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平成20年3月27日更新分
G8学術会議の開催（内閣府）
平成20年3月17〜18日の間、G8学術会議が東京都において開催されました。会議には、G8各国を含む13か国のアカデミーならびに関連機関が参加しました。会議では、G8学術会議の共同声明である「気候変動」および「Global Health」について多くの議論が行われました。G8学術会議共同声明は、今後、各アカデミーと調整が行われた後、G8サミット開催前に各国首脳に提出される予定となっています。
月例経済報告（平成20年3月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年3月19日に平成20年3月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
平成19年中の30日以内交通事故死者の状況[PDF]（警察庁）
「30日以内死者」とは、「24時間死者」と「30日死者」の合計で、交通事故発生から30日以内に死亡した者をいいます。警察庁は、平成19年中の30日以内交通事故死者の状況についてとりまとめ、公表しました。平成19年中の交通事故による30日以内死者数は6639人で、7年連続の減少となるとともに、平成5年に統計を開始して以来、初めて6千人台となりました。
「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」の公表（総務省）
総務省では「いつでも、どこでも、何でも、誰でも」ネットワークに簡単につながるユビキタスネット社会の実現のため、u-Japan政策を推進しています。その政策目標である「2010年には世界最先端のICT国家として先導」を達成するためには、適時適切な政策評価をおこない、必要な見直しを行うことが重要です。そのため、今後のICTインフラ政策に資することを目的に「日本のICTインフラに関する国際比較評価レポート」がとりまとめられました。
「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめの公表等（総務省）
総務省では、平成19年10月から「有線放送による放送の再送信に関する研究会」を開催し、有線放送による放送の再送信の現状を把握し、課題を整理するとともに、今後の方策について検討を行ってきました。今般、「有線放送による放送の再送信に関する研究会」最終とりまとめが公表されました。
平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果（総務省）
総務省は、電気通信サービスに関する意見・要望等を把握し、電気通信行政に反映させることを目的に、電気通信サービスに関心がある全国のモニター（電気通信サービスモニター）に対して、平成6年度から毎年度アンケート調査を実施しているところです。このたび、平成19年10月に実施したアンケート調査の結果を、「平成19年度電気通信サービスモニターに対する第1回アンケート調査結果」としてとりまとめました。
「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書（案）に対する意見募集（総務省）
総務省では、平成19年9月から「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」を開催し、ICT分野における地球温暖化問題への対応について検討してきました。このたび、同研究会においてとりまとめられた「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書（案）について、平成20年4月1日まで、意見募集が行われています。
「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集（総務省）
総務省は、「ITによる地域活性化等緊急プログラム」に基づき、地域のニーズにきめ細かく対応できる「ふるさとケータイ事業」（地域を対象とするMVNO）の実現に向けた検討を進めることとしています。このたび、「ふるさとケータイ事業」の展開に向けた提案募集を行うこととし、広く提案・意見等を募集しています。募集締め切りは平成20年4月14日。
原子力発電所等立地消防本部の消防体制の強化（消防庁）[PDF]
消防庁では、新潟県中越沖地震における柏崎刈羽原子力発電所での所内変圧器火災の教訓を踏まえ、大規模地震時に原子力発電所等において火災等が発生した場合の消防体制を強化するため、「消防力の整備指針」の一部改正を行うとともに、「原子力施設等における消防活動対策マニュアルー地震対策編−」を新たに作成し関係機関へ配布しました。
日・ペルー首脳会談（概要）（外務省）
平成20年3月17日、福田総理大臣と公式実務訪問賓客として来日中のガルシア・ペルー大統領との間で、日・ペルー首脳会談が開催されました。同会談の内容が外務省ホームページに公表されています。会談では、福田総理より、環境・気候変動問題に関し、2013年以降の実効性のある枠組み構築に向け、ペルーと協力していきたいとして、わが国とともに気候変動問題への対処に貢献しようとするペルーの気候変動対策を支援する意図が表明されました。これを踏まえ、会談後、両国首脳は、同分野で両国が協力を強化することをうたった「日本国及びペルー共和国による環境・気候変動分野における協力の一層の強化に関する共同声明」に署名しました。
