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平成20年4月3日更新分
第1回野口英世アフリカ賞受賞者の決定（内閣府）
日本国政府は2006年7月閣議決定により、アフリカに関する医学研究および医療活動を顕彰する国際賞「野口英世アフリカ賞」を創設しました。第1回野口英世アフリカ賞が、ブライアン・グリーンウッド博士（英国）とミリアム・ウェレ博士（ケニア）に授与されることに決定しました。両氏のプロフィールおよび業績が内閣府ホームページで紹介されています。
内閣府アイ＋プラス（2008年冬号）の発刊（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス（2008年冬号）」を発行しました。今回は「安全・安心な生活を目指す」をテーマに、消費者や生活者の安全・安心を確保するために、内閣府が推進している取り組みや施策について紹介しています。
不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキーム（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会および経済産業省は、不公正な取引に関する情報を効果的に収集し、機動的に調査・処分を行うため、不公正な取引方法に係る協力スキームを構築しました。同スキームの内容が公正取引委員会ホームページで紹介されています。
子ども防犯テキスト みんなで気をつけて事件をふせごう！（警察庁）
ここ数年、日常生活の中で子どもが犯罪の被害に遭う事件が後を絶ちません。子どもを犯罪から守るためには、保護者、学校関係者はもちろん、地域住民などを含めた大人が一体となって防犯に努めるとともに、子どもたち自身の防犯能力を高めることが必要です。警察庁では、子どもたちをはじめ、保護者や学校関係者などを対象とした「子ども防犯テキスト みんなで気をつけて事件をふせごう！」を作成しました。
都道府県等への子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動の依頼（総務省）
総務省、警察庁および文部科学省は合同で、インターネット上の有害情報から子どもを守るため、都道府県、教育委員会および都道府県警察等に対して、子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成20年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）（総務省）
加入光ファイバ（光信号端末回線伝送機能等）の接続料については、平成13年度から平成19年度までの7年間を算定期間として将来原価方式により算定されているところです。総務省は、平成20年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定について、情報通信審議会（会長：庄山悦彦 株式会社日立製作所取締役会長）に諮問を行い、今般、同審議会より答申を受けました。
次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について 情報通信審議会からの答申（総務省）
総務省は、次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について情報通信審議会（会長：庄山悦彦 株式会社日立製作所取締役会長）に諮問し、同審議会電気通信事業部会および接続委員会における調査・審議ならびに平成20年1月30日から2月28日まで実施した意見公募の結果、今般、同審議会より答申を受けました。
「ICTと気候変動に関する京都シンポジウム」の開催（総務省）
近年急速に関心が高まっている気候変動問題に情報通信技術（ICT）が果たす役割の重要性を内外に広くアピールするとともに、ICTを利活用した温室効果ガスの排出削減を推進するため、総務省と国際電気通信連合（ITU）は、平成20年4月15日〜16日、京都府京都市で「ICTと気候変動に関する京都シンポジウム」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年4月7日。
自治体消防制度60周年記念事業「国民の命を守る消防防災」の実施（消防庁）[PDF]
わが国の消防は、昭和23年3月7日に施行された消防組織法によって、市町村消防を原則とする今日の自治体消防制度として確立して以来、今年で60周年を迎えたところです。これを記念して、消防庁では、自治体消防制度60周年記念事業として、「国民の命を守る消防防災」をテーマに、各種事業を行います。60周年記念事業の一覧が消防庁ホームページで公表されています。
平成19年（1月〜12月）における火災の概要（概数）（消防庁）[PDF]
消防庁は平成19年（1月〜12月）における火災の概要（概数）についてとりまとめ、公表しました。平成19年は、前年と比較すると、建物火災、車両火災は減少しましたが、林野火災、その他火災が増加しました。また、火災による死者は2年連続で減少傾向にあります。
最高検察庁から「取調べの録音・録画の試行の検証について」が公表されました（法務省）
