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平成20年4月17日更新分
首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果の公表（内閣府）
首都直下地震については、これまで、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会（平成15年5月〜平成17年7月）」で実施した被害想定において、膨大な人的・物的被害、経済被害が発生することが明らかになっていますが、うち避難者、帰宅困難者については、それぞれ約700万人（うち避難所生活者約460万人）、約650万人の発生が想定されています。同調査会では、このたび、首都直下地震発生後の帰宅行動に伴って発生する道路の混雑状況やそれに対する対策の効果について、シミュレーションした結果をとりまとめました。
景気ウォッチャー調査（平成20年3月）（内閣府）
平成20年3月の現状判断DIは、春物衣料が好調で家計動向関連DIが上昇したこと等から、前月比3.3ポイント上昇の36.9となり、2か月連続で上昇しました。
消費者教育ポータルサイト（試行版）（内閣府）
内閣府は消費者教育ポータルサイト（試行版）を開設しました。消費者教育については、各省庁や団体等により各種の教材が作成されています。当サイトでは、これらの教材を容易に検索・選択できるように集約しています。
銃砲に係る2つの総点検の結果について（警察庁）
平成19年12月14日、長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件は、不特定多数人が集まるスポーツクラブという場所で猟銃が発射され、何ら落ち度のない被害者2名が尊い命を奪われ、かつ、子どもを含む多数が被害を受けたという大変痛ましい事件でした。警察は、こうした事案の再発防止に全力を挙げることにより、猟銃による危害を防止するとともに、銃砲行政に関する国民の安全・安心を確保していく観点から、許可を受けた猟銃等とその所持者のすべてを対象とした「17万人／30万丁・総点検」[PDF]を実施するとともに、警察庁内に警察庁生活安全局長を長とするプロジェクトチームを立ち上げて、さらに幅広い観点から銃砲行政全般について見直しを行う「銃砲行政の総点検」[PDF]を実施しました。警察庁では、今般、これらの結果をとりまとめた報告書を公表しました。
総合セキュリティ対策会議 平成19年度報告書「Winny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題とその対応策について」（警察庁）
「総合セキュリティ対策会議」は、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について意見交換を行うことを目的に、平成13年度以降開催されています。平成19年度は、昨今問題化しているWinny等ファイル共有ソフトを用いた著作権侵害問題を取り上げ、その対応策について議論が行われました。同会議における議論の結果をとりまとめた報告書が公表されました。
交通流制御の高度化プロジェクトにおける経済産業省との連携（警察庁）[PDF]
警察庁は、交通流制御の高度化を目指し、平成20年度から開始されるNEDOの新規プロジェクトに経済産業省と連携して取り組むこととしました。本プロジェクトは5年後の実用化を目指します。
財務局における多重債務者相談業務の開始（金融庁）
平成20年4月7日から各財務（支）局、沖縄総合事務局において、多重債務者に係る相談業務を開始しました。各財務（支）局、沖縄総合事務局では、自らの収入で返済しきれないほどの借金を抱えお悩みの方々からの相談に応じ、相談者の抱える借金の状況等をお聞きするとともに、必要に応じ弁護士・司法書士などの専門家に引き継ぎを行います。相談対応が可能な時間、連絡先等は、各財務（支）局、沖縄総合事務局のホームページをご覧ください。
株式会社WOWWOWの有料放送契約約款の変更の認可（総務省）
総務省は、株式会社WOWWOWから申請のあったBSアナログテレビジョン放送の有料放送契約約款に係る変更を認可しました。BSアナログテレビジョン放送については、平成20年3月12日の電波監理審議会答申を受け、同月27日に放送普及基本計画等が変更されたことにより、地上アナログテレビジョン放送の終了期日と同じ平成23年7月24日までに終了することが決定されたところです。これを受け、株式会社WOWWOWにおいては、アナログからデジタルへの円滑な移行の確保のため、BSアナログテレビジョン放送の新規加入受付を終了することとしており、そのために必要な有料放送契約約款の変更の認可申請がなされたものです。
「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」の公表（総務省）
総務省では、ICTベンチャー経営者および経営層候補の人材育成を図るため、大学・高等専門学校等の教育機関で使用されることを目的として、実践的な教育プログラム「ICTベンチャー・リーダーシップ・プログラム」を開発しました。
資源確保指針の策定（外務省）
資源価格の高騰や資源ナショナリズムの高まり等を背景に、「エネルギー基本計画（2007年3月閣議決定）」に基づき、わが国政府として、重要な資源獲得案件を政府全体で支援するための指針として、この度、「資源確保指針」を策定しました（2008年3月28日閣議了解）。
パンフレット「名探偵コナン−サミットガイド−」（外務省）
