 |
 |
平成20年4月10日更新分
平成20年春の全国交通安全運動（内閣府）
平成20年4月6日〜15日の10日間、平成20年春の全国交通安全運動が実施されます。期間中は、新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けを重要課題として、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、（1）すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（2）自転車の安全利用の推進（3）飲酒運転の根絶を全国重点として運動を展開します。
平成20年春の全国交通安全運動（警察庁）
平成20年4月6日〜15日の10日間、平成20年春の全国交通安全運動が実施されます。期間中は、新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けを重要課題として、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、（1）すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（2）自転車の安全利用の推進（3）飲酒運転の根絶を全国重点として運動を展開します。
悪質商法の被害にあわないために（警察庁）[PDF]
「悪質商法」とは、一般消費者を対象に、組織的、反復的に敢行される商取引であって、その商法自体に違法または不当な手段・方法が組み込まれた商法をいいます。警察庁ホームページでは悪質商法の被害にあわないための注意事項を掲載しています。
「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況（平成20年1〜2月）（警察庁）[PDF]
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成20年1〜2月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
警察庁職員を発信元と詐称するウイルスメールにご注意ください。（警察庁）
最近、警察庁職員を装った何者かにより、警察庁のドメイン「@npa.go.jp」を不正に使用し、ウイルスに感染したファイルが添付された悪質な「詐称メール」が配信される事例が発生しています。このようなメールを受信された方は、添付ファイルを開かずにメールごと削除するようお願いします。
地域密着型金融に関する取組み事例集を公表しました。（金融庁）
金融庁は、平成19年度に全国各地の財務局等で開催された「地域密着型金融に関するシンポジウム」において発表された地域密着型金融の取組み事例の中から、先進的な事例や、広く実践されることが望ましい取り組みについて、事例集をとりまとめ、公表しました。
ジョイント・フォーラムが「信用リスク移転-2005年から2007年にかけての動向」と題する市中協議ペーパーを公表（金融庁）
ジョイント・フォーラム（The Joint Forum）は、1996年にバーゼル銀行監督委員会（BCBS）、証券監督者国際機構（IOSCO）および保険監督者国際機構（IAIS）の後援により設立され、金融コングロマリットの監督上の諸問題、銀行、証券、保険の各分野にまたがる監督上の諸問題等を検討しており、そのメンバーは、各分野を代表する主要な監督者で構成されています。同フォーラムは、2008年4月1日、「信用リスク移転-2005年から2007年にかけての動向」（原題：Credit Risk Transfer - Developments from 2005 to 2007）と題する市中協議ペーパーを公表しました。
地方税における非課税等特別措置の課税関係（総務省）
軽油引取税および自動車取得税の税率の特例は、平成20年3月31日に適用期限が到来しました。平成20年4月1日以降引き取られる軽油に係る軽油引取税および同日以降取得される自家用自動車（軽自動車を除く。）に係る自動車取得税については、本則税率が適用されます。また、「国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律」により適用期限が平成20年5月31日まで延長された非課税等特別措置があります。地方税における非課税等特別措置の課税関係について、総務省ホームページでその概要を説明しています。
「地域づくりキーワードBOOK 地域コミュニティ再生」（総務省）
総務省では、個性的で魅力ある地域づくりのために重要な役割を担っている地域コミュニティに着目し、「地域コミュニティ再生」をキーワードに、地域組織や市民団体、NPO等の行政以外が主体となって実践している活動を取り上げ、「地域づくりキーワードBOOK 地域コミュニティ再生」としてとりまとめました。
政府統計共同利用システムの運用を開始（総務省）
政府では、これまで各府省が個別に整備してきた統計に関係するデータベースや調査システムなどの情報システムを集約し、効率的なシステム投資や業務の効率化を図る統計調査等業務の最適化の取り組みを推進しています。この取り組みの中核として、総務省が中心となって整備してきた「政府統計共同利用システム」が、平成20年4月1日から運用を開始しました。