最高検察庁では、平成21年5月までに実施される裁判員裁判において、検察官が、被告人の自白調書の任意性について、裁判員に分かりやすく、迅速かつ的確に立証するための具体的な方策を検討しています。その検討の一環として、裁判員裁判で審理される事件を対象に、被疑者の取調べの相当と認められる部分について録音・録画を試行することにしました。そして、平成18年8月から平成19年12月末までに、殺人、強盗殺人、強姦致傷など170件の事件で録音・録画を試行し、その期間中、4回、録音・録画記録を実際の裁判で任意性等の立証に用いました。取調べの録音・録画の試行の検証について、その概要が法務省ホームページに公表されています。
外務省職員を発信元と詐称するウィルスメールにご注意ください。（外務省）
最近、外務省幹部を含む外務省員を装って何者かが外務省のドメイン「@mofa.go.jp」を不正に使用して、ウィルス感染したファイルを添付するといった悪質な「詐称メール」が配信される事例が多発しています。外務省では送付するメールに実行ファイル（拡張子「.exe」）を添付することはありません。このような「詐称メール」をはじめ発信元や内容に心当たりのないメールを受信された方々は、添付ファイルを開かずにメールごと削除するようお願いします。
TICAD IV閣僚級準備会議（概要）（外務省）
2008年3月20日〜21日、ガボンにおいて、28か国の閣僚を含む51のアフリカ諸国、ドナー諸国9か国、アジア諸国6か国、その他計約40の国際機関を含む約400名の参加を得て、小野寺外務副大臣（1日目）および高村外務大臣（2日目）とゴンジュ・ガボン外務・協力・仏語圏大臣による共同議長の下、TICAD IV閣僚級準備会議が開催されました。同会議では、TICAD IVの成果文書の一つである「横浜宣言（案）」について議論し、また現在とりまとめ中である「横浜行動計画（案）」、「TICADフォローアップ・メカニズム」の概要につき日本政府側から説明を行いました。会議の概要が外務省ホームページで紹介されています。
第1回野口英世アフリカ賞受賞者の決定（外務省）
第1回野口英世アフリカ賞が、ブライアン・グリーンウッド博士（英国）とミリアム・ウェレ博士（ケニア）に授与されることが決定されました。第1回授賞式および記念晩餐会は、平成20年5月28日から30日に横浜で行われる第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）の日程中に、アフリカ各国元首をはじめとした同会議招待賓客等の出席を得て行われます。
日中租税条約に規定する「みなし外国税額控除」の適用の継続（財務省）
日中租税条約（「所得に対する租税に関する二重課税の回避および脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定」：1984年発効）では、日中両国の政府間で合意した中国の経済開発促進のための奨励措置に基づく租税の減免額に対して、わが国においていわゆる「みなし外国税額控除」を適用することを規定しています。この「みなし外国税額控除」について、中国の国内法改正後も引き続き適用することが、日中両国の税務当局間で確認されました。
貿易統計（平成20年2月分速報）（財務省）[PDF]
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年2月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
「iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究等の加速に向けた総合戦略の具体化について」の策定（文部科学省）
平成19年11月のヒトiPS細胞（人工多能性幹細胞）の樹立成功という成果発表を受け、わが国の研究を加速させ、日本全体で戦略的に推進していくため、文部科学省では同年12月22日、「iPS細胞研究等の加速に向けた総合戦略」を策定しました。今般、平成20年度を迎えるにあたり、平成20年度以降の研究費等を通じた継続的な支援策の着実な実施に加え、効率的・効果的な研究推進体制の具体化を図るため、「iPS細胞（人工多能性幹細胞）研究等の加速に向けた総合戦略の具体化について」を策定しました。
都道府県等への子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動の依頼（文部科学省）
総務省、警察庁および文部科学省は合同で、インターネット上の有害情報から子どもを守るため、都道府県、教育委員会および都道府県警察等に対して、子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のため、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼しました。
国宝・重要文化財（美術工芸品）の新指定および登録有形文化財（美術工芸品）の登録（文化庁）[PDF]
文化審議会（会長 石澤良昭）は、平成20年3月21日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに32件の美術工芸品を国宝または重要文化財に指定すること、また、3件の美術工芸品を登録有形文化財として登録原簿に登録することを文部科学大臣に答申しました。
