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平成20年2月21日更新分
四半期別GDP速報（平成19年10-12月期・1次速報）（内閣府）
内閣府は平成19年10-12月期の四半期別GDP速報（1次速報）を公表しました。平成19年10-12月期の実質GDP成長率は、0.9％（年率3.7％）となりました。
景気ウォッチャー調査（平成20年1月）（内閣府）
平成20年1月の現状判断DIは、ガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響により家計動向関連DIが減少したこと、原油・原材料価格の上昇の影響により企業動向関連DIが減少したこと等により、前月比4.8ポイント低下の31.8となりました。この結果、現状判断DIは10か月連続で低下し、横ばいを示す50を10か月連続で下回りました。
「少子化対策を考える国際シンポジウム」開催のお知らせ（内閣府）
内閣府では、少子化対策を進めていく上で、諸外国との情報交換、意見交換が大変有効であることから、今般、英国、ドイツ、韓国の政府関係者などをお招きして、平成20年3月13日、東京都港区で「少子化対策を考える国際シンポジウム」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
公正取引委員会メールマガジン登録者募集（公正取引委員会）
公正取引委員会では、同委員会の活動状況に関する情報を提供する「公正取引委員会メールマガジン」を、平成20年3月から毎月2回配信することとなりました。同委員会のホームページ上で同メールマガジンの登録者の募集を行っています。
消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」（公正取引委員会）
公正取引委員会は、不当表示を禁止する景品表示法やカルテル・談合などを禁止する独占禁止法などを運用している国の行政機関です。公正取引委員会では、このたび、公正取引委員会の役割や景品表示法の概要などを知っていただくための消費者向けセミナー「私たちの暮らしと景品表示法」を、平成20年3月14日、東京都千代田区で開催します。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年3月7日。
平成19年度コンテンツ取引に係る下請法講習会（公正取引委員会）
下請代金支払遅延等防止法（下請法）は、わが国の下請取引の公正化および下請事業者の利益保護を目的として昭和31年に制定されて以来、わが国における下請取引の適正化に大きな役割を果たしてきました。公正取引委員会では、ソフトウェア、放送番組、映像、デザイン、音楽などのコンテンツ作成の下請取引に焦点を当てた『コンテンツ取引に係る下請法講習会』を、平成20年3月11日より東京、大阪、名古屋の3会場で順次開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
平成19年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況（警察庁）[PDF]
警察庁は、「平成19年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締り状況」をとりまとめ、公表しました。平成19年中の交通事故による死者数は5744人で、7年連続の減少となるとともに、昭和28年以来54年振りに5千人台となりました。
G8司法・内務大臣会議の開催（警察庁）[PDF]
G8司法・内務大臣会議は、G8各国の司法及び内務担当大臣が出席し、国際組織犯罪対策等に対する政治的取組を強化する趣旨で、1997年に米・ワシントンD.C.で第1回会議が開催されました。2001年に発生した米国同時多発テロ事件以降は毎年開催されており、国際組織犯罪対策に加え、テロ対策も主要な議題となっています。2007年のG8司法・内務大臣会議は、5月に独・ミュンヘンにおいて開催され、テロ対策、知的財産権の保護、児童の性的搾取対策、移民問題、アフガニスタンにおける麻薬対策等が議論されました。2008年のG8司法・内務大臣会議は、6月11日〜13日、東京で開催されます。同会議の日程、開催場所、参加国等が公表されています。
「匿名通報ダイヤル」の運用状況（警察庁）[PDF]
子どもや女性を守るための匿名通報モデル事業（通称「匿名通報ダイヤル」）は、少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の被害者となっている子供や女性の早期保護等を図るため、警察庁の委託を受けた民間団体が、市民から匿名による事件情報の通報を電話により受け、これを警察に提供して、捜査等に役立てようとするもので、平成19年10月1日よりスタートしました。「匿名通報ダイヤル」の平成19年10〜12月の運用状況が公表されています。
運転代行サービスの利用環境改善プログラム（警察庁）[PDF]
自動車運転代行業は、飲酒した客に代わって客の自動車を運転し、客とその自動車を自宅まで送り届けるサービスであり、飲酒時の代替交通手段として活用されることが期待されています。警察庁および国土交通省は、「安全で良質な運転代行サービス」の利用環境を改善するための施策を「運転代行サービスの利用環境改善プログラム」としてとりまとめました。
「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況（平成20年1月）（警察庁）[PDF]