2008年7月7日〜9日の3日間、「北海道洞爺湖サミット」が開催されます。サミットの開催に先立ち、外務省では、人気のアニメキャラクター「名探偵コナン」がサミットについて分かりやすく解説するパンフレット「名探偵コナン−サミットガイド−」を発行しました。
スロベニア共和国 ヤネス・ヤンシャ首相の来日（外務省）
公式実務訪問賓客スロベニア共和国首相ヤネス・ヤンシャ閣下は、平成20年4月21日から4月24日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇陛下は、同首相閣下を御引見になります。また、同首相閣下は、福田康夫内閣総理大臣と会談するとともに、EU議長国として第17回日−EU定期首脳協議に出席する予定です。
大韓民国 李明博大統領及び同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客大韓民国大統領李明博閣下及び同令夫人は、平成20年4月20日から4月21日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同大統領閣下及び令夫人と御会見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談する予定です。
フレーデリック・ラインフェルト・スウェーデン首相および同令夫人の来日（外務省）
フレーデリック・ラインフェルト・スウェーデン首相および同令夫人は、平成20年4月15日から4月18日まで実務訪問賓客として来日します。滞在中、天皇皇后両陛下は、御所において同首相および令夫人を御昼餐にお招きになります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同首相と会談し、二国間関係や国際情勢につき意見交換を行う予定です。
貿易統計（平成20年3月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年3月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
パンフレット「こんなときは？税の手続ガイド」（平成20年度版）（国税庁）
税に馴染みのない方を対象に、各種の手続方法などを分かりやすく解説するとともに、国税の最近の取組状況についても簡潔に紹介しています。国税庁ホームページの「パンフレット」のコーナーに掲載していますので、是非ご利用ください。
酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし（国税庁）
「容器包装リサイクル法」は、容器包装廃棄物の減量化を図り、リサイクルを積極的に推進するために制定されています。同法では、消費者・市町村・事業者それぞれに、効果的なリサイクルシステムを確立するための役割を果たすことが求められています。「酒類業者のための容器包装リサイクル法のあらまし」は、リサイクルシステムにおいて酒類業者が果たす役割等について分かりやすく解説しています。
酒類業者のための食品リサイクル法のあらまし（国税庁）[PDF]
「食品リサイクル法」は、食品循環資源の再生利用・熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制・減量を推進するために制定されています。同法では、食品関連事業者は食品廃棄物の再生利用等に努めることが求められています。「酒類業者のための食品リサイクル法のあらまし」は、酒類業者を対象として食品リサイクル制度の仕組みや実施目標等について分かりやすく解説しています。
「一家に1枚 光マップ」の製作（文部科学省）
文部科学省は、科学技術理解増進施策の一環として、科学技術週間に合わせて「一家に1枚 光マップ」を製作しました。光は、自然界にいつも存在していて、あらゆる植物や生物、人類の生命と営みを支えています。この光マップは、光が自然界や私たちの生活の中でどのようにつくられ、どのように使われているかをまとめたものです。
平成19年度特別支援教育体制整備状況調査結果（文部科学省）
文部科学省では、平成20年度から「発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業」を実施し、学校における特別な支援を必要とする幼児児童生徒への教育支援体制が総合的に推進されるよう取り組んでいます。このたび、全ての国公私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校等を対象に「平成19年度特別支援教育体制整備状況調査」を実施し、その結果をとりまとめました。公立幼・小・中・高等学校については、各調査項目で前年度を上回り、全体として着実に体制が整備されつつあることが分かりました。
長寿医療制度の診療報酬について（厚生労働省）
平成20年4月より、長寿医療制度が施行されましたが、同制度において提供される医療の内容や診療報酬について、「これまで受けていた医療が受けられなくなるのではないか」等の心配の声が寄せられています。国では、本制度においても、必要な医療が受けられなくなることはなく、むしろこれまでよりもより良い医療を選択することができると考えています。厚生労働省は、長寿医療制度に関するさまざまな心配を解消するために、資料「長寿医療制度の診療報酬について」を作成しました。
ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）結果（厚生労働省）