地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表 中継局についてすべて整備時期を明確化（総務省）
地上デジタルテレビジョン放送は、2003年12月に三大広域圏（関東・中京・近畿）において開始されて以降、2006年12月には全都道府県で放送が開始され、各地でデジタル中継局整備も進められ、現在、全国で視聴可能エリアは約93％と順次拡大しているところです。総務省および全国地上デジタル放送推進協議会は、このたび、中継局についてすべて整備時期を明確化する観点から地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップを改訂し、公表しました。
他人の通信のヘッダー情報の漏えい事案に関するヤフー株式会社に対する措置（総務省）
ヤフー株式会社による他人の通信のヘッダー情報の漏えい事案に関し、総務省は同社に対し、通信の秘密に係る情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。
平成20年度危険物事故防止アクションプランの公表（消防庁）[PDF]
危険物施設の事故（火災および漏えい）件数は、平成6年頃を境に増加傾向に転じたことから、平成15年より、危険物関係業界・団体、研究機関、消防関係行政機関等から構成される「危険物等事故防止対策情報連絡会」を消防庁で開催するとともに、構成メンバーが行う事故防止対策の行動計画として、年度ごとに「危険物事故防止アクションプラン」をとりまとめ、官民一体となった事故防止対策を推進しています。このたび、「平成20年度危険物事故防止アクションプラン」が公表されました。
新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討報告書[バイオマス燃料（ETBE含有ガソリン及びE3）の安全対策の調査検討報告書]（消防庁）[PDF]
消防庁は、バイオマス燃料であるETBE（エチル・ターシャリー・ブチル・エーテル）を含有したガソリンおよびエタノールを3％含有したガソリン（E3）を円滑かつ安全に導入するため、国内外の動向等の整理、流通実証事業の実態調査、安全対策に関する検証実験等を行い、防火安全上の必要な安全対策について、「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討報告書［バイオマス燃料（ETBE含有ガソリン及びE3）の安全対策の調査検討報告書］」としてとりまとめました。
ガソリンや軽油の買いだめに関する防火安全上の注意事項（消防庁）[PDF]
ガソリンは気温がマイナス40℃でも気化し、小さな火源でも爆発的に燃焼する物質です。また、軽油は、大量に保管すると火災危険性が高まるとともに、一旦火災が発生すると大火災になる危険性があります。そのため、ガソリンや軽油を入れる容器は、消防法令により、一定の強度を有するとともに、材質により容量が制限されています。特に、灯油用ポリ容器（20リットル）にガソリンを入れることは非常に危険ですので絶対に行わないでください。
給油取扱所等におけるガソリン等の適正な取扱い（消防庁）[PDF]
ガソリンおよび軽油については、販売価格が下がることとなり、ガソリン等の買いだめ行為により防火安全上支障がある事態の発生が危惧されています。特にガソリンは、何らかの小さな火源があれば、爆発的に燃焼する極めて火災危険性が高い物質であり、ガソリンの買いだめに起因する火災の発生が心配されます。消防庁では、給油取扱所等におけるガソリン等の適正な取り扱いについてとりまとめ、各都道府県消防防災主管部長等、石油連盟、全国石油商業組合連合会あてに通知しました。
「少年法改正法案に関するポイントQ＆A」（法務省）
平成20年3月7日、少年審判における犯罪被害者等の権利利益の一層の保護等を図るための少年法改正法案が閣議決定され、国会に提出されました。法務省では、今回の法律案のポイントをQ＆A形式にとりまとめました。
海外安全に関する意識調査（外務省）
外務省は、海外安全に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため「海外安全に関する意識調査」を実施しました。海外に渡航や滞在した際にトラブルを経験した人は14％と、7人にひとりの割合で病気や盗難などのトラブルにあっていることが分かりました。トラブル回避のため、海外旅行前に「海外安全ホームページ」で現地の治安や犯罪手口等を確認しましょう。
日本の軍縮・不拡散外交に関する意識調査（外務省）
外務省は、日本の軍縮・不拡散外交に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため「日本の軍縮・不拡散外交に関する意識調査」を実施しました。核兵器不拡散条約（NPT）の認知度を調査したところ「知っている」と答えた人の割合が59％でした。また、ジュネーブ軍縮会議の活動の認知度を調査したところ、「知っている」と答えた人は58％でした。
