政府からのお知らせ　バックナンバー（平成20年2月14日更新分）：政府広報オンライン

過去に掲載した政府からのお知らせです

平成20年2月14日更新分

中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生（内閣府）[PDF]

中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例の発生について、厚生労働省、農林水産省、国民生活センターをはじめ、関係各機関および関係事業者により、消費者への注意喚起、販売の中止、回収等の措置がとられているところです。内閣府食品安全委員会ホームページでは、同事案についての最新情報が提供されています。

平成21年の「国民の祝日」（内閣府）

「国民の祝日」は、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に基づいて定められています。平成21年の「国民の祝日」が内閣府ホームページで公表されています。

科学技術と社会に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、科学技術と社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、「科学技術と社会に関する世論調査」を実施しました。科学技術についてのニュースや話題に関心があるか聞いたところ、「関心がある」と答えた者の割合は61.1％でした。

罪収益移転防止法施行に関するポスターおよびリーフレット（警察庁）

マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止などを図ることにより、国民生活の安全と平穏を確保するとともに、経済活動の健全な発展に寄与することを目的として、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）が平成20年3月1日から施行され、一定の取引を行う際に本人確認が必要な事業者が広がります。警察庁では同法の内容について分かりやすく解説するポスターおよびリーフレットを作成しました。

警察庁では、インターネット利用者等からインターネット上の違法情報、有害情報に関する通報を受理し、ホットライン運用ガイドラインに基づいて分析を行い、違法情報については警察庁に通報するとともに、警察庁の指示に従いプロバイダや電子掲示板の管理者等（以下「プロバイダ等」という。）に削除を依頼し、また、有害情報についてはプロバイダ等に削除を依頼するなどのホットライン業務の委託を行っているところです。このホットライン業務を実施することが可能であり、その受託を希望する団体の募集が行われています。締め切りは平成20年2月21日。

「EDINET運用改善検討チーム」（金融庁）

平成20年1月25日、上場企業6社の株式（総額20兆円超）を取得したとする虚偽の大量保有報告書が提出され、EDINETに掲載されました。本件は、株式の大量保有の状況に関する情報を迅速に公表することにより、市場の透明性・公正性の確保を図るという、大量保有報告制度の運用にとって極めて重大な問題です。金融庁では「EDINET運用改善検討チーム」を立ち上げ、市場の公正性を確保するため、大量保有報告制度等およびEDINETについて、再発防止策および危機管理策を早急に検討することとしました。

中小企業の皆様へ向けた新しいパンフレットを作成しました。（中小企業の資金調達に役立つ金融検査の知識）（金融庁）[PDF]

金融庁は、金融機関の業務の健全性および適切性の確保のため、金融検査を行っています。金融検査の検査官のための手引き書「金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕」は、中小企業の特性に留意しており、金融機関もこのマニュアルを参考に融資の判断を行っています。本パンフレットは同マニュアルの内容について分かりやすく解説し、中小企業が金融機関から高く評価されるためのヒントを提供しています。

平成19年3月期に係る有価証券報告書の重点審査結果（金融庁）

平成19年3月期に係る有価証券報告書を提出した全国3,380社を対象として、各財務局および福岡財務支局並びに沖縄総合事務局において、重点審査を実施しました。審査結果の概要が金融庁ホームページに公表されています。

「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催（金融庁）

金融庁と東北財務局では、地域の住民の方々を対象に、金融商品が多様化する中で、生活設計・資産運用の在り方について考えてもらうためのシンポジウム「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」を、平成20年3月15日、宮城県仙台市で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。

「ボット駆除活動宣言サイト」を通じた啓発活動の開始（総務省）

総務省では、情報セキュリティ政策会議が定めた「情報セキュリティの日」にあわせて、2月を「ボット駆除活動強化月間」と位置付け、「ボット駆除活動宣言サイト」（http://ボット駆除活動宣言.jp）　を通じた啓発活動を実施しています。同啓発活動の概要が総務省ホームページに公表されています。