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成20年1月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
わが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等（金融庁）
金融庁は、平成19年12月末時点における「わが国の預金取扱金融機関（金融庁所管外の農業協同組合等を除く）におけるサブプライムローン関連商品等の保有額等」について、調査結果を集計しました。平成19年12月末のわが国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品等の保有額は1兆5190億円、損失処理額と評価損を合わせた損失額は6000億円でした。
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に係る委託放送業務認定に関する今後のスケジュールの公表（総務省）
現在、わが国には、BS放送用周波数として、国際調整手続を経て12周波数が割り当てられていますが、これらのうち現在使用されているのは8周波数（BSデジタル用5、BSアナログ用3）であり、残りの4周波数については、電波監理審議会答申を受け、平成23年以降、BSデジタル放送のために使用することが決定されたところです。また、BSアナログ放送用の3周波数についても、同放送を平成23年までに終了し、平成23年以降はBSデジタル放送のために使用することが、電波監理審議会の答申を受け、決定されています。これら合計7周波数の新たなBSデジタル放送の送信の担い手（受託放送事業者）については、電波監理審議会の答申を受け、株式会社放送衛星システムが受託放送事業者となることが決定されています。これらを受け、今後、これらの新たなBSデジタル放送の放送番組編成の担い手（委託放送事業者）の認定に向け、手続を進めていくこととなります。この委託放送業務の認定に関する今後のスケジュールを公表します。
情報通信ネットワーク安全・信頼性基準の一部を改正する告示案等に対する意見募集（総務省）
ネットワークのIP化が進展する中、IP電話等の事故が増加しており、また、これらの事故の影響も広域化・長時間化する傾向にあるなど、社会インフラであるネットワークの安全・信頼性の確保が急務となっているところです。総務省は、ネットワークのIP化に対応した安全・信頼性対策を講じるため、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準（昭和62年郵政省告示第73号）の一部改正等を予定しています。この告示案について、平成20年3月10日までの間、意見募集が行われています。
「u−Japanベストプラクティス2008」の事例募集（総務省）
ユビキタスネット社会においては、少子高齢化への対応など、さまざまな社会的課題に対し、ICTの利用・活用が解決の切り札となることが期待されています。このような中、総務省では、さまざまな人や物を結びつけ、生活やビジネスのさまざまな場面における課題を解決するICTサービス・システム事例を蓄積し、ユビキタスネット社会における活用モデルとして広く普及啓発を図ることを目的とし、「u−Japanベストプラクティス」の事例を募集しています。募集締め切りは平成20年3月21日。
G8司法・内務大臣会議の開催（法務省）
G8司法・内務大臣会議は、G8各国の司法及び内務担当大臣が出席し、国際組織犯罪対策等に対する政治的取組を強化する趣旨で、1997年に米・ワシントンD.C.で第1回会議が開催されました。2001年に発生した米国同時多発テロ事件以降は毎年開催されており、国際組織犯罪対策に加え、テロ対策も主要な議題となっています。2007年のG8司法・内務大臣会議は、5月に独・ミュンヘンにおいて開催され、テロ対策、知的財産権の保護、児童の性的搾取対策、移民問題、アフガニスタンにおける麻薬対策等が議論されました。2008年のG8司法・内務大臣会議は、6月11日〜13日、東京で開催されます。同会議の日程、開催場所、参加国等が公表されています。
保護司を装った悪質行為にご注意ください（法務省）
最近、保護司でないものが「自分は保護司である」と嘘を言って、関係者が事件に関わったとの理由で、連絡が欲しいなどの内容の電子メールを送信しているという悪質事案がありました。保護司は、初対面の方に電子メールで連絡をとるということは、原則としてありません。こうした、不審な電子メールを受信した方は、最寄の保護観察所にご連絡ください。
高村外務大臣のミュンヘン安全保障会議出席（外務省）
2008年2月9日から10日まで、高村外務大臣は、ドイツ・ミュンヘンで開催された第44回ミュンヘン安全保障会議に出席し、演説を行いました。また、この機会を利用して各国要人と会談を行いました。高村外務大臣の第44回ミュンヘン安全保障会議への出席および同会議での演説、各国要人との会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
イスラエル国 エフード・オルメルト首相及び同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客イスラエル国首相エフード・オルメルト閣下及び同令夫人は、平成20年2月25日から2月28日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同首相閣下及び令夫人を御引見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同首相閣下と会談される予定です。
