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平成20年3月20日更新分
四半期別GDP速報（平成19年10-12月期・2次速報）（内閣府）
内閣府は平成19年10-12月期の四半期別GDP速報（2次速報）を公表しました。平成19年10-12月期の実質GDP成長率は、0.9％（年率3.5％）となりました。
景気ウォッチャー調査（平成20年2月）（内閣府）
平成20年2月の現状判断DIは、冬物商品の好調等により家計動向関連DIが、また、一部で採用意欲が底固いことにより雇用関連DIがともに上昇したことなどから、前月比1.8ポイント上昇の33.6となりました。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対する排除命令（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は，東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の2社が提供する「DIAL104」サービスについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反する事実が認められたため、平成20年3月13日、同法第6条第1項の規定に基づき、2社に対して、排除命令を行いました。
平成19年の組織犯罪の情勢（警察庁）[PDF]
警察庁は報告書「平成19年の組織犯罪の情勢」をとりまとめ、公表しました。同報告書では、第1章において、暴力団犯罪、薬物・銃器犯罪、来日外国人犯罪およびマネー・ローンダリング犯罪を通して、平成19年の組織犯罪情勢の特徴を概説し、第2章においては犯罪組織と共生し又は犯罪組織を支援している者の実態、暴力団構成員等と来日外国人犯罪者等との連携の実態や、歓楽街における組織犯罪の実態等について、事例に基づいて分析しています。
特定保険業者に関する移行期間終了に伴う監督上の留意事項（金融庁）
改正保険業法附則の規定により、各特定保険業者は、平成20年3月末の移行期間終了までは特定保険業を行うことが可能です。さらに、同期間終了までに保険会社の免許申請または少額短期保険業者の登録申請を行った特定保険業者は、審査期間中は引き続き特定保険業を行うことができることとなっていますが、当該申請等を行わない場合は、平成20年4月以降、新規の保険の引受けはできなくなり、保険金支払い等の管理業務を行いつつ、原則、平成21年3月末までに保有する保険契約を他の保険会社等に移転等の対応を行い、廃業することとなります。特定保険業者の少額短期保険業者等への円滑な移行、および保険契約者の保護をより確実なものとするため、「特定保険業者に関する移行期間終了に伴う監督上の留意事項」を公表しました。
「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表（金融庁）
平成20年4月1日以後開始する事業年度から導入される内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われています。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することとしました。
日本放送協会放送受信規約の変更の認可（総務省）
総務省は、日本放送協会会長福地茂雄から放送法（昭和25年法律第132号）第32条第3項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信規約の変更の認可について、平成20年3月12日、電波監理審議会（会長：羽鳥光俊中央大学理工学部教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。同規約の変更後は、受信料の訪問集金が廃止され、口座振替に一本化されるほか、放送受信契約の確認を目的として住居の入口等に表示する放送受信章が廃止されます。同規約の変更は平成20年10月1日に行われます。
日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可（総務省）
総務省は、日本放送協会会長福地茂雄から放送法（昭和25年法律第132号）第32条第2項の規定に基づき申請のあった日本放送協会放送受信料免除基準の変更の認可について、平成20年3月12日、電波監理審議会（会長：羽鳥光俊中央大学理工学部教授）に諮問したところ、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。この変更により障害者の免除適用範囲が拡大されるほか、「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立支援に関する法律（平成6年法律第30号）」の改正法施行に伴う規定整備が行われます。
