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平成20年3月13日更新分
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況等（内閣府）
平成20年2月23日から24日にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側と太平洋側の山沿いの広い範囲で大雪となり、北日本や北陸・甲信地方では23日から24日にかけての降雪量が50センチメートルを超えました。2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況等が内閣府ホームページで公表されています。
「アジア青年の家」参加中高生を募集します（内閣府）
「アジア青年の家」は、今年の夏休み、沖縄で約3週間、アジアの国々の青少年とともに、美しい珊瑚礁など豊かな自然に触れながら、科学技術の素晴らしさなどを体験・学習するプログラムです。この期間中、トップクラスの科学者の話を聞いたり、環境問題をテーマとして、アジアの青少年と議論を重ねていくことを通じて、将来イノベーションを起こす力を育むきっかけとなることを期待しています。内閣府では、このプログラムに参加を希望される中学生、高校生を募集します。
赤ちゃんの写真を募集します（内閣府）
内閣府では、「平成20年版少子化社会白書」の作成に当たり、子育て中の家庭をはじめ、広く大勢の方々から親しみやすく、かつ、読まれやすい白書とするために、白書の表紙や内部の挿絵に使用する「赤ちゃんの写真」を公募しています。応募締め切りは平成20年3月24日。
軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会と国土交通省は、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」をとりまとめました。同措置において、公正取引委員会は、荷主による独占禁止法（物流特殊指定）違反行為に対する監視を強化するなど、独占禁止法・下請法の厳正な運用に努めることとしています。
「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出（公正取引委員会）[PDF]
不当表示の急増による消費者被害の拡大に対応するため、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出が、平成20年3月4日に閣議決定されました。同法律案の内容が公正取引委員会ホームページに公表されています。
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（警察庁）
出会い系サイトの利用による児童の犯罪被害を防止するため、第169回国会に「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されました。同法律案の内容が警察庁ホームページで公表されています。
平成19年中における人身取引事犯について（警察庁）[PDF]
人身取引は、重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応を求められています。警察庁は平成19年中の人身取引事犯の検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。平成19年中の人身取引事犯の検挙件数は40件、検挙人員は41人でした。
平成19年中の交通事故の発生状況（警察庁）[PDF]
警察庁は、平成19年中の交通事故の発生状況をとりまとめ、公表しました。平成19年中の交通事故による死者数は5744人で、7年連続の減少となるとともに、昭和28年以来54年振りに5千人台となりました。
平成19年中における生活経済事犯の検挙状況について（警察庁）[PDF]
警察庁は、ヤミ金融事犯、廃棄物事犯をはじめとする生活経済事犯について、平成19年中の検挙状況をとりまとめ、公表しました。平成19年中の生活経済事犯の検挙は、12,197事件、15,890人であり、いずれも平成2年の統計開始以降最多でした。
3月17日からEDINETのシステムが変わります（金融庁）
EDINETは、「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことです。金融庁では、「有価証券報告書等に関する業務の業務・システム最適化計画」に基づき、XBRLの導入等による開示書類利用者の利便性の向上等を目的としたEDINETの再構築を行い、平成20年3月17日より新システムを稼動し、平成20年4月1日以後に開始する事業年度に係る開示書類について、XBRL形式による財務諸表の提出へ移行することとなりました。新システムでの一連の書類作成・提出の手順および閲覧方法が金融庁ホームページで公表されています。
「統合型GIS推進指針」の公表（総務省）