日本郵政公社の平成19年度の財務諸表の承認に係る郵政行政審議会からの答申（総務省）

日本郵政公社の最終事業年度に係る財務諸表については、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成17年法律第102号）附則第35条の規定に基づき、当該事業年度終了後3か月以内に総務大臣に提出し、その承認を受けなければならないとされています。総務省は、日本郵政株式会社から提出のあった平成19年度の日本郵政公社の財務諸表について、平成20年2月1日、郵政行政審議会（会長：森下洋一　松下電器産業株式会社相談役）に諮問し、4日、諮問のとおり承認することを適当とする旨の答申を受けました。

「P2Pネットワーク実験協議会シンポジウム」の開催（総務省）

「P2Pネットワーク実験協議会」（会長：浅見徹東京大学大学院教授）は、P2P技術の利活用に関する理解を深め、P2P技術を利用したサービスおよびビジネスの可能性を追求することを目的として「P2Pネットワーク実験協議会シンポジウム」を平成20年2月19日、東京都文京区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。

「第2回ユビキタス健康医療シンポジウム」の開催（総務省）

電子タグ、センサーネットワーク、無線LAN、UWB等のユビキタスネット技術や、セキュリティの高い多様なブロードバンドネットワークの急速な進展は、病院内での医療従事者の業務モニタリングや医薬品・医療機器の種類・位置等の確実な管理、個人が自宅で自分の健康情報を管理・利用することによる健康増進対策等への活用が期待されています。総務省は、わが国の健康医療分野におけるユビキタスネット技術の有効な活用方策について情報交換するとともに、ネットワークを用いた個人による健康情報の活用について議論を行うために「第2回ユビキタス健康医療シンポジウム」を、平成20年2月21日、東京都港区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。

補給支援特別措置法に従って行われるフランス、パキスタン、英国及び米国の軍隊等への物品等の提供に関する書簡の交換（外務省）

平成20年2月5日、補給支援特別措置法に基づき、テロ対策海上阻止活動に係る任務に従事する艦船への補給を行うため、補給対象国となるパキスタン、英国、米国及びフランスとの交換公文の署名が行われました。本交換公文には、補給支援特別措置法の目的が明記された上で、同法に従ってわが国からこれらの国々に提供される物品等について、その使用が国連憲章と両立するものであること、わが国政府の事前同意なく第三者に移転してはならないこと及びこの取極の効果的な実施のために相互に協議すること等が規定されています。

ハーリド・バーレーン王国外務大臣の来日（外務省）

バーレーン王国外務大臣シェイク・ハーリド・ビン・アハマド・ビン・ムハンマド・アール・ハリーファ閣下は、平成20年2月5日から2月10日までの間、外務省賓客として来日しました。高村外務大臣はハーリド外務大臣と会談を行い、会談終了後、両外務大臣は、日本とバーレーン王国の間の共同声明に署名を行いました。ハーリド外務大臣の来日の概要が外務省ホームページに公表されています。

第2回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合　概要と評価（外務省）

2008年1月30日、ハワイ・ホノルルにおいて第2回エネルギー安全保障と気候変動に関する主要経済国会合が行われました。会議では、2007年12月のバリ会議においてバリ行動計画が採択されたことを受け、主として、国連交渉プロセス、特にバリ行動計画に主要経済国プロセスはいかに貢献できるかにつき議論が行われました。同会議の結果概要が公表されています。

オーストラリアとの新たな租税条約の署名（外務省）

平成20年1月31日、東京において、日本側高村正彦外務大臣と豪側スティーブン・スミス外務大臣との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」の署名が行われました。この条約は、現行条約の内容を全面的に新しくするものであり、日豪両国間の積極的な投資交流を図るため、配当及び使用料（著作権、特許権等）に対する源泉地国の限度税率を引き下げるとともに、一定の親子間配当および一定の主体が受け取る利子については源泉地国免税としています。

オーストラリアとの新しい租税条約が署名されました（財務省）

平成20年1月31日、東京において、日本側高村正彦外務大臣と豪側スティーブン・スミス外務大臣との間で、「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約」の署名が行われました。この条約は、現行条約の内容を全面的に新しくするものであり、日豪両国間の積極的な投資交流を図るため、配当及び使用料（著作権、特許権等）に対する源泉地国の限度税率を引き下げるとともに、一定の親子間配当及び一定の主体が受け取る利子については源泉地国免税としています。