3.8MHz帯等におけるアマチュア業務用の周波数の拡大（総務省）
総務省は､3.8MHz帯等におけるアマチュア業務用に使用する周波数のひっ迫を解消するため、その周波数帯域を拡大することを内容とした周波数割当計画（平成12年郵政省告示第746号）の一部を変更する告示案を作成し、平成20年3月12日に電波監理審議会（会長：羽鳥光俊中央大学理工学部教授）に諮問したところ、同日、当審議会から原案を適当とする旨の答申を受けました。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対する番号案内接続サービスに関する広告表示および機能提供に係る指導（総務省）
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社が行った番号案内接続サービス「DIAL104」に関する広告において、利用者にサービスの提供条件が十分理解されないと考えられるものがありました。また、実際にサービスを受ける際に、一部のオペレータによるサービスの提供条件についての説明が不十分であったとの苦情がありました。総務省は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対し、番号案内接続サービスの広告表示および機能提供について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示等を行うよう指導しました。
救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査の結果（消防庁）[PDF]
消防庁は、平成19年中に行われた救急搬送について、救急搬送における医療機関の受入状況等実態調査を実施しました。重症以上傷病者搬送人員530,671人から転院搬送人員119,046人を除いた411,625人について調査した結果、受入医療機関が決定するまでに行った照会回数が4回以上のものは14,387件、6回以上のものは5,398件、11回以上のものも1,074件ありました。また、最大照会回数は50回でした。
気候変動分野における開発協力の基本的考え方−“Cool Earth”実現に向けた有識者パネルの提言−（外務省）[PDF]
気候変動の影響は既に顕在化しており、先進国であるか開発途上国であるかを問わず全世界においてさらに今後数十年間は避けられないリスクがあると考えられます。外務省では、学識経験者からなる「環境・気候変動分野の開発協力に係る有識者会議」を設置し、気候変動分野における開発協力を推進するに当たって先進国、開発途上国、国際機関等が共有すべき目標、理念およびそれぞれの立場において実施に移すべき行動について検討を行いました。平成20年3月13日、その検討結果をとりまとめた「気候変動分野における開発協力の基本的考え方−“Cool Earth”実現に向けた有識者パネルの提言−」が公表されました。
「知的財産室」の新設（外務省）
政府では、知的財産戦略を国家戦略として位置付け、知的財産戦略の推進体制を明確化した知的財産基本法に基づき、模倣品・海賊版の取締り強化、知的財産コンテンツ振興の推進、30本以上の知的財産関連法の成立（2002年から2006年まで）等知的財産に対する取り組みを積極的に行っています。外務省では、経済に関する国際機関等に係る外交政策等に関する事務のうち、知的財産に関するものを所掌する「知的財産室」を平成20年4月1日に新設します。
貿易統計（平成20年2月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年2月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
「文部科学省 情報ひろば」の本格運用開始のお知らせ−文部科学省の今と昔をつなぐ展示・イベント空間が出現−（文部科学省）
「文部科学省 情報ひろば」は文部科学省の今と昔をテーマとした展示・イベント空間です。平成20年1月より、旧文部省庁舎の創建時（昭和8年）の姿に復原された旧大臣室について一般公開してきましたが、このたび、平成20年3月26日から、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化をテーマとした他の展示室についても一般公開を開始します。
平成20年度（第49回）科学技術週間（文部科学省）
科学技術について、ひろく一般の方々に理解と関心を深めていただき、わが国の科学技術の振興を図ることを目的として、政府は発明の日である4月18日を含む1週間を「科学技術週間」としています。科学技術週間における取り組みの内容が公表されています。
「教育指標の国際比較」（平成20年版）（文部科学省）
