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平成20年2月28日更新分
地方公共団体の自殺対策関連ホームページ及び自殺対策担当部署一覧（内閣府）
地方公共団体（都道府県・政令指定都市等。）における自殺対策の取組内容等を紹介しているホームページ及び自殺対策担当部署の一覧が内閣府ホームページで公表されています。
平成20年度内閣府青年国際交流事業参加青年募集中（内閣府）
内閣府では、次代を担うにふさわしい国際性豊かな青年を育成するため、「世界青年の船」「東南アジア青年の船」を始めとする、青年国際交流事業を毎年実施しています。平成20年度の青年国際交流事業への応募は、各都道府県の窓口又は内閣府ホームページの応募フォームで受け付けています。応募フォームでの受付は平成20年3月10日まで。
シンポジウム「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」の開催（内閣府）
近年、働き方の改革として、ワーク・ライフ・バランスの実現が国にとっての重要な課題となっています。内閣府では、平成20年3月17日、東京都千代田区でシンポジウム「ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
警察政策フォーラムの開催（警察庁）
わが国の外国人登録者数は200万人を超えており、北関東や中部地方には、住民の1割以上を外国人が占める地方自治体も見られます。警察庁では、移民問題等に詳しい英・独の専門家を招へいして、これらの国における外国人の既存社会との共生と治安への影響等について講演をしていただくとともに、わが国の抱える課題について、研究者、実務家等も交えて議論をする、警察政策フォーラム「外国人との共生と治安の確保」を、平成20年3月11日、東京都港区で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年3月10日午後1時まで。
社会安全セミナーの開催（警察庁）
わが国の外国人登録者数は200万人を超えており、北関東や中部地方には、住民の1割以上を外国人が占める地方自治体も見られます。警察庁では、移民問題等に詳しい英・独の専門家を招へいして、これらの国における外国人の既存社会との共生と治安への影響等について講演をしていただくとともに、今後の外国人政策のあるべき姿についての道筋を照らすことを試みる、社会安全セミナー「外国人との共生と治安の確保」を、平成20年3月13日、大阪府大阪市で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年3月12日午後1時まで。
「EDINET運用改善に関する論点整理」の公表（金融庁）
平成20年1月25日に、上場企業6社の株式（総額20兆円超）を取得したとする虚偽の大量保有報告書が提出され、EDINETに掲載されました。これを受けて、金融庁では、2月1日に大量保有報告制度等およびEDINETについて、再発防止策および危機管理策を検討するため、実務者を中心とした検討チームを立ち上げ、計4回にわたり検討を行ってきました。これまでの検討を踏まえ、同検討チームは「EDINET運用改善に関する論点整理」をとりまとめました。
「金融商品取引法の疑問に答えます」の公表（金融庁）
金融庁・証券取引等監視委員会では、利用者保護と利用者利便のバランスに配慮した金融商品取引法の趣旨・目的が広く理解され、同法の円滑な運用がなされるよう、法令に関する疑問や誤解に答える質疑応答集「金融商品取引法の疑問に答えます」をとりまとめました。
平成19年9月期における不良債権の状況等（ポイント）（金融庁）
金融庁は、平成19年9月期における不良債権の状況等をとりまとめ、公表しました。平成19年9月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は11.9兆円であり、平成19年3月期の12.0兆円に比べ0.1兆円の減少となりました。
日本郵政公社から日本郵政株式会社等に承継される資産および負債の価額の決定（総務省）
平成20年2月18日、郵政民営化承継財産評価委員会において、日本郵政公社から日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継される資産および負債の価額が決定されました。承継会社等へ承継される資産および負債の価額の概要が総務省ホームページで公表されています。
住民基本台帳法施行令の一部改正案に関する意見の募集（総務省）
総務省では、住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成19年法律第75号）による住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の改正に伴い、住民基本台帳法施行令（昭和42年政令第292号）の一部を改正します。改正後は、特定事務受任者（弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士および弁理士の6業士）の受任事件については住民票の写し等の交付の申出の事務が簡易化される等の変更が行われます。住民基本台帳法施行令の一部改正案について、広く意見を募集します。締め切りは平成20年3月21日。
障害者のICTを活用した社会参加推進セミナーの開催（総務省）
総務省では、障害者の一層のICTの利活用および社会参加の促進を目指し、平成20年3月12日、東京都千代田区で「障害者のICTを活用した社会参加推進セミナー」を開催します。当日は有識者等による基調講演、障害者の方や支援者の方からの事例紹介が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申（消防庁）