地方公共団体における統合型GIS（地理情報システム）に関し、統合型GISの一層の整備および活用を促進するため、総務省では、意見募集の結果も踏まえ、「統合型GIS推進指針」を定めました。同指針の内容が総務省ホームページで公表されています。また、「統合型GIS推進指針の概要」、「統合型GIS事例集」も併せて公表されています。
平成20年版「地方財政の状況」の概要（総務省）[PDF]
総務省は、平成20年版「地方財政の状況」の概要を公表しました。平成18年度地方公共団体普通会計決算の歳出総額は、対前年度比1兆4,867億円減少（1.6％減）の89兆2,106億円となり、厳しい財政状況の中、大幅な歳出削減（7年連続の減少）が行われました。
平成19年度地方行政改革事例集（平成20年1月末現在）（総務省）[PDF]
総務省では、地方公共団体の行政改革に資するため、代表的な行政改革の取り組みを紹介する事例集「平成19年度地方行政改革事例集（平成20年1月末現在）」を作成しました。同事例集は、都道府県、市区町村の全団体に照会し、回答いただいた取り組み事例の中から、代表的な35の行革事例（33団体）を選定しています。
平成19年版「出入国管理」（法務省）
法務省入国管理局では、毎年1回、出入国管理を取り巻く状況と最近の施策をとりまとめた報告書を発刊しており、このたび、平成19年版「出入国管理」を発刊しました。本報告書では、出入国管理をめぐる状況や、近年の出入国管理行政に関する主要な施策等について紹介しています。
ライス国務長官の来日（概要）（外務省）
ライス国務長官が、平成20年2月27日、外務省賓客として来日し、福田総理表敬、町村官房長官表敬、日米外相会談および石破防衛大臣との会談を行いました。ライス長官の総理表敬および日米外相会談の概要が外務省ホームページに公表されています。今回のライス長官訪日において、日米両国は、（1）わが国を含む東アジアの平和と安定にとって不可欠の基盤である日米同盟の強化、（2）日米同盟に立脚したアジア情勢への対処、（3）G8北海道洞爺湖サミットの成功に向けた日米協力、特にグローバルな課題に対する日米協力、で一致しました。
高村外務大臣とオヨーン・モンゴル国外務大臣との会談（外務省）
平成20年3月3日、高村外務大臣は、来日中のオヨーン・モンゴル国外務大臣との間で、円借款案件「新ウランバートル国際空港建設計画」に係る交換公文署名式を行った後、引き続き、約30分間にわたり外相会談を行いました。高村大臣とオヨーン大臣との外相会談の概要が外務省ホームページで公表されています。
NGOによる我が国調査捕鯨船に対する妨害活動（オランダ、オーストラリアへの申入れ）（外務省）
平成20年3月3日、小野寺外務副大臣、小田部外務省経済局長から、それぞれハーメル在京オランダ大使、マクレーン在京オーストラリア大使に対し、シーシェパードによる、我が国調査捕鯨船に対する妨害活動につき、遺憾の意を表明し、適切な措置をとるよう申入れを行いました。
日・オランダ社会保障協定の署名（外務省）
「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」（日・オランダ社会保障協定）の署名は、2008年2月21日、ハーグ（オランダ）において、渋谷實駐オランダ大使とピート・ヘイン・ドナー社会・雇用大臣との間で行われました。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することになります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
日・チェコ社会保障協定の署名（外務省）
「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」（日・チェコ社会保障協定）の署名は、2008年2月21日、プラハ（チェコ）において、熊澤英昭駐チェコ国大使とペトル・ネチャス副首相兼労働社会大臣との間で行われました。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
ペルー共和国 アラン・ガルシア大統領の来日（外務省）
公式実務訪問賓客ペルー共和国大統領アラン・ガルシア閣下は、平成20年3月16日から3月18日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇陛下は、同大統領閣下と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談される予定です。
富山県下新川郡入善町における高波災害に対する金融上の措置（財務省）[PDF]
北陸財務局富山財務事務所および日本銀行金沢支店は、富山県下新川郡入善町における高波災害により災害救助法が適用された富山県下新川郡入善町内の被災者に対し、状況に応じ適切な金融上の措置を講ずるよう各金融機関、証券会社、生命保険会社および損害保険会社に要請しました。
平成20年度「再生医療の実現化プロジェクト」ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業実施機関の決定（文部科学省）
