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平成20年4月24日更新分
企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット（内閣府）
仕事と生活の調和の実現には働く場としての企業の理解や取組の促進が必要です。このため、仕事と生活の調和に向けた企業の取組を一層推進し、従業員のモチベーションや企業の活力向上につなげるべく、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会では、今般、17社の企業インタビューで得られた企業の取組情報や定量的なコスト情報等を整理しました。
社会意識に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し、広く行政一般のための基礎資料とするため、「社会意識に関する世論調査」を実施しました。他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか、それとも弱い方だと思うかという質問では、「強い」とする者の割合が57.0％で、前回（52.1％）よりも割合が増えています。
改正道路交通法により後部座席のシートベルト着用が義務化されます（警察庁）[PDF]
改正道路交通法により後部座席のシートベルト着用が義務化されます（平成20年6月1日施行予定）。警察庁ホームページでは、後部座席シートベルト着用に向けたリーフレットの紹介、シートベルトに関する各種データの紹介を行っています。
規制速度決定の在り方に関する調査研究の平成19年度における調査研究結果（警察庁）[PDF]
現在、規制速度は、「規制速度決定手法に関する調査研究」（平成元年度実施）の成果を踏まえて、道路構造、設計速度、交通の状況、交通事故の発生状況、沿道環境等の諸条件を総合的に勘案の上、定めています。同調査研究が行われてから、既に17年が経過し、その間、道路整備の発展や自動車性能の向上等、道路交通を取り巻く環境がめざましく変化していることから、規制速度決定の在り方に関する調査研究検討委員会は、今般、規制速度を決定する諸条件等について検証を行い、より合理的な規制速度の決定の在り方について検討を行っています。同委員会の平成19年度における検討結果がとりまとめられました。
警察における取調べの一部録音・録画の試行（警察庁）[PDF]
警察庁では、裁判員裁判における自白の任意性の効果的・効率的な立証方策を検討するため、取調べの一部について録音・録画を試行します。
G8司法・内務大臣会議紹介用ウェブサイトの運用開始（警察庁）
G8司法・内務大臣会議とは、G8各国（日、伊、加、仏、米、英、露、独）の司法及び内務担当大臣、EC（欧州委員会）の司法・内務担当委員、ICPO事務総長等が出席し、共通の関心事項について議論する会議です。警察庁と法務省は、平成20年6月11日から13日に東京都内で開催する「G8司法・内務大臣会議」の紹介用ウェブサイトの運用を開始しました。
バーゼル銀行監督委員会によるプレスリリース「銀行システムの強靭性強化のための対策」の公表（金融庁）
バーゼル銀行監督委員会は、2008年4月16日、「銀行システムの強靭性強化のための対策」と題するプレスリリースを公表しました。バーゼル銀行監督委員会は、金融ショックに対する銀行システムの強靭性強化のため、バーゼルⅡの枠組みの強化（複雑な証券化商品の取扱い等）など、一連の対策を提案しています。
偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況（金融庁）
偽造キャッシュカード犯罪、盗難キャッシュカード犯罪、盗難通帳犯罪及びインターネットバンキング犯罪による預金等の不正払戻し等の被害について、各金融機関からの報告を基に被害発生状況および金融機関による補償状況をとりまとめました。
内部統制報告制度相談・照会窓口の設置（金融庁）
平成20年4月1日以後開始する事業年度から適用されている内部統制報告制度に関する相談・照会等に対応するため、金融庁、日本公認会計士協会、（社）日本経済団体連合会の3団体では、共同で「内部統制報告制度相談・照会窓口」を設置することとしました。相談・照会窓口の一覧が金融庁ホームページに掲載されています。
「ICT成長力懇談会 中間取りまとめ」の公表（総務省）
総務省では、世界最先端のICTインフラを活用することによって、安心・安全かつ便利で豊かな社会を実現し、日本の競争力向上や国際貢献に結実させることを目的として、その方策を幅広い見地から戦略的に検討するため、平成20年2月から「ICT成長力懇談会」を開催しています。このたび、同懇談会において中間取りまとめが行われました。
電気通信サービスの事故発生状況（平成19年度）の公表（総務省）[PDF]
総務省は、電気通信サービスの安全・信頼性の状況評価の一環として、平成19年度（平成19年4月1日～平成20年3月31日）に報告のあった電気通信サービスの事故発生状況をとりまとめ、公表しました。
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」における中間報告（論点整理）の公表（総務省）[PDF]