知識基盤型社会への移行や国際化の進展の中で、わが国の教育を考える際に、その状況を諸外国との比較において見ることが不可欠となっています。「教育指標の国際比較」（平成20年版）は、このような国際比較の需要に応えるため、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国等における教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況を統計数字を用いて比較しています。
「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の変更（文部科学省）
「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」は、平成13年12月に議員立法により制定された「子ども読書活動の推進に関する法律」に基づき、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成14年8月に閣議決定されました。当計画の策定からおおむね5年が経過したため、これまでの成果や課題等を検証し、新たな「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が、平成20年3月11日に閣議決定され、国会に報告されました。
「霞ヶ関から文化力」プロジェクト スタート！（文化庁）[PDF]
文化庁では、官庁街である霞ヶ関から文化がもたらす豊かさをアピールし、社会を元気にしていくため「霞ヶ関から文化力」プロジェクトを開始します。同プロジェクトの概要が文化庁ホームページに掲載されています。
社会福祉施設等における中国産冷凍ギョウザ等の使用状況等調査（厚生労働省）
厚生労働省は、中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害の発生を踏まえ、社会福祉施設、介護保険施設における中国天洋食品製造の食品の使用状況および当該食品に起因したと疑われる健康被害の発生の有無について調査を行いました。同調査の結果が公表されています。
女性労働者の母性健康管理のために（厚生労働省）
男女雇用機会均等法や労働基準法では、女性が働きながら安心して子供を産むことができる職場環境を整備するため、事業主に対して、女性労働者の母性健康管理のために適切な措置をとることを義務づけています。女性労働者の母性健康管理のための制度の概要が、厚生労働省ホームページに掲載されています。
「70歳まで働ける企業」の普及・促進に係るシンボルマークおよびキャッチフレーズの決定（厚生労働省）
厚生労働省および独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構は現在、「70歳まで働ける企業」の普及・促進を進めています。「70歳まで働ける企業」の重要性が国民に広く理解され、その実現に向けての一助となることを目的として、このたび、同事業のシンボルマークおよびキャッチフレーズが決定しました。
「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」の決定（農林水産省）
農林水産物・食品の地域ブランド化に向けた各地の取り組みが効果的に、かつ広範囲で行うため、農林水産省知的財産戦略専門家会議「地域ブランドワーキングループ」では、農林水産物・食品の地域ブランドの目指すべき姿と取り組み課題について議論を行ってきました。このたび、これまでの議論の結果をとりまとめた報告書が決定されました。
第5回オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）の決定（農林水産省）
「オーライ！ニッポン大賞」は、全国の都市と農山漁村の共生・対流に関する優れた取り組みを表彰し、もって国民への新たなライフスタイルの普及定着を図ることを目的として、オーライ！ニッポン会議（代表：養老孟司東京大学名誉教授）、農林水産省ほかの主催で実施している事業です。第5回オーライ！ニッポン大賞グランプリ（内閣総理大臣賞）が『幡多広域観光協議会』に決まりました。
平成20年（第2回）「みどりの学術賞」の決定（林野庁）
「みどりの学術賞」は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。平成20年（第2回）「みどりの学術賞」が決定しました。
平成19年度大型クラゲ対策全国協議会の結果（水産庁）
毎年夏から冬にかけて、大型クラゲがわが国周辺に出現し、漁業関係者に深刻な被害を及ぼしています。平成20年3月5日、農林水産省講堂で平成19年度大型クラゲ対策全国協議会が開催されました。会議の結果概要が公表されています。
第2回「ハイ・サービス日本300選」選定結果発表（経済産業省）
サービス産業生産性協議会（代表幹事：牛尾治朗（ウシオ電機株式会社 代表取締役会長））では、創意工夫に満ちた優れたサービスを提供するベストプラクティス企業を選定する「ハイ・サービス日本300選」の選定に取り組んでいます。このたび、第2回の選定企業が決定しました。