文部科学省では、細胞移植・組織移植によってこれまでの医療を根本的に変革する可能性を有する再生医療について、必要な幹細胞利用技術等を世界に先駆け確立し、その実用化を目指すため「再生医療の実現化プロジェクト」の実施機関の公募を行いました。このたび、ヒトiPS（人工多能性幹）細胞を用いた研究を強力に実施するための研究拠点を整備する「ヒトiPS細胞等研究拠点整備事業」について、平成20年度当初から事業開始できるよう、所要の審査を経て、実施機関等を決定しました。
雇用政策基本方針−すべての人々が能力を発揮し、安心して働き、安定した生活ができる社会の実現（厚生労働省）
本格的な人口減少社会の到来、グローバル化や技術革新等がもたらした課題を乗り越え、経済社会の持続的な発展を強固なものとするとともに、人々の「雇用・生活の安定」の確保を目指し、当面5年程度の間、わが国が取り組むべき雇用政策の方向性を示した雇用政策基本方針が告示されました。同方針では、（1）安定の確保（2）多様性の尊重（3）公正の確保の基本的考え方に立って、中長期的に一貫性の高い雇用政策を策定し、社会保障政策との整合性を相互に保ちつつ、産業政策、教育政策、少子化対策等とも連携し、その着実な実施を図ることとしています。
「新待機児童ゼロ作戦」（厚生労働省）
厚生労働省では、希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができる社会を実現し、子どもの健やかな育成に社会全体で取り組むため、仕事と生活の調和やサービスの質の確保等の視点を踏まえ、保育所等の待機児童解消をはじめとする保育施策を質・量ともに充実・強化し、推進するための「新待機児童ゼロ作戦」を展開します。「新待機児童ゼロ作戦」の目標、基本方針等が厚生労働省ホームページに公表されています。
介護職員基礎研修について（パンフレット）（厚生労働省）
今後、ますます少子・高齢化が進展するとともに、認知症高齢者や一人暮らしの高齢者の増加が見込まれる中で、介護サービスの質の確保・向上を図ることが重要な課題となっています。介護サービスの質の向上を図る上で、介護職員の専門性を高めることが必要であることから、施設、在宅を問わず、介護職員として介護サービスに従事する職員の共通の研修として、平成18年度に「介護職員基礎研修」を創設しました。厚生労働省は、今般、介護職員基礎研修について、パンフレットを作成しました。
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況および対応（厚生労働省）
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況および対応の状況が厚生労働省ホームページで報告されています。
パンフレット「パートタイム労働法が変わります！」（厚生労働省）
少子高齢化がすすみ、労働力人口が減少していくなか、雇用者全体の2割強を占めるパートタイム労働者はわが国の経済活動において重要な役割を担っています。しかしながら、パートタイム労働者には、賃金など待遇が働きに見合っていない、一度パートタイム労働者として就職すると正社員になることが難しい、等の問題が発生しています。こうした問題を解消し、パートタイム労働者がその能力を有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、平成20年4月1日より改正パートタイム労働法が施行されます。本パンフレットは、改正パートタイム労働法の内容や、パートタイム労働者の雇用管理の改善のための関連制度について分かりやすく説明しています。
日・オランダ社会保障協定の署名（厚生労働省）
「社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定」（日・オランダ社会保障協定）の署名は、2008年2月21日、ハーグ（オランダ）において、渋谷實駐オランダ大使とピート・ヘイン・ドナー社会・雇用大臣との間で行われました。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することになります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
日・チェコ社会保障協定の署名（厚生労働省）
「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定」（日・チェコ社会保障協定）の署名は、2008年2月21日、プラハ（チェコ）において、熊澤英昭駐チェコ国大使とペトル・ネチャス副首相兼労働社会大臣との間で行われました。これにより、派遣期間が5年以内の一時派遣被用者等は、原則として、派遣元国の年金制度および医療保険制度にのみ加入することとなります。また、両国での保険期間を通算してそれぞれの国における年金の受給権を確立できることとなります。
政府管掌健康保険の介護保険料率（社会保険庁）
平成20年度の政府管掌健康保険の介護保険料率が社会保険庁ホームページに公表されています。政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成20年3月分（平成20年4月30日納付期限分）以降の保険料から、1.13％となります。