「労働時間等見直しガイドライン」の改正（労働時間等設定改善指針の改正）（厚生労働省）
政府では、平成19年12月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定し、労使を始め国民が積極的に取り組むことや国や地方公共団体が支援することなどにより、仕事と生活の調和を社会全体の運動として広げることを目指しています。厚生労働省では、これを受け、労働時間等の見直しに関する取組を一層推進することとし、「労働時間等見直しガイドライン」を改正しました。
男女雇用機会均等法のあらまし（リーフレット）（厚生労働省）[PDF]
わが国は、急速な少子化と高齢化の進行により人口減少社会の到来という事態に直面しています。そうした中にあって、わが国が将来にわたって経済社会の活力を維持していくためには、労働者が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要です。本リーフレットは、企業担当者向けに男女雇用機会均等法について、解釈のポイントとなる点を分かりやすく解説しています。
平成18年身体障害児・者実態調査結果（厚生労働省）
厚生労働省は「平成18年身体障害児・者実態調査」を実施し、その結果をとりまとめました。平成18年7月1日現在、全国の在宅の身体障害者数および身体障害児数は、それぞれ3,483,000人、93,100人と推計され、いずれも前回調査（平成13年6月）に比べ増加しました。
産科医療機関の実態調査（厚生労働省）[PDF]
厚生労働省は、全国の分娩を取り扱う病院・診療所において、その医師数や分娩件数を把握し、その実態を明らかにするため、「産科医療機関の実態調査」を実施しました、同調査の結果が公表されています。
第1回社会保険庁年金作品コンクールの表彰（社会保険庁）
社会保険庁では、公的年金制度の仕組みや基本理念を周知し、制度への参加意識の醸成を図ることを目的として次代を担う中学生および高校生を対象に年金作品コンクールを実施し、第1回社会保険庁年金作品コンクールの入賞作品を選出しました。
「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」の公表（農林水産省）
食品業界で食品の偽装表示等の不祥事が頻発し、食品業界全体に対する消費者の信頼を揺るがしかねない状況に陥っています。農林水産省では、食品業界のコンプライアンスの確立に向けた自主的な取り組みを一層促進するため、「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」を決定しました。
米国（サウスダコタ州）からの家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
米国家畜衛生当局からの情報により、米国サウスダコタ州における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、農林水産省は、同州に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。
平成19年度卸売市場における先進的な取組事例（農林水産省）
食の外部化の進展や消費者の安全・安心に対する関心の高まり等、食料消費の姿が大きく変わる中で、生鮮食料品流通においても、市場経由率の低下や卸・仲卸業者の経営悪化、中小の卸売市場を中心とした集荷力の低下等、大きな変化が見られています。この変化に対応し、市場関係者の改革に向けた取り組みを促すために、農林水産省では、卸売市場における先進的な取組事例について調査を行い、今般、25の先進事例をとりまとめました。
地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について（食料・農業・農村政策審議会企画部会地球環境小委員会とりまとめ）（農林水産省）
農地土壌には大量の炭素が貯留されており、農地が温暖化防止に果たす機能については国際的な議論でも幅広く認知されています。農林水産省では、この農地土壌の炭素貯留機能に着目して、報告書「地球温暖化防止に貢献する農地土壌の役割について」を作成しました。
海外食料需給レポート2007（農林水産省）
農林水産省は、穀物等の国際需給の動向やわが国の農産物貿易の動向などについてとりまとめた海外食料需給レポート2007を作成しました。同レポートでは、（1）穀物等の国際需給の動向やわが国の農産物貿易の動向（2）世界の穀物の需要構造の変化や農業生産の変動要因（3）コラム等（世界的な食品価格の高騰、世界のGM作物、将来の食料需給予測、バイオエネルギーの動向）などについて紹介しています。
「電子記録債権制度の活用に関する研究会」報告書（〜利用者が安心して使えるために〜）の公表（経済産業省）
電子記録債権制度については、平成19年6月に電子記録債権法が公布され、平成20年12月26日までに同法の施行が予定されています。経済産業省では、平成19年11月〜平成20年3月にかけて、「電子記録債権制度の活用に関する研究会」を開催してきたところですが、このたび、同研究会における検討結果をとりまとめた報告書が公表されました。