学校給食における中国天洋食品製造の食品の使用状況等（文部科学省）

中国産冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例の発生事案について、文部科学省は、同冷凍ギョウザの製造元である中国天洋食品製造の食品の、学校給食における使用状況および当該食品に起因したと疑われる健康被害の発生の有無について調査を行いました。同調査における平成20年2月4日現在の調査結果が公表されています。調査によると、健康被害は一切報告されておらず、606校（園）が天洋食品製造食品を使用していたことが分かりました。

子ども読書応援プロジェクト事業「子ども読書の情報館」（ホームページ）の開設（文部科学省）

文部科学省は、子ども読書応援プロジェクトの一環として、多彩な子どもの読書情報を掲載したホームページ「子ども読書の情報館」を開設しました。同ホームページでは、利用者が自らアクセスして参加でき、子どもや保護者はもとより、地域のボランティアや図書館関係者など多様な地域活動に参画する関係者を応援していくための情報を発信しています。

平成19年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議会の開催（文部科学省）

文部科学省では、「総合的な学習の時間」の趣旨およびねらいの実現を目指し、平成20年2月21日、東京都千代田区で平成19年度小学校・中学校・高等学校「総合的な学習の時間」研究協議会を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月14日。

「地域人材の活用による文化活動支援事業」募集案内（文化庁）

「地域人材の活用による文化活動支援事業」とは、地域（市（区）・町・村）の文化芸術人材を活用し、学校の文化部活動での指導や、放課後、休日等における児童･生徒の文化芸術活動を支援する事業です。文化庁では、同事業の平成20年度の事業計画の申請を受け付けています。申請は都道府県経由で、締め切りは平成20年3月5日（文化庁必着）。

「舞台芸術の魅力発見事業」の募集（文化庁）

舞台芸術の魅力発見事業は、舞台芸術の鑑賞機会が大都市圏に偏りがちな現状に鑑みて、各地の優れた舞台芸術が交流する必要性および芸術団体と劇場･ホールとの密接な協力関係を構築する必要性を踏まえ、質の高い舞台芸術の全国的展開を促すものです。平成20年度の同事業の募集が行われています。募集締め切りは平成20年2月29日。

平成20年度芸術創造活動重点支援事業《舞台芸術共同制作公演》の募集（文化庁）

芸術創造活動重点支援事業《舞台芸術共同制作公演》は、わが国のトップレベルの芸術団体と各地にある中核的な劇場･ホール等が共同で企画制作する舞台芸術共同制作公演を支援するものです。平成20年度の同事業の募集が平成20年2月18日～2月29日まで行われます。

日雇派遣労働者の方へ　～日雇労働求職者給付金について～（厚生労働省）

厚生労働省では、日雇派遣で働く方が失業した（派遣会社に予約登録していたが派遣されなかった）場合に、雇用保険制度の給付金である日雇労働求職者給付金を支給して、その方の生活の安定を図りつつ、常用就職に向けた支援を行っています。日雇労働求職者給付金について分かりやすく解説するリーフレットが厚生労働省ホームページに掲載されています。

平成8年12月以前に旧姓で年金に加入していた方は是非ご覧下さい（旧姓履歴の申出キャンペーン）（社会保険庁）

平成8年12月以前に旧姓で年金に加入していた方は、以前の記録が統合されていない場合があります。記録をご確認いただき、記録がもれている場合は、社会保険事務所へ申し出ていただきますよう、ご協力をお願いします。

水田・畑作経営相談窓口（愛称：農政安心ダイヤル）（農林水産省）

水田・畑作経営所得安定対策（品目横断的経営安定対策）や米政策改革に関する農業者や都道府県・市町村・JAの担当者の皆様からのご質問やご相談、ご要望等を一元的に受け付け、迅速かつ統一的に対応するため、水田・畑作経営相談窓口（愛称：農政安心ダイヤル）が設置されました。