犯罪による収益の移転防止に関する法律−平成20年3月1日施行−（経済産業省）
平成19年3月に「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が成立し、平成20年3月1日に施行されました。この法律は、マネー・ローンダリングの防止およびテロ資金対策に対する国際的な取り組みをわが国においても確実に実施するために制定されたものであり、この法律の施行により、金融機関のほか、貴金属商、宝石商、クレジットカード、郵便物受取サービスなどを営む事業者に、（1）新規の顧客等の本人確認、確認記録の作成・保存（7年間）義務（2）取引記録の作成・保存（7年間）義務（3）疑わしい記録の行政庁への届出義務が課されます。
航空路における国際基準に準拠した高精度航法（RNAV5）の導入（国土交通省）
今後の航空交通量増大に対応するため、平成20年3月13日より、わが国の航空路において、国際基準に準拠した高精度航法であるRNAV5経路が導入されました。RNAV5経路の活用により、地上航法無線施設（VOR／DME）の位置に左右されることなく、経路の増設が柔軟にできるようになり、燃料消費の少ない高度帯を飛行することができる等の効果が期待できます。
平成20年（第2回）「みどりの学術賞」の決定（国土交通省）
「みどりの学術賞」は、「みどり」についての国民の造詣を深めるために、国内において植物、森林、緑地、造園、自然保護等に係る研究、技術の開発その他「みどり」に関する学術上の顕著な功績のあった個人に内閣総理大臣が授与するものです。平成20年（第2回）「みどりの学術賞」が決定しました。
船内居住環境改善モデル設計研究会報告書（国土交通省）
国際労働機関（ILO）では船員の労働条件に関する諸条約が整理統合され、「2006年の海事労働条約」が2006年2月に海事総会で採択されました。本条約では船内居住環境の向上を図るため、その基準が現行より強化されています。国土交通省では、平成19年度、499総トン型のベース船舶を選定し、これを対象に当該要件を満たした船舶の設計を行いました。設計結果と、設計研究により得られた成果について、「船内居住環境改善モデル設計研究会報告書」がとりまとめられました。
アメダスデータ等統合処理システムの運用開始（気象庁）
気象庁では、平成20年3月25日より、アメダスデータ等統合処理システム（新アメダス）の運用を開始します。新アメダスは、気象官署等とアメダス観測所の気象観測データを一括して処理するもので、運用開始時は気象官署等と約230か所のアメダス観測所が接続されています。
降灰予報と火山ガス予報の業務開始（気象庁）
気象庁では、火山現象の予報および警報として、平成19年12月1日から噴火予報および噴火警報を発表してきました。今般、これらに加え、新たに降灰予報および火山ガス予報の業務を開始することとしました。
長期再解析（JRA-25）アトラスWeb版の公開（気象庁）
気象庁、（財）電力中央研究所は、平成20年1月、共同で実施した長期再解析（JRA-25）の成果を気候図集「JRA-25アトラス」として刊行しました。このたび、JRA-25アトラスのWeb版が公開されました。
平成20年度海上保安庁観閲式および総合訓練一般公募および特別公募開始しました！（海上保安庁）
海上保安庁では、「海上保安の日（5月12日）」記念行事の一環として平成20年5月17日および18日の両日、東京湾羽田沖で、海上保安庁観閲式および総合訓練を行います。海上保安庁では、同訓練の見学者を、一般公募により両日合わせて2000名、また、海上保安制度創設60周年を記念して、5月12日生まれの方限定の特別公募を両日合わせて60組募集しています。応募要領が海上保安庁ホームページに公表されています。
我が家の環境大臣事業 第2回 我が家の「eco宣言☆」受賞者決定のお知らせ（環境省）
環境省では、我が家の環境大臣事業の一環として、家庭におけるエコライフの一層の推進を目的として、家庭、こどもおよび団体内での環境保全に関する取り組みを、“我が家の「eco宣言☆」”として募集しました。ファミリー部門1513点、こども部門466件、団体部門29点、総計2008件の応募の中から、このたび、環境大臣賞受賞者が決定しました。
こどもホタレンジャー表彰式・活動報告会（第4回）（環境省）
暗闇の中を飛び交うホタルの光は古くから日本の原風景として大切にされてきました。こうした風景が多くの地域で失われてきた一方で、失われたホタルを呼び戻そうとする活動や残されたホタルを守る活動も広がってきています。これらの「次世代」を担うこどもたち自らが行うホタルを通じた水環境保全への取り組みを「こどもホタレンジャー」と名付け、平成16年度から全国のホタレンジャーの活動を募集し、素晴らしい活動・団体には環境大臣表彰を贈呈し、広く普及を図っています。平成19年度こどもホタレンジャー表彰式・活動報告会が平成20年3月26日に開催されます。