近年、わが国においては、東海地震、東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模地震の発生の切迫性が指摘されています。消防審議会では、切迫する大規模地震に備えるため、消防庁長官から当面の消防防災対策として諮問があった、危険物施設の事故防止対策のあり方、および緊急消防援助隊の効果的な運用等のあり方について審議し、その結果を「大規模地震に備えた当面の消防防災対策のあり方に関する答申」としてとりまとめました。
「日中青少年友好交流年」（外務省）
日中平和友好条約締結30周年を記念し、日中両国の将来を担う青少年の交流を促進し、両国青少年の相手国に対する理解と友好的感情を増進することを目的として、日中両国政府は2008年を「日中青少年友好交流年」とすることとしました。「日中青少年友好交流年」の事業認定、ロゴマーク、キャッチフレーズの使用申請の受け付けが行われています。
クロアチア共和国 スティエパン・メシッチ大統領の来日（外務省）
公式実務訪問賓客クロアチア共和国大統領スティエパン・メシッチ閣下は、平成20年3月4日から3月8日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇陛下は、同大統領閣下と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談される予定です。
「アフリカの発展に関する日本・アフリカ・ジャーナリスト会議」の開催（外務省）
2008年5月28～30日に、横浜で第4回アフリカ開発会議（TICAD Ⅳ）が開催される予定であり、さらに7月7～9日の北海道洞爺湖サミットでは、アフリカにおける貧困削減及びアフリカ支援が主要議題の一つとなることが見込まれます。これらの事前イベントとして、平成20年3月4日、東京都千代田区で「アフリカの発展に関する日本・アフリカ・ジャーナリスト会議」が開催されます。当日は、ザンビア、タンザニア、セネガルより3名のジャーナリストをパネリストとして迎え、日本のジャーナリスト、日本の民間や援助機関からの有識者を交えて、パネルディスカッションが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
貿易統計（平成20年1月分速報）（財務省）[PDF]
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年1月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
「ちょっと待って、ケータイ」リーフレットを作成（文部科学省）
近年、子どもたちがインターネットを介した犯罪被害等に巻き込まれるケースが増えていることから、文部科学省では、特に携帯電話のインターネット利用に際しての留意点やトラブル・犯罪被害の例、対応方法のアドバイスなどを盛り込んだ子ども向けリーフレットを作成しました。同リーフレットは、全国の小学校を通じて、小学校6年生全員に配付されます。
平成20年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成19年12月末現在）に関する調査（文部科学省）
文部科学省は、平成19年12月末現在における今春の高等学校卒業予定者で就職を希望する者の就職内定状況をとりまとめました。調査によると、就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は83.8パーセントで、昨年同期の81.5パーセントから、2.3ポイント上昇しました。また、就職内定率を男女別に見ると、男子は88.0パーセント、女子は78.4パーセントで、昨年同期と比較すると、男子は1.9ポイント、女子は2.9ポイント、それぞれ上昇しました。
「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2008・国際教育推進フォーラム2008の開催（文部科学省）
文部科学省では、平成15年3月に策定した「『英語が使える日本人』の育成のための行動計画」に関するこれまでの取り組み状況を報告し、英語教育に対する各界の取り組みをさらに促進するとともに、英語教育関係者が一堂に会して意見交換を行う「「英語が使える日本人」の育成のためのフォーラム2008」を、平成20年3月22日、東京都江東区で開催します。また、「初等中等教育における国際教育推進検討会報告」（平成17年8月3日）に基づき、国際教育に取り組む学校関係者による実践報告やパネルディスカッションを通じて、国際教育の推進を図るため、国際教育推進フォーラムを同日開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
文化財サポーターフォーラムの開催（文化庁）
文化庁では、平成19年度から「文化財サポーター制度（仮称）の構築に関する調査研究」を実施し、文化財の保存と活用に対する支援活動等に社会全体の積極的な参加を求めていく取り組みを実施しています。このたび、平成19年度の調査研究の進捗状況等を踏まえて、市民団体等が活動しやすい環境の整備や人々が積極的にその活動に参加する機運を醸成するために必要な方策や枠組について研究・協議を行うことを目的として、「文化財サポーターフォーラム」を、平成20年3月16日に東京都江東区で、平成20年3月23日に奈良県奈良市でそれぞれ開催します。入場無料。参加には事前の申し込みが必要です。
パンフレット「発達障害の理解のために」（厚生労働省）[PDF]