中国に対する渡航情報（危険情報）（チベット自治区等）（外務省）
チベット自治区ラサ市では、2008年3月14日に僧侶と警察との間で衝突が発生し、死傷者が出る等情勢が悪化しましたが、チベット自治区周辺の青海省、甘粛省および四川省の一部地域においても、騒ぎが拡大しています。外務省はチベット自治区（ラサ市）について「渡航の延期をお勧めします。」との危険情報を発出しているほか、青海省、甘粛省および四川省への渡航予定者や現地滞在者に対して安全確保に努めるよう注意を呼び掛けています。
気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）の結果（外務省）
2008年3月14日〜16日に千葉県千葉市で「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）」が開催されました。同対話の結果概要が外務省ホームページに公表されています。
コソボ共和国の承認についての外務大臣談話（外務省）
セルビア共和国の一自治州であったコソボは、1999年の紛争終結以来、国連による暫定統治に置かれていました。近年、その最終的地位の確定をめぐって精力的な交渉と調停努力が行われてきましたが、残念ながら関係当事者間の合意は得られませんでした。こうした状況を受け、2008年2月17日、コソボは「コソボ共和国」として独立を宣言しました。わが国は、3月18日付けで同国を国家として承認しました。コソボ共和国の承認について高村外務大臣の談話が公表されています。
日・ハンガリー外相会談（外務省）
平成20年3月17日、高村外務大臣は、訪日中のゲンツ・ハンガリー共和国外務大臣と会談を行い、二国間関係および国際情勢につき意見交換を行いました。会談では、両外相は、国交樹立140周年・外交回復50周年を迎える2009年に向けてさらに幅広い分野で連携を強化していく方針を確認しました。
第6回及び第7回近代金貨インターネットオークションの結果（財務省）
平成20年1月及び2月に開催された第6回及び第7回近代金貨インターネットオークションの結果が公表されています。落札額の合計は1,048,648,838円となりました。
平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）（文部科学省）
文部科学省および厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査しています。このたび平成20年2月1日現在の状況が公表されました。大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は88.1％で、前年同期を1.4ポイント上回りました。
「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPIプログラム）」のシンボルマークを新たに制定（文部科学省）
「世界トップレベル研究拠点プログラム（WPIプログラム）」は、平成19年度より開始した事業で、高いレベルの研究者を中核とした世界トップレベルの研究拠点形成を目指す構想に対して集中的な支援を行い、システム改革の導入等の自主的な取り組みを促すことにより、優れた研究環境と極めて高い研究水準を誇る「目に見える研究拠点」の形成を目指しています。同プログラムのシンボルマークが新たに制定されました。
NPOによる文化財建造物活用モデル事業実施報告会（文化庁）
平成19年度「NPOによる文化財建造物活用モデル事業」実施報告会が平成20年3月7日に開催されました。当日のプログラムと発表資料が文化庁ホームページに公表されています。
平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（平成20年2月1日現在）（厚生労働省）
厚生労働省および文部科学省では、平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査しました。大学の就職内定率は88.7％で、前年同期を1．0ポイント上回りました。
平成19年度高校・中学新卒者の就職内定状況等（平成20年1月末現在）（厚生労働省）
厚生労働省では、平成20年3月高校・中学新卒者の求人・求職・就職内定状況（平成20年1月末現在）をとりまとめました。高校新卒者の就職内定者数は16万9千人（前年同期比0．3％増）、就職内定率は89.4％で、前年同期を1.3ポイント上回りました。
肝炎対策に係る各自治体の取組状況（厚生労働省）
肝炎対策に係る各自治体の取組状況が厚生労働省ホームページに公表されています。保健所における無料検査は、平成20年4月には全体の94.6％の自治体で行われる見込みです。
厚生労働省ロゴマークの募集（厚生労働省）
厚生労働省では、省内改革の一環として、国民の期待する厚生労働行政の原点に立ち返るとともに、厚生労働省のコーポレートガバナンスを高め、職員の意識を改革するため、厚生労働省のロゴマークを作成することとしました。ロゴマークの案を募集しています。締め切りは平成20年5月9日。応募作品は、ロゴマーク審査・選考会の厳正な審査により決定し、平成20年6月上旬に厚生労働省ホームページ上で公表されます。採用された作品の応募者には、記念品が贈呈されます。
「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」のとりまとめ（農林水産省）