オグリスコ・ウクライナ外務大臣の訪日（概要と評価）（外務省）
平成20年3月24〜26日、オグリスコ・ウクライナ外務大臣は、日本政府の招待で訪日し、25日に高村外務大臣との間で日・ウクライナ協力委員会（外相会談）第2回会合を行い、両大臣は共同声明に署名しました。オグリスコ外務大臣の訪日の概要と評価が外務省ホームページに公表されています。
平成20年（2008年）版外交青書（外務省）
外交青書とは、国際情勢と日本外交の取り組みについて記したもので、昭和32年（1957年）以降、毎年刊行されており、平成20年版で第51号を数えます。平成20年4月1日、平成20年（2008年）版外交青書が閣議に報告されました。同青書の要旨が外務省ホームページに公表されています。
日本国とオマーン国との間の共同声明（外務省）
オマーン国遺産・文化大臣サイイド・ハイサム・ビン・タリク・アル・サイード閣下は、2008年3月31日から4月5日まで、高村正彦日本国外務大臣閣下の招待により日本を訪問しました。この機会に日本政府とオマーン国政府は、文化交流や、学問、教育、青年、スポーツおよび社会的問題に関する交流をはじめとする各種の交流と協力を深めていくこととし、日本国とオマーン国との間の共同声明が発表されました。
フランス共和国 フランソワ・フィヨン首相および同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客フランス共和国首相フランソワ・フィヨン閣下および同令夫人は、平成20年4月10日から4月13日まで、日本を訪問します。滞在中、天皇皇后両陛下は、同首相閣下および令夫人を御引見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同首相閣下と会談する予定です。
租税特別措置の課税関係（財務省）
揮発油税及び地方道路税の税率の特例は、平成20年3月31日に適用期限が経過しました。平成20年4月1日以降製造場から移出する揮発油については、本則税率が適用されます。また、平成20年3月31日に適用期限が到来した租税特別措置のうち、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税などについては、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」が成立し、その適用期限が平成20年5月31日まで延長されました。現在、通常国会に提出している「所得税法等の一部を改正する法律案」において適用期限の延長等を措置している租税特別措置のうち、上記以外の措置については、適用期限が経過しました。
貿易統計（平成20年3月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年3月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
債務管理リポート2008（財務省）
今日、わが国では、国債、政府短期証券、借入金など、財政活動に伴い、主に金融市場を通じて、巨額の資金調達が行われています。こうした資金の調達や債務の管理がどのように行われるかは、その金額の大きさから、金融市場ひいてはわが国経済に大きな影響を及ぼす要因の一つとなっています。「債務管理リポート2008」では、国の債務管理のしくみについて分かりやすく解説しています。
平成18年度「省庁別財務書類」の公表（財務省）
財政制度等審議会において取りまとめられた「省庁別財務書類の作成について」（省庁別財務書類の作成基準等）に基づき、各省庁は、平成20年3月31日、平成18年度「省庁別財務書類」を公表しました。また、財務省はホームページにその概要を公表しています（なお、各省庁の「省庁別財務書類」へのリンクは財務省ホームページに掲載しています。）。
租税特別措置の課税関係（国税庁）
揮発油税及び地方道路税の税率の特例は、平成20年3月31日に適用期限が到来しました。平成20年4月1日以降製造場から移出し、又は保税地域から引き取る揮発油については、本則税率が適用されます。この租税特別措置の適用期限の延長を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」（政府提出法案）が国会に提出されています。また、平成20年3月31日に適用期限が到来した租税特別措置のうち、「国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律」の成立により、その適用期限が平成20年5月31日まで延長されたものもあります。租税特別措置の課税関係について、国税庁ホームページでその概要の説明が行われています。
新学習指導要領等を告示しました。（文部科学省）
文部科学省では、平成20年3月28日、幼稚園教育要領、小学校学習指導要領および中学校学習指導要領の改訂を告示し、各教育委員会等に改正通知を発出しました。新学習指導要領の全文や改正通知、パブリックコメントの結果等について文部科学省ホームページでご覧いただけます。