発達障害者支援法では、これまで制度の谷間におかれていて、必要な支援が届きにくい状態となっていた「発達障害」を「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能障害であってその症状が通常低年齢において発現するもの」と定義し、支援の対象としています。本パンフレットは、発達障害について具体例を交えて分かりやすく解説し、発達障害に関する相談窓口を紹介しています。
冷凍加工食品の残留農薬検査の実施（厚生労働省）
今般、国内における自治体および事業者の検査の結果、冷凍加工食品において残留農薬が検出され、食品衛生法違反に該当等する事例として報告されました。厚生労働省は、本件を受けて、検疫所に対し、すべての加工食品の輸入者に対して原材料および製造加工の段階での残留農薬管理の確認の指導すること等の対応を通知しました。
フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査の結果（中間報告）（厚生労働省）
厚生労働省は、平成16年12月9日に公表したフィブリノゲン製剤納入先医療機関を対象として、平成19年11月7日～12月5日、元患者の方への投与の事実のお知らせの状況、診療録等の保管状況等の追加調査の結果等について追加調査を実施しました。同追加調査の中間報告が公表されています。
はちみつの表示に関する重点調査の結果（農林水産省）
「純粋はちみつ」と表示していながら、異性化液糖等の混入が疑われる製品が販売されている疑いが生じたことから、農林水産省と（独）農林水産消費安全技術センターにおいてはちみつの表示に関する重点調査を実施しました。同調査の結果が公表されています。
米国（ニュージャージー州）からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
米国ニュージャージー州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H5N2亜型）の発生があった旨、米国からの情報提供があったことを受けて、農林水産省では、同州からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとりました。
第一回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式典およびいちごに関するセミナーの開催（農林水産省）
平成20年3月19日、農林水産省7階講堂において、第一回国産野菜の生産・利用拡大優良事業者表彰式典が開催されます。また、同日午後、同会場において、いちごに関するセミナーが開催されます。表彰式典およびセミナーの概要が公表されています。
平成18年度林業機械保有状況調査結果の概要（林野庁）
林野庁では、林業機械の普及に資するため、林業機械の保有状況について毎年度調査を行っています。このたび、平成18年度の調査結果がとりまとめられました。平成18年度末の高性能林業機械の保有台数は、前年度より300台増加して3209台となりました。一方、在来型林業機械の保有台数は、刈払機が約28万6千台、チェーンソーが約23万3千台で、いずれも前年度に比べ減少しました。
消費者への製品3R配慮情報の効果的な提供手法の検討のための実証実験（経済産業省）
経済産業省は、家電製品を始めとする製品の環境配慮情報の「可視化」による市場の拡大に向けて、製品の設計・製造段階における3R配慮の取り組み内容（製品3R配慮情報）を消費者に効果的に提供するための課題等を把握することを目的とした実証試験を平成20年2月20日より順次実施しています。
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」の公表（経済産業省）
家電リサイクル法においては、「その施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされています（附則第3条）。産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気電子機器リサイクルワーキンググループおよび中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会では、家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、その課題解決に向けた方向性について検討をすすめ、平成19年12月に実施したパブリックコメントの結果も踏まえ、このたび、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」をとりまとめました。
親子のためのエネルギーフェスタ2008を開催します！（「エネルギー教育フェア2008」同時開催）（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、国民各層のエネルギー教育への関心を喚起し、その重要性について理解を深めるとともに、学校や地域、家庭等におけるエネルギー教育の実践促進を図ることを目的に、平成20年3月22～23日、「親子のためのエネルギーフェスタ2008」（「エネルギー教育フェア2008」同時開催）を東京都江東区で開催します。入場無料。
年度末に向けた中小企業対策について（関係閣僚による会合申合せ）（中小企業庁）
原油価格の上昇や建築着工件数の落ち込み等により、これらの影響を受ける中小企業等において収益圧迫や資金繰りの厳しさが増すなど、中小企業を巡る経営環境は厳しくなっています。政府では、年度末の資金繰りを迎えることもあり、年度末に向けた中小企業対策について関係閣僚による申合せを行いました。同申合せの内容が中小企業庁ホームページに掲載されています。
「今後の古都保存のあり方はいかにあるべきか」に関する答申（国土交通省）