わが国が「豊かで魅力ある日本経済」を実現するためには、「アジアの発展に貢献し、アジアとともに成長する」という視点が重要であり、食品産業においても、新たな市場開拓の一環として東アジアへの投資を積極的に進める必要があります。その一方で、ノウハウをはじめとした意図せざる技術流出の防止など知的財産の問題に留意することは、わが国の農林水産業・食品産業の強化にとって極めて重要です。農林水産省では、平成18年12月に策定された「東アジア食品産業活性化戦略（東アジア食品産業共同体構想）」の実行計画に基づき、「食品産業の意図せざる技術流出対策に関する作業部会」において、「食品産業の意図せざる技術流出対策の手引き」をとりまとめました。
「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」の決定（農林水産省）
農林水産物・食品の地域ブランド化に向けた各地の取組が効果的に、かつ広範囲で行われるためには、これらの地域ブランド化について、取組の方向性や留意点を明らかにしておくことが極めて有益と考えられます。農林水産省知的財産戦略専門家会議・地域ブランドワーキングループでは、農林水産物・食品の地域ブランドの目指すべき姿と取組課題について議論を行ってきました。このたび、これまでの議論の結果をとりまとめた報告書「農林水産物・食品の地域ブランド確立に向けて（地域ブランドワーキンググループ報告書）」が決定されました。
アブラボウズの名称表示の適正化（農林水産省）
アブラボウズを高級魚の「クエ（アラ）」と偽って販売していたJAS法違反事案を受け、農林水産省は、平成20年3月19日、漁業関係、市場関係および流通関係団体ならびに都道府県に対し、アブラボウズの名称表示の適正化のための文書を発出しました。
加工食品の原料原産地表示の推奨（農林水産省）
近時、加工食品の原料原産地について、消費者から高い関心が寄せられていることを踏まえ、消費者の商品選択に資するため、食品事業者から積極的に情報提供を行い、消費者と食品事業者の間の良好な信頼関係を構築することが極めて重要となってきています。農林水産省では、食品事業者による任意の情報提供をより一層推奨するため、手引き（Q＆A）の作成、相談窓口の設置、事業者表彰の実施、優良事例集の配布等の取り組みを行うこととしました。
マテリアルフローコスト会計（MFCA）の国際標準化提案の採択（経済産業省）
経済産業省は、マテリアルフローコスト会計について、平成19年11月16日付で国際標準化機構に対して国際標準化に向けた作業開始の提案を行いましたが、平成20年3月19日、環境マネジメント分野の専門委員会（ISO/TC207）の幹事国であるカナダから、加盟国の投票の結果、同会計の規格化作業の開始が採択された旨通報を受けました。
先進99地域の取り組みに学ぶ「観光・集客力向上の手引き」〜データーからみた集客拡大に向けた10の秘訣〜（経済産業省）
経済産業省は、このたび、手引き書「先進99地域の取り組みに学ぶ『観光・集客力向上の手引き』〜データーからみた集客拡大に向けた10の秘訣〜」をとりまとめました。本手引き書では、これまでともすれば「経験と勘」により語られることが多かった観光・集客力向上の「秘訣」について、先進99地域における入込客数の推移および入込客数増に向けた取り組みとの相関を過去15年にわたって定量的に分析することにより、入込客数増に資する10の「成功の秘訣」を抽出しました。
自転車用空気ポンプのJISの改正（経済産業省）
自転車用空気ポンプについては、にぎり破損、シリンダキャップ外れ、シリンダ外れ、畜圧タンク飛び出し等による人身事故が発生しており、対策が求められていました。経済産業省はこれらの対策のために自転車用空気ポンプに係る日本工業規格（JIS D9455）を平成20年3月20日に改正・公示しました。
消費生活用製品のリコール社告のJISの制定（審議の開始）（経済産業省）
経済産業省では、消費者へ必要な情報が伝わり、消費者にとって理解しやすくかつ読みやすいリコール社告の普及を目的として、リコール社告に記載すべき項目・内容を規定したJISの制定に関して、平成20年4月4日に開催する日本工業標準調査会の消費生活技術専門委員会において審議を開始することとしました。
気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）の結果について（お知らせ）（経済産業省）
2008年3月14日〜16日に千葉県千葉市で「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）」が開催されました。同対話の結果概要が経済産業省ホームページに公表されています。
「特許検索ガイドブック」の公表（特許庁）
「特許検索ガイドブック」には、各技術分野において、各種特許情報検索ツールを利用して特許文献等を検索する際に有益な情報（各種検索キーの有効な組み合わせ方法、関連技術分野の範囲、キーワードの類義語等）が体系的にまとめられています。特許庁は、このたび、平成16年度に公表した12分野、平成17年度に公表した13分野、平成18年に公表した17分野に引き続き、先行技術の検索手法等に関する情報の集約が進んでいる13分野について、「特許検索ガイドブック」を作成しました。
4月18日は「発明の日」（特許庁）