厚生労働省は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）およびホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成15年7月厚生労働省・国土交通省告示第1号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的として「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」を実施しました。その結果が公表されています。全国のホームレス数は合計16,018人であり、前年と比較すると、2,546人（13.7％）減少しました。
平成19年我が国の保健統計（厚生労働省）
厚生労働省は「平成19年我が国の保健統計」をとりまとめました。同資料は、「医療施設調査」「患者調査」「衛生行政報告例」「地域保健・老人保健事業報告」「医師・歯科医師・薬剤師調査」「病院報告」「受療行動調査」「国民医療費」の主な結果について、グラフを中心として時系列観察および地域別観察等を行い、保健統計の概要について分かりやすく編集しています。
マザーズハローワークサービスの拠点を拡充します！〜子育てする女性等に対する再就職支援の充実〜（厚生労働省）
厚生労働省では、子育てをしながら就職を希望している方に対して、個々の希望やニーズに応じたきめ細かな就職支援を行うため、平成18年度からマザーズハローワーク（全国12か所）を、平成19年度からマザーズサロン（全国36か所）を設置しています。これに加え、平成20年度においては、マザーズハローワークおよびマザーズサロンが設置されていない地域における新たな事業拠点としてマザーズコーナーを設置（全国50か所）し、子育てをしながら再就職を希望している方に対する支援の更なる充実を図ります。
平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まります！（厚生労働省）
日本人の生活習慣の変化等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約3分の1にものぼると推計されています。生活習慣病は、一人一人が、バランスの取れた食生活、適度な運動習慣を身に付けることにより予防可能です。生活習慣病の予防のため、平成20年4月から特定健康診査・特定保健指導が始まりました。厚生労働省ホームページでは、特定健康診査・特定保健指導に関して、関係法令やQ＆A等をとりまとめて紹介しています。
農商工連携88選の選定・公表（農林水産省）
農林水産省と経済産業省では、農林水産業者と商工業者等が連携して、それぞれの技術や特徴等を活用している先進的な取り組みを「農商工連携88選」として選定しました。「農商工連携88選」が農林水産省ホームページで紹介されています。
ドイツからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
ドイツ家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
「農商工連携88選」の公表（経済産業省）
経済産業省と農林水産省では、農林水産業者と商工業者等が連携して、それぞれの技術や特徴等を活用している先進的な取り組みを「農商工連携88選」として選定しました。「農商工連携88選」が経済産業省ホームページで紹介されています。
「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」報告書公表（経済産業省）
経済産業省製造産業局長の私的研究会である「今後の住宅産業のあり方に関する研究会」は、報告書「住宅産業のニューパラダイム−ストック重視時代における住宅産業の新たな発展に向けて−」をとりまとめました。同報告書では、戦後、一大産業に成長した住宅産業が引き続き、国民の住生活とわが国経済の牽引役を果たして行くために、従来型のパラダイムを転換し、新たな産業像を構築することを提言しています。
交通流制御の高度化プロジェクトにおける警察庁との連携（経済産業省）
経済産業省は、交通流制御の高度化を目指し、平成20年度から開始されるNEDOの新規プロジェクトに警察庁と連携して取り組むこととしました。本プロジェクトは5年後の実用化を目指します。
資源確保指針（資源エネルギー庁）
資源価格の高騰や資源ナショナリズムの高まり等を背景に、「エネルギー基本計画（2007年3月閣議決定）」に基づき、わが国政府として、重要な資源獲得案件を政府全体で支援するための指針として、このたび、「資源確保指針」が策定されました。
関税暫定措置法の改正に伴うバイオETBEへの課税（資源エネルギー庁）
第169回通常国会で、関税定率法等の一部を改正する法律（平成20年法律第5号）が可決され、関税暫定措置法が改正されました。これにより、平成20年4月1日より、バイオETBE（ETBEのうちバイオマスから製造したエタノールを原料として製造したもの）に係る関税率を暫定的に無税とすることとなりました。
特許庁平成19年度特許出願技術動向調査「幹細胞関連技術」（特許庁）
特許庁は、平成19年度に行った特許出願技術動向調査「幹細胞関連技術」について、調査結果を公表しした。同調査では、iPS細胞技術の技術動向についても、本調査の一環として、重要論文の変遷などを調査しています。
平成20年度「知財功労賞」の表彰（特許庁）
特許庁では、産業財産権制度の普及促進および発展に貢献のあった個人に対して「産業財産権制度関係功労者表彰」として、また、産業財産権制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業に対して「産業財産権制度活用優良企業等表彰」として、それぞれ経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰（「知財功労賞」と総称）を行っています。このたび、平成20年度「知財功労賞」受賞企業および個人を決定しました。「発明の日」（4月18日）を記念して、平成20年4月18日に「知財功労賞」表彰式を開催します。