「不公正な取引方法」に係る経済産業省と公正取引委員会との協力スキームの構築（経済産業省）
経済産業省および公正取引委員会は、不公正な取引に関する情報を効果的に収集し、機動的に調査・処分を行うため、不公正な取引方法に係る協力スキームを構築しました。同スキームの内容が経済産業省ホームページで紹介されています。
繊維ファッション産業の魅力発信冊子「SHIN−ZUI（しんずい）」、「SHIN−KA（しんか）2008」配布（経済産業省）
経済産業省では、繊維ファッション産業の魅力発信冊子「SHIN−ZUI（しんずい）」、「SHIN−KA（しんか）2008」を配布することとしました。「SHIN−ZUI」では個々の企業に光を当て、「SHIN−KA」では繊維産地に光を当て、日本のものづくりを支えてきた「真髄」や「真価」を紹介いたします。（作成は中小企業基盤整備機構）
東京瓦斯（株）のガス料金引き下げ届出等（資源エネルギー庁）
3月27日付けをもって、東京瓦斯（株）から経済産業大臣に対して、ガス事業法第17条第4項の規定に基づく供給約款の変更の届出がなされたところです。なお、併せて同法第17条第7項の規定に基づく選択約款および同法第22条第2項の規定に基づく託送供給約款の変更の届出もなされました。今般届け出られた各種料金は、4月15日から適用されるものとして届出がなされています。
グリーン電力・統一マークの公募開始（資源エネルギー庁）
グリーン・エネルギー・統一マークとは、グリーン電力証書等を用いて、製品の製造等に必要な電力等をグリーン電力等で賄ったことを製品等に添付して表現するためのものです。（財）日本エネルギー経済研究所では、「グリーン・エネルギー・統一マーク」を広く公募することにしました。応募締め切りは平成20年4月18日。
経営革新計画の承認件数が3万件を突破（中小企業庁）
中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成したビジネスプラン（経営革新計画）を都道府県などが承認しており、計画承認企業に対してはさまざまな支援策が措置されています。平成11年7月の事業開始以来、平成19年10月末時点で承認件数が30,104件となり、3万件を突破しました。
平成19年中小企業実態基本調査の結果（速報）（中小企業庁）
「中小企業実態基本調査」は、中小企業の財務情報、経営情報および設備投資動向等を把握するための業種横断的な実態調査です。平成19年中小企業実態基本調査の結果（速報）が公表されました。調査によると、企業数の減少を反映して、従業者数、売上高、経常利益のいずれも前年比で減少しました。
国土交通省の地盤情報をインターネットで試験提供（国土交通省）
国土交通省では、地盤情報をインターネット上で検索・閲覧することができる、「国土地盤情報検索サイト」（KuniJiban）を開設しました。本サイトでは、国土交通省の道路・河川事業等の地質・土質調査成果であるボーリング柱状図や土質試験結果を検索や閲覧することができます。これらの地盤情報を広く一般に提供することにより、国や自治体間における社会資本整備の効率化のほか、環境保全や災害対策等に役立つことが期待されます。今回試験提供するのは、関東地方整備局と九州地方整備局管内の約2万7千本のボーリング柱状図と土質試験結果一覧表です。来年度以降に他の地方整備局でも順次公開する予定です。
平成20年地価公示（国土交通省）
「地価公示」とは、一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年1回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々に示すものです。平成20年地価公示が国土交通省ホームページに公表されています。
「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」を作成し、地方に配布（国土交通省）
国土交通省は、地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた総合的な施策の作成およびその推進に各地域が取り組む際に参考となる事例や、検討を行うに当たっての基本的着眼点および留意点等について整理を試み、「地域の自立的発展のためのモビリティ確保に向けた検討の手引き」としてとりまとめました。地域のモビリティ（移動の容易性）の確保は、活力ある地域づくりに不可欠なアクティビティ拡大の実現や近年地域が抱える諸課題への対応策として、重要かつ有効な施策となります。
航空安全基準アップデイトプログラム（国土交通省）
航空輸送の安全性確保のためのルールである「航空安全基準」（航空機の運航・整備に関する許認可、整備事業場の組織認証といったハード・ソフトにわたる技術上の安全基準）については、新たな技術進歩や国際標準の改定動向、さらには新たな安全管理手法や新たな航空輸送サービスの展開といった社会的ニーズを踏まえつつ、迅速かつ効果的に見直しを進めることが必要です。国土交通省は、このニーズに適確に対応するため、航空安全基準見直しの具体的内容をとりまとめた「航空安全基準アップデイトプログラム」を策定しました。