「農業新技術2008」の決定（農林水産省）
農林水産省では、農業の競争力強化、農産物の安定供給・自給率向上等の課題の解決に向けて、開発された技術を生産現場に迅速に普及・定着させるため、近年の研究成果のうち、早急に現場へ普及すべきものを毎年選定し、公表しています。「農業新技術2008」では、土地利用型作物や園芸作物の生産、地球温暖化への適応などに関する5つの研究成果を選定して紹介しています。
平成20年農業技術の基本指針（農林水産省）
農林水産省は、農業技術の関連施策の企画、立案、実施等の参考として、農政の重要課題に即した技術的対応について、同省の基本的方向、営農類型毎等の方向および特に留意すべき事項をとりまとめた「平成20年農業技術の基本指針」を都道府県をはじめとする関係機関に通知しました。
平成19年度食料品消費モニター第1回定期調査結果（農林水産省）
農林水産省では、食品の安全、食品の規格、表示及び価格動向、食生活など食に関する消費者の意向の把握を目的として、食料品消費モニター調査を実施しています。平成19年度食料品消費モニター第1回定期調査は、「水産物の消費動向について」をテーマとして実施しました。家庭では、日頃の食事の中で魚介類と肉類を食べる頻度はどちらが多いか聞いたところ、40歳代以下の年代では魚介類派（「魚介類を食べることが多い」、「どちらかというと魚介類を食べることが多い」）よりも肉類派（「肉類を食べることが多い」、「どちらかというと肉類を食べることが多い」）の方が多く、50歳代以上の年代は肉類派よりも魚介類派の方が多い結果となりました。
「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の一部改正（経済産業省）
個人情報保護法が平成17年4月に全面施行されてから2年が経過し、わが国における個人情報を巡る国民の認識や社会情勢も変化しています。経済産業省では、同法施行後の諸環境の変化を踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」（平成19年厚生労働省・経済産業省告示第1号）を改正しました。今回の改正により、委託先、再委託先に対する委託元の監督責任のあり方が、本ガイドラインに具体的に明記されました。
容器包装リサイクル法に基づくレジ袋削減に向けた各地の取組状況（経済産業省）
平成19年4月に施行された改正容器包装リサイクル法において小売業者にレジ袋等の削減対策の実施が義務付けられたことを受けて、全国各地でさまざまな取組が進められています。これらの取組状況が経済産業省ホームページで紹介されています。
「乳母車」のSG基準見直し状況（経済産業省）
「乳母車」の折り畳み機構部に幼児が指を挟み込む等の事故が相次いだため、経済産業省は平成19年4月、財団法人製品安全協会に対し、SG（Safety Goods）基準の見直しを要請しました。このたび、同協会は、SG基準見直し状況の経過報告を公表しました。
『第2回キッズデザイン賞』（経済産業省）
経済産業省ではキッズデザイン協議会と連携し、子どもの安全安心と健やかな成長発達を目指したデザイン“キッズデザイン”の普及・推進に取り組んでいます。前年度に引き続き、『第2回キッズデザイン賞』の募集が始まります。募集期間は、平成20年3月17日〜4月18日。
「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」の策定（資源エネルギー庁）
平成19年5月、安倍総理（当時）が「美しい星50（クールアース50）」を発表し、世界全体の温室効果ガス排出量を現状に比して2050年までに半減するという長期目標を提案しました。この目標の実現には、革新的技術の開発が不可欠です。このため、経済産業大臣の下に有識者会議を設置し、検討を進めてきた結果、このたび、「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」を策定しました。「Cool Earth-エネルギー革新技術計画」では、重点的に取り組むべき革新技術として、「21」技術を選定し、これらの技術について技術ロードマップを提示しています。また、国際的なロードマップの共有等、国際連携のあり方も提示しています。
今後の省エネルギー対策の方向性について〜省エネに終わりなし〜（資源エネルギー庁）
地球温暖化対策、原油高を背景としたエネルギー安全保障の観点から、省エネへの要請がますます強まる中、わが国としては、環境と経済の両立に向けて、一層の省エネルギー対策を推進していくことが重要です。総合資源エネルギー調査会省エネルギー部会では、平成19年6月より審議を始め、省エネルギー政策の強化について6回にわたり議論を重ねてきました。その検討結果に基づき、平成19年12月12日、国内対策を中心に今後の省エネルギー政策の方向性をとりまとめた報告書「今後の省エネルギー対策の方向性について〜省エネに終わりなし〜」が公表されました。同報告書が資源エネルギー庁ホームページに掲載されています。