アセアンで迅速・的確な権利取得（特許庁）
「修正実体審査制度」や「外国審査結果に基づく早期審査」など、外国特許審査結果を利用することにより、アセアンにおいて迅速かつ的確な特許取得を図ることができます。アセアンで迅速・的確な権利取得を可能とする制度・運用（“PRUS”: Patent examination Result Utilization Scheme （「特許審査結果利用スキーム」））が、特許庁ホームページで紹介されています。
セキュリティ確保に優れた国際運送事業者は輸出入手続で優遇されます！ 関税法の改正により国際運送事業者も対象となる「AEO制度」がスタートしました（国土交通省）
米国同時多発テロ以降、国際物流におけるセキュリティ確保と円滑化の両立が課題となっています。先進国では、セキュリティ確保とコンプライアンスに優れた事業者をAEO（Authorized Economic Operator：認定事業者）として認定し、さまざまな通関手続の特例措置を認める「AEO制度」の構築が進められてきています。わが国においても、これまで輸出入者・倉庫業者等に対して同制度を実施してきました。平成20年4月からは、新たに、通関業者のほか、船会社、航空会社、貨物利用運送事業者等の貿易関連事業者を対象にした「AEO制度」が実施されることになりました。
航空レーザ測量を活用した全国同一尺度での治水安全度評価（国土交通省）
一級水系内の河川を管理する国土交通省と都道府県等が連携し、航空レーザ測量を実施して河道断面の”測量空白区”を一挙に解消するとともに、得られた河道断面等を利用して、全国統一の効率的かつ簡便な手法（全国同一尺度）で一級河川の治水安全度評価を行うプロジェクトを、平成17年にスタートさせました。今般、109水系のうち先行9水系について治水安全度評価結果がまとまったことを受け、LPプロジェクトポータルサイトにおいて結果を公表することとしました。
「日中韓国際物流セミナー」を開催！−3か国を代表する物流関係者が岡山に集結−（国土交通省）
国土交通省では、平成20年5月17日に岡山市で開催される「第2回日中韓物流大臣会合」に併せて、「日中韓国際物流セミナー」を開催します。東アジア物流が「準国内化」する中、今後の地方港湾と海上輸送のあり方について、一橋大学杉山学長による基調講演、日中韓3か国を代表する物流事業者の経営戦略などの発表を予定しています。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年4月28日。
土壌環境施策に関するあり方懇談会報告（環境省）
環境省では、土壌汚染に関する現状を把握し、それを踏まえて土壌汚染対策の新たな施策のあり方の検討を行うため、「土壌環境施策に関するあり方懇談会」を平成19年6月に設置し、これまで8回にわたり開催してきました。このたび、同懇談会における検討結果についての報告がとりまとめられました。
「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰受賞者（環境省）
環境省は、平成20年4月28日に新宿御苑（東京都新宿区）において、自然環境の保全に関して顕著な功績があった者（または団体）の功績を讃えるため、自然環境功労者として環境大臣表彰を行います。今回は、各部門計41件の個人・団体が選ばれました。
G8環境大臣会合プレフォーラムin淡路の開催（環境省）
環境省と兵庫県洲本市は、平成20年5月10日に、G8環境大臣会合（5月24〜26日、於神戸市）のプレイベントとして、「G8環境大臣会合プレフォーラムin淡路」を、瀬戸内海国立公園（淡路島）において開催します。当日は、淡路島の環境保全と利用を考えるシンポジウム、由良の百識〜瀬戸内海国立公園成ヶ島エコツアーが実施されます。参加には事前の申し込みが必要です。
「エコカーワールド2008 in 神戸」の開催（環境省）
大都市地域を中心とする窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）等による大気汚染防止や地球温暖化対策に有効な低公害車について、国民の理解を深め、その普及促進を図ることを目的として、環境省、独立行政法人環境再生保全機構および神戸市は「エコカーワールド2008 in 神戸」を開催します。当日は、各種低公害車を一堂に集めて、これらの展示・試乗を行うとともに、エコドライブの普及啓発を行います。
2008新宿御苑みどりフェスタ（環境省）
自然とふれあう機会や全国の国立公園の情報を提供することを目的に、環境省が主唱する「2008新宿御苑みどりフェスタ」が、平成20年4月29日（昭和の日）に開催されます。当日は、新宿御苑の豊かな自然を楽しみながら、ネイチャーゲーム、クラフト作りなどさまざまな自然とのふれあいに関する情報を提供する「みどりフェア」や全国各地の国立公園の紹介や各地域の観光情報、地元民芸品等の紹介する「国立公園フェア」が開催されます。
パセリちゃんツアー（防衛省）
防衛省では、平成20年8月10日〜11日、20代の女性を対象とした自衛隊体験ツアー「パセリちゃんツアー」を実施します。当日は、カッター漕法や手旗・結索等の訓練体験、護衛艦・基地内施設等の見学を予定しています。同ツアーの参加者募集が行われています。応募締め切りは平成20年6月6日。