平成19年度特別支援学校に関する調査結果（文部科学省）
文部科学省は、平成19年度の特別支援学校の実態に関する調査を行い、その結果を公表しました。特別支援学校は、障害の程度が比較的重い子どもを対象として専門性の高い教育を行う学校です。幼稚園から高等学校に相当する年齢段階の教育を、特別支援学校のそれぞれ幼稚部・小学部・中学部・高等部で行っています。（対象：視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱・身体虚弱）
「学校施設の評価の在り方について」（中間報告）−学校施設整備指針策定に関する調査研究協力者会議−（文部科学省）
学校施設は、子どもたちの学習・生活の場であり基本的な教育条件の一つであるとともに、地域住民にとってのコミュニティの拠点、防災拠点としての役割も担っています。文部科学省では、学校施設の評価の在り方について調査研究協力者会議による検討を実施してきました。このたび、調査研究協力者会議の中間報告がとりまとめられました。
特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集（厚生労働省）
糖尿病、高血圧症、脂質異常症などの生活習慣病が増えています。これらは、食生活の見直し、適度な運動などで予防できることが分かってきています。このような背景のもと、平成18年の医療制度改革において、平成20年4月から、健康保険組合、国民健康保険などに対し、40歳以上の加入者を対象としたメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査（特定健康診査）および保健指導（特定保健指導）の実施が義務付けられることになりました。この特定健康診査・特定保健指導に関するQ＆A集が厚生労働省ホームページに公表されています。
高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（「孤立死」ゼロを目指して）−報告書−の公表（厚生労働省）
わが国においては、高齢化や核家族化の進行、集合住宅に居住する高齢者等の増加等に伴い単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみ世帯が急増しており、高齢者が死後、長期間放置されるような「孤立死」が社会問題となっています。高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくり推進会議（議長：高橋紘士 立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授）では、「孤立死」ゼロを目指して「孤立死」予防型コミュニティづくりへの検討を重ねてきましたが、このたび検討結果をとりまとめた報告書が作成されました。
子ども虐待による死亡事例等の検証結果等（厚生労働省）
社会保障審議会児童部会の下に設置されている「児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」において、平成18年1月1日から同年12月31日の間に子ども虐待による死亡事例として厚生労働省が把握した合計100例（126人）について検証が行われ、その調査結果および検証により明らかとなった課題と提言が第4次報告書としてとりまとめられました。
「平成19年版 働く女性の実情」（厚生労働省）
厚生労働省雇用均等・児童家庭局では、毎年、働く女性に関する動きをとりまとめ、「働く女性の実情」として紹介しています。このたび「平成19年版 働く女性の実情」をとりまとめました。同報告書では、平成19年の働く女性の実態とその特徴を明らかにするとともに、男女雇用機会均等法が制定された昭和60年以降の働く女性の状況の長期的な変化を追っています。
「ねんきん特別便」コーナー 〜全ての年金受給者・現役加入者の皆さまへ年金加入記録をお送りしています〜（社会保険庁）
平成20年3月までの青色の「ねんきん特別便」は、コンピュータによる名寄せ作業の結果、基礎年金番号に結びつく可能性のある記録が出てきた方にお送りしました。平成20年4月以降、青色の「ねんきん特別便」を受け取られた方以外のすべての年金受給者および現役加入者の方に、それぞれ緑色の「ねんきん特別便」をお送りしています。「ねんきん特別便」を受け取られた方は、加入記録を十分にご確認の上、記録の「もれ」や「誤り」の有無を必ずご回答くださいますよう、よろしくお願いします。
平成19年農産物地産地消等実態調査（農林水産省）
農林水産省は、「地産地消」の代表的な取組となっている産地直売所の経営状況、地場農産物の取扱いとその販売実態等を把握する「平成19年農産物地産地消等実態調査」を実施し、その結果を公表しました。平成18年度の年間販売金額に占める地場農産物販売額の割合は74.3％となりました。
都道府県別食料自給率（農林水産省）