4月18日は「発明の日」です。特許庁では、平成20年4月18日、グランドプリンスホテル赤坂で「発明の日フェスタ」として「知財功労賞表彰式」「発明の日記念シンポジウム」「意匠制度120周年記念イベント」の各イベントを実施します。「発明の日記念シンポジウム」では知的財産戦略への取り組みに積極的な企業から、その取り組みの実態を紹介。また、「意匠制度120周年記念イベント」では、最前線で活躍するデザイン開発者をゲストに呼んで、商品の市場戦略、国際戦略におけるデザインの重要性を紹介します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年4月11日。
JAPANブランド×空想生活「CUUSOO JAPAN BRAND」の開設（中小企業庁）
地域が一丸となって地域の特色ある素材や技術を活用し、世界に通用する高いブランド力の確立を目指している「JAPANブランド」とユーザー参加型の商品開発・デザイン開発を支援する「空想生活」とコラボレートしたサイト「CUUSOO JAPAN BRAND」がオープンしました。
IRRS報告書の公表（原子力安全・保安院）
原子力安全・保安院及び原子力安全委員会は、平成19年6月25日から30日までの日程で、IAEA（国際原子力機関）による総合的規制評価サービス（IRRS）を受け入れ、原子力安全規制に関するわが国の法制度、組織等について、総合的なレビューを行いましたが、このたび、その報告書がとりまとめられました。
「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」および「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」（国土交通省）
国土交通省は、平成20年3月4日に発表された軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置に基づき、燃料サーチャージの具体的な算出方法や導入の具体例を内容とする「トラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドライン」をとりまとめました。また、平成19年11月から5回開催された「下請・荷主適正取引推進ガイドライン検討委員会」の検討結果を踏まえ、貨物自動車運送事業における現状の運用の実態と問題点を把握し、関連のある法規の留意点を整理したうえで、求められる取引慣行と望ましい取引実例を提示するとともに、今後の施策の方向付けなどを盛り込んだ「トラック運送業における下請・荷主適正取引推進ガイドライン」をとりまとめました。
自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督を拡充します（国土交通省）
自動車運送事業者に対する労働基準監督機関との合同監査・監督については、これまでタクシー事業者を対象に、平成18年4月から実施してきたところですが、平成20年度から対象をバス事業者およびトラック事業者に拡大しました。
世界の月天候データ表示ページの追加（気象庁）
気象庁では、平成20年3月17日より気象庁ホームページの世界の天候のページに、世界各地の月平均気温や月降水量を図やグラフで分かりやすく表示できるページを追加しました。
平成19年における海難及び人身事故の発生と救助の状況（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁は「平成19年における海難及び人身事故の発生と救助の状況」を公表しました。平成19年の海難による死者･行方不明者は87人となり前年に比べ21人減少しました。
「試合時間マイナス6％」で温暖化ストップ！（環境省）
チーム・マイナス6％のチーム員である社団法人日本野球機構（NPB）とセ・パ12球団は、京都議定書の第一約束期間が始まる今シーズンから、「野球の力で温暖化ストップ」を合言葉として、「NPB 2008 Green Baseball Project」を開始します。プロ野球の試合を開催するためには、選手・観客の移動、球場のゴミ処理等に多くのエネルギーを消費します。このプロジェクトでは、公式戦全試合を対象に「試合時間マイナス6％」という具体的な目標を掲げます。この目標を実現するために、球界は試合ルールの運用を一部変更します。また、目標達成できなかった場合には、球界がその分のCO2排出権を購入予定です。
木材調達におけるグリーン化普及啓発キャンペーンの開始（お知らせ）（環境省）
環境省では、一般国民、木材製品の最終消費者に森林減少、違法伐採問題を広く知っていただき、合法性・持続可能性が証明された木材の調達に取り組んでいただけるよう、ポスター、パンフレット、チラシなどを作成し、木材調達におけるグリーン化普及啓発キャンペーンを実施することとしました。
気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）の結果（お知らせ）（環境省）
2008年3月14日〜16日に千葉県千葉市で「気候変動、クリーンエネルギー及び持続可能な開発に関する第4回閣僚級対話（グレンイーグルズ対話）」が開催されました。同対話の結果概要が環境省ホームページに公表されています。
地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案が閣議決定されました！！（環境省）
事業者の排出抑制等に関する指針を策定、地方公共団体実行計画の策定事項の追加、植林事業から生ずる認証された排出削減量に係る国際的な決定により求められる措置の義務付け等を内容とする「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」について、平成20年3月7日に閣議決定され、第169回通常国会に提出されました。