クロアチア共和国 スティエパン・メシッチ大統領の来日（外務省）
公式実務訪問賓客クロアチア共和国大統領スティエパン・メシッチ閣下は、平成20年3月4日から3月8日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇両陛下は、同大統領閣下と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談される予定です。
日・ルクセンブルク首脳会談（外務省）
平成20年2月7日、福田総理は来日中のユンカー・ルクセンブルク大公国首相と総理官邸において首脳会談を行いました。会談の概要が外務省ホームページに公表されています。
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント（財務省）[PDF]
2008年2月9日、東京で7か国財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、世界経済が直面する諸課題について議論されました。同会議の声明のポイントが公表されています。声明によると、世界はチャレンジングで不確実な環境に直面しているが、世界経済全体のファンダメンタルズは引き続き堅固であるとの見方を示しています。また米国経済については、生産と雇用の伸びが大幅に減速し、リスクは一層下方に傾いているが、長期的なファンダメンタルズは健全であり、2008年も成長が続くとの見解を示しています。
貿易統計（平成20年1月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年1月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
社会保険庁が発行した「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応（国税庁）
今般、社会保険庁から、発行した「公的年金等の源泉徴収票」の一部に誤りがあることが公表されました。過去の年金記録の修正等により、支給もれ年金の一括支払を受けられている場合は、誤って過去の年分の年金支払額を支払い時の年分に合計して作成されている場合がありますので、ご注意ください。社会保険庁が発行した「公的年金等の源泉徴収票」の誤りへの対応について、その手続の概要が国税庁ホームページに公表されています。
「ネット上のいじめ問題」に対する喫緊の提案（リーフレット）（文部科学省）
文部科学省は、平成19年末、「ネット上のいじめ問題」の解決に向けて、保護者の皆様方に対して、子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議から4つの提案として「呼びかけ」を行いました。このたび、その内容を要約したリーフレットが作成されました。
「市民から文化力プロジェクト」開始しました！！（文化庁）
「市民から文化力プロジェクト」は、「市民による文化の力で日本の社会を元気にしよう」との構想から、各地域の「文化力」（文化の持つ、人々に元気を与え地域社会全体を活性化させて、魅力ある社会作りを推進する力）を盛り上げ、社会全体を元気にしていくプロジェクトです。今般、「市民から文化力プロジェクト」が開始されました。
厚生労働省職員を装った不審な電話にご注意ください（厚生労働省）
最近、厚生労働省職員を装って、「医療保険特別補助金」を請求したり、「アンケート調査」との名目で個人情報を聞き出したりする等の、不審な電話の情報が寄せられています。厚生労働省ではこのような請求をしたり、電話口でアンケート調査をしたりするようなことはしていませんので、ご注意ください。
平成19年民間主要企業年末一時金妥結状況（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年の民間企業の年末一時金の妥結状況について、資本金10億円以上かつ従業員1000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額を把握できた354社を対象に集計しました。集計結果によると、妥結額は845119円、前年との比較が可能な企業の対前年比は1.47％増となりました。
女性の健康週間（厚生労働省）
平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」において、「女性の健康力」が柱の一つに位置付けられました。女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを応援するためには、生活の場（家庭、地域、職域、学校）を通じて、女性のさまざまな健康問題を社会全体で総合的に支援することが必要です。厚生労働省は、毎年3月1日から3月8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として展開することとしました。
健康大使のページ（厚生労働省）