農林水産省は、カロリーベースおよび生産額ベースの各都道府県別食料自給率について、最新年の数値を試算するとともに、平成10年度以降の推移をとりまとめました。平成18年度におけるカロリーベースの都道府県別食料自給率については、米の生産量が減少した地域（九州等）の県で低下する傾向にあり、17の府県で自給率が上昇、15の道県で自給率が低下しました。
「アフリカ農業開発シンポジウム」の開催（参加募集のお知らせ）（農林水産省）
2008年は、アフリカ開発会議や北海道洞爺湖サミットにおいて、アフリカの農業開発が重要な議題の一つとなる予定です。これに向けて、アフリカ農業の現状やわが国の農林水産業協力について理解を深めるため、平成20年4月24日、国際連合大学（東京都渋谷区）で「アフリカ農業開発シンポジウム」が開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年4月14日。
「5月4日はみどりの日」キャンペーンの開催（林野庁）
林野庁では、5月4日「みどりの日」を記念して、森林関連イベントの実施により森林への理解を深めていただくため、平成20年5月4日、東京・高尾山で「5月4日はみどりの日」キャンペーンを開催します。当日は、「森の面白クイズラリー」をはじめとして、さまざまな催し物が行われます。行事の概要が林野庁ホームページで公表されています。
「ソーシャルビジネス研究会報告書」の公表（経済産業省）
ソーシャルビジネス（SB）とは、少子高齢化や環境などさまざまな社会的課題が顕在化する中、そうした社会的課題をビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動です。平成19年9月〜平成20年3月にかけて、「ソーシャルビジネス研究会」を開催し、（1）わが国におけるSBの現状（2）今後SBが発展していく上での課題（3）これらの課題の解決策を検討してきたところですが、このたび、報告書がとりまとめられました。
「建材・住宅設備産業取引ガイドライン」策定（経済産業省）
原油価格の上昇や建築着工の落ち込み等を背景にとりまとめられた「年度末に向けた中小企業対策」の一環として、今般、建材・住宅設備産業における、下請適正取引のあり方等を示すためのガイドラインが策定されました。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表（経済産業省）
経済産業省・環境省は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成18年度の温室効果ガス排出量を集計しました。報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,224事業所（7,505事業者）、特定輸送排出者が1,439事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,025万tCO2で、わが国の平成18年度排出量（速報値）約13億4,100万tCO2の約5割に相当します。
「経済成長戦略大綱」の第2回フォローアップ（経済産業省）
平成19年6月に改定された「経済成長戦略大綱」（平成19年6月19日改定）について、今般、各府省の協力を得て、施策の進捗状況を調査し、第2回フォローアップ結果をとりまとめました。
「感性価値創造イヤー」の開始（経済産業省）
経済産業省では平成19年5月に、人口減少、少子高齢化の状況下にあっても経済・社会の活力ある発展を目指すために、感性という新たな着眼点からの価値軸（第四の価値軸）の提案を行う「感性価値創造イニシアティブ」を策定しました。このたび、2008年度からの3か年を「感性価値創造イヤー」として位置付け、本イニシアティブ定着させていく施策を重点的に展開します。
暫定税率の期限切れに伴うガソリン等の流通に係る対策（資源エネルギー庁）
経済産業省では、揮発油税・軽油引取税の暫定税率の期限切れに伴い、石油業界に対するガソリン・軽油の安定供給の要請、消費者向け相談窓口の設置、石油販売事業者に対する資金繰り対策等各種の対策を講ずることとしました。
業界向け省エネルギー実施要領を作成（資源エネルギー庁）
文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の各省それぞれが連携し、各省が所管する業界（飲食料品小売業、一般飲食店、病院、宿泊業、社会福祉・介護事業、学校、各種商品小売業）を対象とした「省エネルギー実施要領」を作成しました。各省においては、所管業界に対して、本実施要領を活用したエネルギー管理の徹底について指導を行ったところで、今後も引き続きエネルギー管理の徹底を呼びかけていくこととしています。
平成20年度電力供給計画（資源エネルギー庁）
電気事業法第29条第一項に基づき、一般電気事業者10社および卸電気事業者2社から、今後10年間の電気の供給並びに電気工作物の設置及び運用に関する計画（供給計画）が届け出られました。その概要が公表されています。
ガソリン・軽油販売関連中小企業者への金融支援対策（中小企業庁）
中小企業庁では、ガソリン・軽油に係る暫定税率が期限切れを迎えたことに伴い、平成20年4月1日よりガソリン・軽油販売関連の中小企業者を対象に、特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の適用等の措置をとることとしました。