2月23日から24日にかけての低気圧による被害に関する災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
平成20年2月23日から24日にかけての低気圧による被害により、災害救助法が適用された市町村及び同法が適用された市町村に隣接した市町村において、被災した電気の需要家に対する特別措置の認可が行われました。
日独特許審査ハイウェイの試行開始および日英特許審査ハイウェイの対象案件の拡大（特許庁）
特許審査ハイウェイは、出願人の海外での早期権利取得を支援するとともに、両国特許庁にとっては、審査の負担が軽減し、質の向上を図ることを目的とするものです。平成19年10月19日に開催された日独特許庁長官会合における合意に基づき、日本国特許庁とドイツ特許商標庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを平成20年3月25日に開始します。また、平成19年7月に開始された日英特許審査ハイウェイ試行プログラムにおける利便性を向上するために、平成20年3月25日より対象案件を拡大します。
知的財産分野における地方公共団体の施策調査結果等（特許庁）
経済産業省特許庁では、全国の経済産業局等9か所に設置した地域知財戦略本部を拠点として、地域・中小企業の知財支援を実施しているところです。その一環として、地方公共団体（都道府県および政令指定都市）の独自の知財支援策の調査（平成19年9月実施）を行い、その概要をとりまとめました。
中小企業金融関連3法案の改正（中小企業庁）
手形の利用減少を踏まえた売掛債権の早期現金化支援、信用保証協会による再生・創業支援の強化等を内容とした、中小企業信用保険法の一部改正案、中小企業金融公庫法の一部改正案、信用保証協会法の一部改正案の3法案が、平成20年2月29日に閣議決定されました。
平成20年2月23日から24日にかけての低気圧による富山県における災害に係る被災中小企業者対策（中小企業庁）
平成20年2月23日から24日にかけての低気圧による富山県における災害の発生につき、経済産業省は、富山県入善町での災害救助法の適用を踏まえ、被災中小企業者対策として、（1）特別相談窓口の設置（2）災害復旧貸付の適用（3）既往債務の返済条件緩和等の対応（4）小規模企業共済災害時即日貸付の適用の措置を講じることとしました。
「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」および「大規模土砂災害危機管理計画」の策定（国土交通省）
近年多発している大規模土砂災害に対処するため、発災時の対応および事前の体制整備等を内容とする「大規模土砂災害危機管理計画」を地方整備局等および直轄砂防等事務所が策定する際の「大規模土砂災害危機管理計画策定のための指針」を定めました。本指針により、地方整備局等および直轄砂防等事務所が、「大規模土砂災害危機管理計画」を策定していきます。また、国土交通省本省においては、「大規模土砂災害危機管理計画」を策定しました。
軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（国土交通省）
平成20年2月20日付け年度末に向けた「年度末に向けた中小企業対策について」に基づき、国土交通省と公正取引委員会は、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」を実施します。同措置の内、国土交通省では、燃料サーチャージ制の導入をはじめとする各種対策を実施します。
社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」の公表（国土交通省）
社会資本整備審議会建築分科会住宅・建築物省エネルギー部会（部会長：村上周三 慶應義塾大学理工学部教授）では、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議の「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間とりまとめ」（平成19年6月）を受け、住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について、平成19年8月より審議を行い、意見募集の結果も踏まえつつ、このたび、その検討結果を、報告書「住宅・建築分野における今後の省エネルギー対策の方向性について」にとりまとめました。
平成20年潮干狩りのしおり（気象庁）
気象庁ホームページでは、平成20年3月から8月にかけて関東周辺での潮干狩りに適した期間を公表しています。
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」の閣議決定（お知らせ）（環境省）
ペットフード（愛がん動物用飼料）の安全性の確保を図り、もってペット（愛がん動物）の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律案」（環境省・農林水産省の共管）を平成20年3月4日に閣議決定しました。同法律案の概要が環境省ホームページで公表されています。