日、同会議において特別講演を行い、北海道洞爺湖サミットやTICAD IVに向けた議長としての考え方やイニシアティブを表明しました。福田総理のダボス会議出席、特別講演の概要が外務省ホームページで公表されています。
特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合 概要と評価（外務省）
2008年1月14日〜18日、ジュネーブにおいて、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合が開催されたところ、その概要と評価が外務省ホームページで公表されています。同政府専門家会合は、2007年11月のCCW締約国会議にて、クラスター弾の人道的影響に早急に対処するための提案につき交渉することが決定されたことを受け設立された政府専門家会合の第1回会合です。
ジャン＝クロード・ユンカー・ルクセンブルク大公国首相の来日（外務省）
ジャン＝クロード・ユンカー・ルクセンブルク大公国首相は、平成20年2月6日から2月10日まで実務訪問賓客として来日します。滞在中、天皇陛下は同首相を御引見になります。また、福田総理は、同首相と会談し、二国間関係や国際情勢につき意見交換を行う予定です。また、ルクセンブルクの財務大臣を兼任し、ユーロ・グループ議長を務めるユンカー首相は、2月9日に開催される7か国財務大臣・中央銀行総裁会議にも出席する予定です。
ベリシャ・アルバニア首相の来日（外務省）
サリ・ベリシャ・アルバニア共和国首相は夫人とともに、平成20年2月5日から8日まで、実務訪問賓客として来日します。滞在中、天皇皇后両陛下は、同首相および令夫人を御引見になるほか、福田総理は、同首相と会談を行います。
外交史料館所蔵 国書・親書展―ヨーロッパ―（外務省）
国書・親書とは、国家の元首が相手国の元首に宛てて発出した手紙のことで、いずれにも、元首の署名（サイン）が記されています。外交史料館では、平成20年1月28日（月曜日）〜5月下旬（予定）、幕末期から昭和戦前期にかけてヨーロッパ諸国の元首から送られた代表的な国書・親書全19点を展示します。
貿易統計（平成20年1月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年1月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
大韓民国ハイニックス社製DRAMに対する相殺関税に関するWTO勧告を実施するための調査を開始します（財務省）
わが国が大韓民国ハイニックス社製DRAMに対して賦課している相殺関税に関して、WTOより是正勧告が出されたことから、財務省と経済産業省は合同で当該是正勧告を実施（わが国の主張が認められなかった点について、WTOの指摘に従い是正し、十分に説明）するための調査を開始します。調査に至る経緯が公表されています。
平成18年分 会社標本調査結果（確報）（国税庁）
国税庁は平成18年分の会社標本調査を実施し、その結果を公表しました。平成18年分の法人数は259万1,914社で、前年より6,881社（0.3％）増加しました。また、資本金の総額は121兆7,420億円で、前年より4兆3,290億円（3.7％）増加しました。
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生（厚生労働省）
平成20年1月5日に兵庫県において1家族3名、1月22日に千葉県において1家族5名の有機リン中毒の疑いがある事例が発生し、両事例では、発症直前に中国から輸入した冷凍ギョウザを摂食しており、その冷凍ギョウザは同一時期に輸入された同一製造者（河北省食品輸出入集団天洋食品工場）のものであることが判明しました。厚生労働省では、安全性が確認されるまでの間、当該製造業者の製品の販売を中止し、輸入を自粛するよう関係事業者等に対して要請を行い、また、これらの食品を摂取しないよう国民へ注意喚起を行っています。
フグによる食中毒発生（厚生労働省）
平成20年1月、茨城県内において、有毒部位が除去されていない未処理のフグを小売店から購入し、自宅にて調理、喫食した消費者が死亡する食中毒が発生しました。また、平成19年12月にも広島県内において自分で釣ったフグ（魚種不明）を調理、喫食した方が死亡するなど、フグによる食中毒死亡事件が相次いで発生しています。一般の方がフグを調理・喫食することは極めて危険であり、最悪の場合、死亡するおそれがあることから、絶対にしないでください。
知っていますか食品の期限表示？（厚生労働省）[PDF]
すべての加工食品には「賞味期限」と「消費期限」のいずれかが表示されています。食品の期限表示について正しく理解していただくため、厚生労働省と農林水産省が連携し、消費者の視点にたった分かりやすいパンフレットを作成しました。
社会保険庁は、「ねんきん特別便」の内容や手続きに関するパンフレットを一方的に送付し、代金を請求する事業者等とは関係ありません。（社会保険庁）
社会保険庁は、「ねんきん特別便」の内容や手続きに関する有料のパンフレットやリーフレットを一方的に送付し、代金を請求する事業者を含め、「ねんきん特別便」に関するパンフレットやリーフレットの製作・販売事業者とは一切関係ありません。パンフレット等が送付された場合で、疑わしい点がある場合は、お近くの社会保険事務所等へお問い合わせください。
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例関連情報（農林水産省）
中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例が発生したことを受け、農林水産省はホームページで、食品事業者による商品の自主回収情報や、関係省庁の報道発表資料など、現時点での最新情報をお知らせしています。
「農林漁家民宿おかあさん100選」第1回選定結果（農林水産省）