自動車の安全に関する世界統一基準が2項目採択されました（国土交通省）
平成20年3月11日から14日まで、スイス、ジュネーブで開催された国連欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（UN/ECE/WP29）において、「ヘッドレスト」「安全ガラス」の2項目についての世界統一基準（gtr：global technical regulation）が日欧米を含む加盟国により採択されました。
IC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会『最終報告』の発表（国土交通省）
国土交通省では、平成19年9月13日にIC乗車券等国際相互利用促進方策検討委員会を設置し、IC乗車券の国際相互利用化に向けて検討してきたところです。今般、平成20年3月24日に開催された上記第6回委員会において『最終報告』がとりまとめられました。
低公害車の導入等に係る補助制度のご案内 〜平成20年度低公害車普及促進対策費補助金交付要綱を施行します〜（国土交通省）
国土交通省は、大気汚染問題や地球温暖化問題の改善を図るため、バス・トラック事業者等によるCNG（圧縮天然ガス）バス・トラック等の導入に対する補助を平成14年度から開始し、平成19年度までに、バス：約700台、トラック：約19,700台に対する補助を行い、低公害車の普及に貢献してきました。今般、新たに、CNG車試行運行実験事業に対する補助を実施することとし、平成20年4月1日より、平成20年度における「低公害車普及促進対策費補助金交付要綱」を施行することとしました。
ポータルサイト「海の仕事.com」開設のお知らせ（国土交通省）
「海事産業の次世代人材育成推進会議」は、海洋国家日本の将来を担う青少年の皆様に、海運業、造船業などの海の仕事について分かりやすく解説し、理解を深めてもらうため、ポータルサイト「海の仕事.com」を開設しました。
気象庁本庁業務継続計画の策定（気象庁）
気象庁では、首都直下地震により本庁が被災した場合においても適切・確実かつ継続的に業務を執行することを目的とした気象庁本庁業務継続計画を策定し、平成20年4月1日より運用を開始することとしました。
カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）の設立（環境省）
環境省では、低炭素社会の構築に向け、市民、企業、NPO／NGO、自治体、政府等の主体的な取り組みを促進するため、「カーボン・オフセット」の取り組みを推進しています。その一環として、カーボン･オフセットの取り組みに関する情報収集・提供、普及啓発、相談支援等を実施することを目的として「カーボン・オフセットフォーラム（J-COF）」（チーフアドバイザー：末吉竹二郎氏）を設立することとしました。
地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果の公表（環境省）
環境省・経済産業省は、地球温暖化対策推進法に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により事業者から報告のあった平成18年度の温室効果ガス排出量を集計しました。報告を行った事業所（者）数は、特定事業所排出者が14,224事業所（7,505事業者）、特定輸送排出者が1,439事業者でした。また、報告された特定排出者の温室効果ガス排出量の合計値は6億4,025万tCO2で、わが国の平成18年度排出量（速報値）約13億4,100万tCO2の約5割に相当します。
「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック〜平成18年度集計結果から〜」の作成・公表（環境省）
環境省では、PRTR（化学物質排出・移動量届出：Pollutant Release and Transfer Register）制度を広く一般の方にも理解・活用してもらえるよう、PRTRデータについて分かりやすく解説したガイドブックを毎年作成しています。このたび、平成20年2月に公表した平成18年度集計結果の解説を追加するなど内容を新しくした「PRTRデータを読み解くための市民ガイドブック 化学物質による環境リスクを減らすために〜平成18年度集計結果から〜」を作成しました。
平成20年度「こどもエコクラブ」参加募集開始（環境省）
環境省は、平成20年度の「こどもエコクラブ」の参加募集を開始しました。「こどもエコクラブ」事業は、次世代を担う子どもたちが、人と環境とのかかわりについての体験を積み重ねながら、環境を大切にする心を育んでいくことを目的として、環境省が地方公共団体との連携のもとに実施しています。平成19年度は、全国で4,216クラブ、167,466人の子どもたちが参加しました。こどもエコクラブの参加募集は、全国の市区町村または都道府県の環境担当課が窓口となっており、幼児から高校生ならだれでも参加できます。