「農業農村整備における地球温暖化対応検討会」とりまとめ（農林水産省）

農林水産省では、農地、農業用水、土地改良施設が地球温暖化によって被る影響を予測評価するとともに、農業農村整備における対応策を検討すべく、「農業農村整備における地球温暖化対応検討会」を設置し、有識者を交えた議論を行いました。今般、その結果が「農業農村整備における地球温暖化対応策のあり方」としてとりまとめられました。

全国地産地消推進フォーラム2008等の開催（農林水産省）

地産地消優良活動表彰やその活動発表等を通して、地産地消の推進方法、展開方法等について、生産者や消費者、行政、民間企業等の地産地消関係者と意見交換を行うため、平成20年2月28日、農林水産省7階講堂において、全国地産地消推進フォーラム2008および地産地消活動に関する交流会が開催されます。また、翌日2月29日から、農林水産省2階共用A会議室において地産地消活動勉強会が開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。

平成19年度「キャリア活用型再チャレンジプラン支援事業」の認定ビジネスプランの選定結果（水産庁）

水産庁および全国漁業就業者確保育成センター（補助事業実施主体）では、平成19年度より、漁業への新規参入を促進するため、漁業以外の分野の異業種の事業者・起業家が持つノウハウや技術を活用して、水産資源を活用した新ビジネスの事業化を支援しています。このたび、助成対象となる認定ビジネスプランが決定しました。

甘利経済産業大臣のダボス出張の結果（経済産業省）

甘利経済産業大臣は、2008年1月23日から27日まで、スイス・ダボスを訪問し、エネルギー、WTOドーハ・ラウンド、気候変動について、主要国の閣僚、経済界の代表との議論に参加しました。甘利大臣のダボス出張の結果概要が経済産業省ホームページに公表されています。

日本原子力研究開発機構、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省の間のナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書（お知らせ）（資源エネルギー庁）

日、仏、米は、高速炉サイクル確立に向けた取り組みが、地球環境問題の解決と世界経済の持続的発展に資するという原子力の平和利用の特長をより一層向上させるものであるとの認識を共有し、高速炉及び核燃料サイクルに関する技術開発をリードしています。このたび、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、フランス共和国原子力庁及び米国エネルギー省と、ナトリウム冷却高速実証炉の協力に関する覚書を策定し、署名しました。

日本国特許庁で受け付けることのできるPCT-SAFEのバージョン（特許庁）

平成20年1月1日から世界知的所有権機関（WIPO）国際事務局のホームページからWIPOが提供するPCT電子出願のためのソフトウェア「PCT-SAFE」の新バージョン「Client Build201」が公式にダウンロードできるようになりました。しかしながらこの「Build 201」は、日本国特許庁を受理官庁とする国際出願においては、EASYモードでの利用に限られ、インターネット出願では使用することはできません。日本国特許庁で受け付けることのできるPCT-SAFEのバージョンが特許庁ホームページで公表されています。

商工中金の転換に係る説明会（第2回）～株式会社化の詳細について～開催のご案内（中小企業庁）

平成20年10月1日、商工中金（商工組合中央金庫）が株式会社に転換されます。全国中央会および都道府県中央会では、中小企業の皆様に、商工中金の株式会社化の詳細についてご理解いただくため、「商工中金の転換に係る説明会（第2回）」を、全国で開催しています。同説明会の開催日および開催場所の一覧が中小企業庁ホームページに公表されています。

あなたのまちの洪水や地盤災害の危険性がWebで閲覧　―治水地形分類図のWeb閲覧を開始―（国土交通省）

平成20年2月1日より、「国土交通省ハザードマップポータルサイト」などから治水地形分類図（全854面）の閲覧が開始されました。治水地形分類図は、治水対策を進めるため、国が管理する河川流域のうち、平野部を対象に、昭和51年度から53年度にかけて作成した縮尺2万5千分の1の地図です。この地図には、河川に関係する詳細な地形分類が表されており、洪水ハザードマップなどと併せて見ることにより、洪水や地盤災害の危険性などの把握に有用です。治水地形分類図は、国土交通省ハザードマップポータルサイトのほか、国土地理院の主題図の閲覧ページなど、防災関連のホームページから自由に閲覧できます。