「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が平成19年6月21日に取りまとめた府省連携の対応方向に基づき、国土交通省と連携して農林水産省が実施している「農林漁家民宿おかあさん100選」事業において、今般、第1回の選定者20名が決定しました。
カナダからの家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
カナダ家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
平成18年度畜水産物中のダイオキシン類の実態調査の結果（農林水産省）
農林水産省は、平成18年度に畜水産物中のダイオキシン類実態調査を実施しました。その結果、畜産物及び貝類・甲殻類等では前年度の平均値と同程度でしたが、魚類では過去の調査で比較的高濃度であった魚種の検体数を新たに増加したことから、前年度と比較して高い値となりました。
食品の期限表示に関するパンフレットの作成（知っていますか食品の期限表示？）（農林水産省）
すべての加工食品には「賞味期限」と「消費期限」のいずれかが表示されています。食品の期限表示について正しく理解していただくため、農林水産省と厚生労働省が連携し、消費者の視点にたった分かりやすいパンフレットを作成しました。
日本海の暫定水域に隣接する海域で実施した海底清掃による韓国密漁漁具の回収実績（水産庁）
1999年より、関係漁業団体は、水産庁指導のもと、韓国漁船の漁具により荒廃した漁場の環境を改善するため、海底清掃を実施しています。今般、水産庁では、初めて日本海の暫定水域に隣接するわが国水域において回収した韓国密漁漁具の回収実績（2000年〜2007年）をとりまとめました。当該水域では、ズワイガニ等を狙った韓国漁船による密漁が後を絶たず、毎年多くの韓国密漁漁具が回収されています。
平成19年の水産庁による外国漁船取締実績（水産庁）
水産庁は、平成19年の同庁による外国漁船取締実績をとりまとめ、公表しました。平成19年の外国漁船拿捕件数は13件、排他的経済水域（EEZ）等で発見された外国漁船によるものと見られる密漁漁具の押収件数は40件となり、拿捕件数・密漁漁具押収件数ともに前年より増加しました。
国際フィッシングショー2008への出展（水産庁）
釣りに関するルール・マナー等について、釣り人にわかりやすい啓発活動を行うため、水産庁は、平成20年2月8日から10日まで神奈川県横浜市で開催される「国際フィッシングショー2008」に、パンフレット配布、パネル展示等の出展をします。
韓国ハイニックス社製DRAMに対する補助金相殺関税に関する調査開始（経済産業省）
わが国が大韓民国ハイニックス社製DRAMに対して賦課している相殺関税に関して、WTOより是正勧告が出されたことから、財務省と経済産業省は合同で当該是正勧告を実施するための調査を開始します。
冬の省エネルギーキャンペーン（資源エネルギー庁）
2月は「省エネルギー月間」です。冬の省エネに向けて、さまざまなイベントを全国主要都市で展開し、省エネルギー・新エネルギーの総合展「ENEX2008」（第32回地球環境とエネルギーの調和展）を東京、大阪で開催します。ENEX2008においては、併せて、省エネルギー月間表彰式を開催し、省エネルギーに対する功績者等を表彰します。また、「『知っている』から『やっている』へ 省エネ本番」をテーマに、経済産業省ロビーにて「冬の省エネロビー展」を開催します。
知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議（特許庁）
特許庁では、平成20年1月28日に「知的財産分野におけるアフリカ支援に関する会議」を外務省およびJICAの協賛のもと開催しました。政府として知的財産分野におけるアフリカとの協力についての公式会合を開催するのは今回が初めての機会となります。同会議の結果概要が公表されています。
中小企業における知的財産戦略シンポジウム2008の開催（特許庁）
わが国の産業を支える中小企業は、革新的な技術を有していながら、保有する知的財産を戦略的に活用している企業は現実的には少なく、飛躍を遂げられない1つの理由となっています。特許庁では、中小企業にとっての知的財産戦略について、事例を交えながらご理解いただき、中小企業の今後の展開に活用してもらうことなどを目的に、平成20年2月26日、「中小企業における知的財産戦略シンポジウム2008」を大阪府大阪市で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「知財戦略コンサルティングシンポジウム2008」開催のご案内（特許庁）
特許庁・関東経済産業局・広域関東圏知的財産戦略本部では、地域における中小企業の知財戦略の策定・実行を支援する「知財コンサルタント」を育成する事業を行っています。本事業の成果について広く普及を図り、知財戦略コンサルティングについて理解を深めていただくため、平成20年3月8日、東京都港区で「知財戦略コンサルティングシンポジウム2008」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「知的財産権シンポジウム」開催のご案内（特許庁）
特許庁および関東経済産業局では、広域関東圏知的財産戦略本部事業の一環として、平成20年2月15日、神奈川県横浜市で、中小企業のための知的財産に関する「知的財産権シンポジウム」を開催します（テクニカルショウヨコハマ2008併催行事）。今回のシンポジウムでは、特許関連支援策、知的財産の重要性やその有効な活用法について認識を持っていただけるよう、「知的財産権」に焦点をあてたシンポジウムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「JAPANブランドエキジビションinギフト・ショー」の開催（中小企業庁）