古都保存法では、初めて法律で定義された「古都」というわが国を代表する都市における歴史的風土を保存する観点から、法律を適用する都市については国が法令に定める方式が採られ、京都市、奈良市、鎌倉市の3都市を法律に直接定めたほか、「古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第二条第一項の市町村を定める政令」においてこれまでに7市町村を定め、わが国往時の政治・文化の中心となった古都として10都市を指定しています。国土交通省では、平成15年4月14日に社会資本整備審議会に対し、「大津市における新たな古都指定など、今後の古都保存行政のあり方はいかにあるべきか」について諮問を行っており、都市計画・歴史的風土分科会に属する歴史的風土部会において、審議が行われてきました。今般、諮問事項のうち、「今後の古都保存はいかにあるべきか」について、同審議会から答申があり、諮問事項に対する答申が完了しました。
Web版バスマップの実証実験が始まります！～パソコンでバス停の位置や時刻表、運行ルートが確認できます～（国土交通省）
国土交通省では、バス路線情報の電子化を推進し、バス利用者の利便性向上を図るため、バス事業者が容易にバス停位置情報やバス停ごとの時刻表、バスの運行ルートを電子的に情報提供できるバスマップシステムを開発しました。同システムについて、平成20年2月18日～3月14日までの期間、実証実験が行われています。
ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2008の開催結果（国土交通省）
平成20年2月21日、国土交通省およびビジット・ジャパン・キャンペーン実施本部が主催する「ビジット・ジャパン・キャンペーン魅力ある日本のおみやげコンテスト2008」が開催され、ビジット・ジャパン・キャンペーン重点市場国・地域出身の外国人委員を含む選考委員会の厳正なる審査の結果、各部門25品目、計100品目の中から、外国の方々にとって品質やデザイン等の観点から、特に魅力的なおみやげとして、部門賞12品目、地域賞12品目、合計24品目が受賞しました。
エコハウスの快適さを伝える小冊子「住みたい！建てたい！伝えたい『エコ・リュクス』なわが家」の作成配布（環境省）
環境省では、平成18年度から、「エコリュクス」と題して、“質が高く、快適で、地球に優しい”ライフスタイルの提案を行っています。このたび、心地よく暮らせて省エネもできるエコハウスの快適さと具体的な省エネアイテム等を分かりやすく伝える小冊子「住みたい！建てたい！伝えたい『エコ・リュクス』なわが家」を作成しました。冊子は、全国の地球温暖化防止活動推進センターなどを通じて配布されるほか、「環のくらし」ホームページにも、その概要が掲載される予定です。
農薬登録保留基準の改正案に対する意見の募集（環境省）
農薬取締法第3条第2項の規定に基づき、環境大臣は、申請された農薬を登録するかどうかを判断する際の基準（農薬登録保留基準）を定めて告示することになっています。環境省は、このたび、農薬取締法に基づく水産動植物の被害防止に係る農薬登録保留基準と水質汚濁に係る農薬登録保留基準を設定することとし、基準値の案を作成しました。同案について、平成20年3月21日まで意見募集が行われています。
「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）
家電リサイクル法においては、その「施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされています（附則第3条）。中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会及び産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気電子機器リサイクルワーキンググループの合同会合において、家電リサイクル制度の施行状況について評価するとともに、その課題解決に向けた方向性について検討をすすめ、平成19年12月に実施したパブリックコメントの結果も踏まえ、今般、中央環境審議会から環境大臣に意見具申がなされました。
平成19年光化学大気汚染の概要－注意報等発令状況、被害届出状況－（お知らせ）（環境省）
環境省は、平成19年光化学大気汚染の概要をとりまとめ、公表しました。平成19年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が28都府県、発令延日数が220日でした。
第11回環境コミュニケーシヨン大賞表彰式及び環境コミュニケーションシンポジウム開催（お知らせ）（環境省）
環境省と（財）地球・人間環境フォーラムは、優れた環境コミュニケーションを表彰する「第11回環境コミュニケーション大賞」を実施し、平成20年3月6日東京都千代田区で表彰式を開催します。この表彰式とともに、サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）、日本経済新聞社、（財）地球・人間環境フォーラムとの共催により、環境コミュニケーションシンポジウムを開催します。同シンポジウムでは、「低炭素社会への変革～企業のサスティナビリティの方向性を探る」をテーマとして、基調講演やパネルディスカッションが行われます。表彰式およびシンポジウムへの参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年2月29日。
護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事案情報（防衛省）
平成20年2月19日未明、千葉県房総半島野島崎沖合で海上自衛隊護衛艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船の乗組員2名が行方不明になる事故が起こりました。事故発生後の対応状況と当面の改善措置が防衛省ホームページで随時報告されています。