平成19年4月に策定された「新健康フロンティア戦略」では、予防を重視した健康づくりを進めるにあたって、国民一人一人が健康の重要性を認識し、積極的に健康対策に取り組んでもらうため、官民あげての国民運動を展開することとしています。その一環として、健康づくりに理解、知識を有する著名人の中から、一役を担っていただく「健康大使」の皆さんを平成19年11月に厚生労働大臣が任命しました。健康大使のページでは、「健康大使」の皆さんの紹介と、その活動状況の報告が行われています。
農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）促進等による地域経済活性化のための法的枠組（農林水産省）
農林水産省と経済産業省では、地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、密接かつ有機的に連携を図っているところです。このたび、これに関連する「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」と「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律（企業立地促進法）の一部を改正する法律案」の2法案が閣議決定されました。
調べます！日本の水産業 −漁業センサスを実施（平成20年11月1日現在）−（農林水産省）
漁業センサスは、昭和24年（1949年）以来、全国規模で5年毎に行う漁業や漁村に関する基本的な統計調査です。農林水産省では、平成20年11月に予定している2008年漁業センサスの実施に向け、有識者による研究会を開催し検討を行ってきましたが、平成20年2月7日に開催した研究会において、その実施計画概要がとりまとめられました。
「中小企業IT経営力大賞」の発表（経済産業省）
経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業を経済産業大臣が表彰する制度（中小企業IT経営力大賞）を、今年度新たに創設しました。このたび、応募のあった429件の中から、審査委員会による厳正な審査により、大賞（経済産業大臣賞）、優秀賞（各共催機関長賞）、審査委員会奨励賞および特別賞（中小企業庁長官賞）として22件が選ばれました。
インキにおける「エコマーク」、「ソイシール」の基準不適合に係る実態調査の受理等（経済産業省）
複数のインキ製造会社において、「エコマーク」や「ソイシール」の基準を満たさない製品に、同マークが貼付され適合品として出荷されていた事態が明らかになりました。経済産業省では、印刷インキ工業連合会に対し、実態調査を行うよう要請していたところ、平成20年2月8日に調査結果の報告が提出されました。
企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案（経済産業省）
経済産業省と農林水産省は、農林水産業と商業・工業等の産業間での連携（『農商工等連携』）促進等による地域経済活性化のための取組を進めております。これに向けて、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（企業立地促進法）」に、農林水産業に関連性の高い産業の企業立地等に対する支援措置等を追加することとした改正法案を国会に提出いたします。
理科実験教室プロジェクト「教師と企業がつくる理科授業フォーラム」の開催（経済産業省）
経済産業省は、平成19年度より文部科学省と連携の下、地元企業の技術者やOBなどの協力を仰ぎ、実社会と結びついた生きた理科授業の実施を支援するため、「理科実験教室プロジェクト」を実施しています。平成20年3月8日、東京都江東区において、本事業の成果を広く普及し、実社会と結びついた理科授業の更なる推進を目的として、「教師と企業がつくる理科授業フォーラム」が開催されます。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年3月5日。
地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト「キャリア教育フェスタ2008」の開催（経済産業省）
経済産業省は、平成17年度より、学校段階の早期から子どもたちの職業観の醸成を図るため、地域の産業界・教育界が一体となって取り組むキャリア教育を推進しています（地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクト）。3年間に渡る本事業の成果を広く普及し、キャリア教育の更なる推進を図ることを目的として、平成20年3月1日、東京都中央区で「キャリア教育フェスタ2008」を開催します。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月25日。
人権啓発支援事業にかかるビデオ「実践・情報モラル あなたの会社は大丈夫？〜人権に配慮した個人情報の取り扱い〜」（中小企業庁）
近年、企業活動でのインターネットの利用が不可欠になってきました。その反面、顧客情報の漏洩、コンピュータウィルスや不正アクセス、ネット上でのプライバシー侵害や名誉毀損などの問題が急増しており、企業においてはこうした問題への対策が急務となっています。中小企業庁では、個人情報保護に取り組む中小企業を舞台に、人権を尊重した個人情報保護の重要性、効果的な取り組みについて、ドラマ仕立てでわかりやすく解説するビデオ「実践・情報モラル あなたの会社は大丈夫？〜人権に配慮した個人情報の取り扱い〜」を作成しました。
中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案（中小企業庁）