国土交通省の新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました（国土交通省）
国土交通省においては、新型インフルエンザの発生・流行時に想定される状況を念頭におき、海外で発生した場合、国内で発生した場合ごとに、国土交通省としての行動計画をあらかじめ定めることとしました。このため、第1回「国土交通省新型インフルエンザ対策推進本部」を設置・開催し、国土交通省新型インフルエンザ対策行動計画を決定しました。同計画の概要が公表されています。
アメダスで最大瞬間風速の観測を開始しました（気象庁）
アメダスでは新しいデータ処理システムの運用開始に伴い、新たに最大瞬間風速の観測を開始しました。これまでは気象台、測候所など約150地点のみの観測でしたが、アメダス230地点が新たに追加となりました。今後も順次観測地点を追加していく予定です。
天気予報に関する満足度調査の結果（気象庁）
気象庁では、気象情報の内容および提供方法等の改善に活かすため、平成13年度から気象情報に関するアンケート調査を毎年実施し、利用者の皆様の評価（満足度・重視度）および改善要望等を把握しています。このたび、「平成19年度天気予報に関する満足度調査」の結果がまとまりました。天気予報全般に対する満足度は高く、「満足」「まあ満足」の合計は郵送調査で88.2%、WEB調査で78.5%に達しました。また、信頼度も郵送・WEB調査ともに高く、「信頼している」「まあ信頼している」の合計が郵送調査では9割を超えました。
千島海溝・日本海溝の周辺海域における地震発生メカニズムを活用した津波警報や注意報の速やかな更新や解除の実施（気象庁）
気象庁では、平成20年3月27日より、東海・東南海・南海海域に加え、千島海溝・日本海溝の周辺海域を対象に、地震発生後10〜20分程度で地震断層の解析を行い、その解析結果にもとづき津波警報や注意報の解除・切り替えをより速やかに実施することとしました。
海上保安庁新型インフルエンザ対策行動計画（海上保安庁）
海上保安庁では、このたび、新型インフルエンザが発生した場合における海上保安庁の対応をあらかじめ定めた「海上保安庁新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。同計画の内容が海上保安庁ホームページで紹介されています。
漁船関係者に対するライフジャケット着用推進キャンペーンの実施結果（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁では、水産庁および国土交通省海事局と連携して、平成20年4月1日から施行される一人乗り小型漁船に対するライフジャケット着用義務範囲の拡大（船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則の一部改正）について、その実効を期すとともに、併せて広く漁船関係者全般におけるライフジャケットの着用をはじめとする自己救命策3つの基本のさらなる定着を図るため、平成20年3月1日〜15日、ライフジャケット着用推進キャンペーンを実施しました。同キャンペーンの実施結果が公表されています。
「絶滅のおそれのある希少野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」の公布（環境省）
「絶滅のおそれのある希少野生動植物の種の保存に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、平成20年4月1日から施行されることとなりました。同省令では、他法令の規定に基づき国の機関や地方公共団体により差し押さえまたは収容された希少野生動植物種の個体等の譲渡し等に関する規制及びダチョウの譲渡し等に関する規制が緩和されます。
第2次循環型社会形成推進基本計画の閣議決定（環境省）
循環型社会形成推進基本計画は、循環型社会形成推進基本法（平成12年法律第110号）第15条の規定に基づき、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、平成15年3月に策定されました。同計画の策定後5年目を迎え、内外の社会経済の変化に柔軟かつ適切に対応するため、学識経験者、経済界、NGO/NPO、地方公共団体、関係各省など各種関係者を交え、より幅広い意見を取り入れながら、計画の見直しの審議が進められてきましたが、このたび、第2次循環型社会形成推進基本計画が決定しました。
京都御苑の今後の整備計画の策定（環境省）
京都御苑はその名が告示され緑地として整備されてより、今年で130年目を迎えます。ここには、江戸末期まで200もの公家や親王家等の屋敷が集中し朝廷の枢要に関わってきたわが国で他に類例のない「公家町」が存在していました。環境省では、京都御苑南部にある親王家ゆかりの歴史遺産「閑院宮邸跡」の平成17年4月再整備・公開を契機に、平成19年度、京都御苑がもつ歴史的価値を踏まえつつ、地球温暖化対策や生物多様性維持等の課題への対応を考慮した今後の整備・管理に関する考え方を整理するための検討を行ってきました。このたび京都御苑の整備・管理に関する将来の指針として「京都御苑庭園基幹施設再整備基本計画」がとりまとめられました。