全国の「JAPANブランド」プロジェクトの製品を一堂に集めた展示会「JAPANブランド エキジビション」が、平成20年2月8日まで東京都港区で行われる国内最大級の商談型見本市「第65回東京インターナショナル・ギフト・ショー」で開催されています。同エキジビションでは、JAPANブランドのコンセプトを発信するとともに、各プロジェクトの製品について、展示コーナーを時間軸で表現し、朝〜昼〜夜のライフスタイルに沿った一日の生活の中で、JAPANブランド製品を認識し体感できるような展示内容となっています。地域の中小企業者が一丸となって世界に通用する商品・ブランドの確立に取り組んだ成果をぜひご覧ください。
地域いきいき観光まちづくり2008「滞在力のあるまち」「外国人で賑わうまち」の作成（国土交通省）
平成19年6月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、日本人1人当たりの国内観光旅行宿泊数を1泊延ばすこと、訪日外国人旅行者数を1000万人にすることなどがテーマとなっています。国土交通省では、「滞在力のあるまち」として日本各地で宿泊数や滞在時間を延ばす取り組みを行った結果、成果を発揮している地域と、「外国人で賑わうまち」として、外国人にとって魅力ある資源があり、その魅力を活かす何らかの取り組みが行われ、外国人が多く訪れている地域について、事例集をとりまとめ、公表しました。
道路運送車両法に基づく自動車登録情報提供機関を登録しました（国土交通省）
平成19年11月18日に施行された改正道路運送車両法により、これまで書面（登録事項等証明書）のみで提供していた自動車登録情報が、登録情報提供機関を通じてパソコン等により簡便に確認・利用できる「自動車登録情報の電子的提供制度」が創設されました。本制度の運用を開始するにあたって、財団法人自動車検査登録情報協会（自検協）が登録情報提供機関として国土交通大臣の登録を受けました。今後は、自検協において、平成20年4月1日に電子的提供をスタートさせるべく諸準備を進めることとしています。
「農林漁家民宿おかあさん100選」第1回選定結果（国土交通省）
「都市と農山漁村の共生・対流に関するプロジェクトチーム」が平成19年6月21日にとりまとめた府省連携の対応方向に基づき、国土交通省と農林水産省が連携して実施している「農林漁家民宿おかあさん100選」事業において、今般、第1回の選定者20名が決定しました。
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の閣議決定（国土交通省）
地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、主務大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画の制度の創設等の措置を講ずる「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案」が、平成20年1月29日、閣議決定されました。同法律案の内容が国土交通省ホームページに公表されています。
平成20年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集します（国土交通省）
国土交通省では、平成20年度「国土交通行政インターネットモニター」を募集します。この制度は、国土交通行政の課題に関し、インターネットを利用して広く国民から質の高い意見・要望等を聴き、今後の国土交通行政の施策展開の参考とすることを目的として、平成16年度から実施しているものです。応募の締め切りは平成20年2月28日。
緊急地震速報に係る悪質商法や不審な人物などにご注意ください（気象庁）
最近、緊急地震速報の受信装置設置の義務化を偽ったり、気象庁の名をかたった訪問やアンケート調査などの行為が行われているとの情報があります。気象庁では、市民の皆様に受信装置の設置等を義務付けたり、直接設置に伺ったりすることはありません。また、アンケート調査を行う場合でもご家庭を直接訪問したり、個人情報の記入をお願いしたりすることはありませんので、ご注意ください。
生態毒性予測システム「KATE（ケイト）」の公開（環境省）
環境省と独立行政法人国立環境研究所は、同研究所により開発された生態毒性予測システム（通称：KATE（ケイト））のWeb試用版を公開します。KATEは生態毒性QSAR（定量的構造活性相関）モデルの1つで、化学物質の構造式等を入力することにより、魚類急性毒性試験の半数致死濃度およびミジンコ遊泳阻害試験の半数影響濃度を予測することができます。
エコツーリズム推進法施行規則（案）の意見の募集（パブリックコメント）（環境省）
平成19年の通常国会で成立したエコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）が、平成20年4月1日に施行されます。この法律の施行のために主務官庁たる環境省、国土交通省、文部科学省および農林水産省はエコツーリズム推進法施行規則の案の概要を作成しました。これについて広く意見を募集します。締め切りは平成20年2月29日。
産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成17年度実績）（環境省）
環境省は、平成17年度における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況調査等について調査し、その結果をとりまとめました。平成17年の全国の産業廃棄物の総排出量は約4億2,200万トンとなり、前年度に比べ、約500万トン（約1.1％）増加しました。
鴨下環境大臣のダボス会議出席結果（環境省）
鴨下環境大臣は、平成20年1月25日に日本を出発して、世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）において、気候変動に関する公開フォーラムのパネリストとして討論を行うなどの活動を行いました。鴨下大臣のダボス会議出席結果が公表されています。