経済産業省と農林水産省では、地域経済活性化のため、地域の基幹産業である農林水産業と商業、工業等の産業間での連携（「農商工等連携」）を強化し、相乗効果を発揮していくこととなるよう、密接かつ有機的に連携を図っているところです。このたび、これに関連する「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案」が閣議決定されました。
社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終とりまとめ」の公表（国土交通省）
京都議定書目標達成計画では、第一約束期間（2008年〜2012年）の前年に対策・施策の進捗状況等について評価・見直しを行うと定められています。このことを踏まえ、社会資本整備審議会環境部会および交通政策審議会交通体系分科会環境部会では、現在の進捗状況の評価と今後の対策・施策の方向性について審議を行い、その内容について広く国民の皆様にご意見を伺ったところです。今般、両環境部会および意見募集の結果をもとに、「最終とりまとめ」を作成しました。
平成19年度土砂災害防止月間にあたり募集した「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」の入賞作品の決定（国土交通省）
平成19年度土砂災害防止月間（6月1日〜6月30日）の行事の一環として、明日の日本を担う小・中学生の皆さんに、土砂災害およびその防止についての理解と関心を深めていただくため、「土砂災害防止に関する絵画・ポスター・作文」を募集したところ、全国各地から合計5485点の作品が寄せられました。国土交通省では、専門家等で構成する中央審査委員会における審査の結果、国土交通大臣賞、国土交通事務次官賞および砂防部長賞を決定しました。
「貸切バスに関する安全等対策検討会」報告でとりまとめられた「貸切バス業界及び旅行業界の相互理解等を図るための場の設置」についての合意（国土交通省）
平成19年2月18日に大阪府吹田市で発生した「あずみ野観光バス」による重大事故を踏まえて、同年10月に「貸切バスに関する安全等対策検討会」報告がとりまとめられました。その中では、運行時の安全の確保、貸切バス事業者の質を向上させるための方策および両業界の連携・協力のあり方について提言されたところです。このうち、貸切バス業界および旅行業界が連携・協力して行う相互理解等を図るための場の設置について、このたび、（社）日本バス協会、（社）日本旅行業協会および（社）全国旅行業協会の3団体において、ワーキンググループを設置することが合意されました。
原油価格の高騰に伴う緊急対策としての高速道路料金の引下げの実施（国土交通省）
最近における原油価格の急激な高騰を受け、平成19年12月25日に『原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議』において、中小企業・下請事業者や各業種への対応などを盛り込んだ緊急対策がとりまとめられました。このとりまとめを踏まえ、平成20年2月15日より1年間、高速自動車国道に導入されている深夜割引（0時〜4時）が、3割引から4割引に拡充されています。
平成18年度水質汚濁防止法等の施行状況（環境省）
環境省は、水環境行政の円滑な推進に資するため、平成18年度における水質汚濁防止法、瀬戸内海環境保全特別措置法および湖沼水質保全特別措置法の各規定の施行状況について取りまとめました。平成18年度の施行状況によると、排水規制の対象となる特定事業場の数は全体で約28万9千あり、そのうち、最も多い業種は旅館業で約7万と全特定事業場の約24％を占めていました。また、特定事業場に対する立入検査は約4万7千件、行政指導は約7千7百件であり、改善命令は37件、一時停止命令は1件、排水基準違反は12件、その他法違反は2件でした。
「Re-Style Talk Show Tour 2008」全国縦断中！（環境省）
チーム・マイナス6％（環境省）では、環境にやさしく地球にやさしいライフスタイルを、音楽というエンターテインメントの力を借りて呼びかける環境イベント「Re-Style LIVE」を過去4回開催しましたが、これらのライブのハイライトシーンや、各地域の温暖化防止アクションなどを紹介するトークイベント「Re-Style Talk Show Tour 2008」を、全国12か所の会場で1月から順次開催しています。このトークイベントでは、「Re-Style LIVE」の総合プロデューサーであるラジオDJのやまだひさしさんが司会となり、「Re-Style LIVE」において取り組んでいるゴミ削減の工夫、リユース資材の活用、グリーン電力の使用等の環境に配慮したさまざまな試みや、各地域の温暖化防止アクションを楽しく、分かりやすく紹介します。
水俣病の教訓を次世代に伝えるセミナーの開催（お知らせ）（環境省）
水俣病問題に関しては、平成7年12月に閣議決定された内閣総理大臣談話において、当時の村山総理が「水俣病の悲劇を教訓として謙虚に学び、世界の国々に対し、わが国の経験や技術を活かして積極的な協力を行うなど国際的な貢献をしてまいる所存。」と表明し、また、平成18年4月に発表された「水俣病公式確認50年に当たっての内閣総理大臣の談話」においても、「水俣病の経験を内外に広く伝え続ける」旨述べられています。環境省は、平成20年3月1日、東京都千代田区で、水俣病の教訓を伝えるための普及啓発セミナーを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。