「地方公共団体における内部統制のあり方に関する研究会」では、平成19年10月に発足して以来6回の研究会を行ってきましたが、このたび最終報告のとりまとめに向けて議論を深めるべき論点について、整理した中間報告（論点整理）をまとめました。平成20年度は、この中間報告（論点整理）をもとに検討を進め、具体的な事例や手法等を整理して報告書をまとめることにしています。
「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」報告書のとりまとめ（総務省）
総務省では、平成19年9月より、「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会」を開催し、ICT分野における地球温暖化問題への対応について検討を行ってきました。このたび、その検討結果を「地球温暖化問題への対応に向けたICT政策に関する研究会報告書」としてとりまとめました。
平成21年5月21日！裁判員制度が始まります！！（法務省）[PDF]
裁判員制度とは、国民の皆さんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう「国民の司法参加」を実現する制度です。平成20年4月15日の閣議において、裁判員制度が平成21年5月21日に開始されることが決まりました。今年の12月ごろには来年の裁判員候補者の名簿に名前が載った方に通知が届きます。
G8司法・内務大臣会議紹介用ウェブサイトの運用開始（法務省）
G8司法・内務大臣会議とは、G8各国（日、伊、加、仏、米、英、露、独）の司法及び内務担当大臣、EC（欧州委員会）の司法・内務担当委員、ICPO事務総長等が出席し、共通の関心事項について議論する会議です。警察庁と法務省は、平成20年6月11日から13日に東京都内で開催する「G8司法・内務大臣会議」の紹介用ウェブサイトの運用を開始しました。
フランソワ・フィヨン・フランス首相の来日（外務省）
フランソワ・フィヨン・フランス首相は、平成20年4月10日から4月13日までの期間、公式実務訪問賓客として訪日しました。滞在中、フィヨン首相は、福田康夫内閣総理大臣と日仏首脳会談を行いました。両首脳は、本年が日仏外交関係開設150周年であるとともに、日本がG8議長国、フランスが本年後半にEU議長国となるという重要な年であり、日本で開催されるG8サミットの成功に向けて日仏が協力していくべきことで意見が一致しました。また両首脳は会談後、共同記者発表を行い、日仏経済宣言および原子力エネルギーの平和的利用における協力に関する宣言を発出しました。
高村外務大臣のロシア訪問（結果概要）（外務省）
高村正彦外務大臣は、2008年4月12日から4月15日まで、ロシア連邦を訪問しました。訪問中、高村大臣はセルゲイ・ラヴロフ・ロシア外務大臣との間で、北方領土問題を含む二国間問題や喫緊の国際情勢について協議を行いました。また、高村大臣は、貿易経済日露政府間委員会のロシア側共同議長であるヴィクトル・フリステンコ産業エネルギー大臣との間で同委員会共同議長間会合を行い、貿易経済分野における具体的協力について議論しました。高村大臣のロシア訪問の概要は外務省ホームページに公表されています。
日ASEAN包括的経済連携協定の署名完了（外務省）
ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国の東南アジア諸国連合の構成国である10か国の政府および日本国政府は、包括的な経済上の連携に関する日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の協定（日ASEAN包括的経済連携協定）の署名を完了しました。これにより、ASEANのわが国からの輸入額の約91％、わが国のASEANからの輸入額の約93％が発効後10年以内に無税化されます。本協定が発効すると、日・ASEAN間の貿易・投資関係の一層の活性化や、域内全体の生産ネットワークの強化が期待されます。
日ASEAN包括的経済連携協定の署名が完了しました（財務省）
ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア王国、インドネシア共和国、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー連邦、フィリピン共和国、シンガポール共和国、タイ王国、ベトナム社会主義共和国の東南アジア諸国連合の構成国である10か国の政府および日本国政府は、包括的な経済上の連携に関する日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の協定（日ASEAN包括的経済連携協定）の署名を完了しました。本協定はわが国初の複数国間の経済連携協定であり、本協定の発効後10年以内に、ASEANのわが国からの輸入額の約91％、わが国のASEANからの輸入額の約93％が無税化されます。
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明のポイント（財務省）[PDF]
2008年4月11日、アメリカ・ワシントン.D.C.で7か国財務大臣・中央銀行総裁会議が行われました。同会議の声明のポイントが財務省ホームページで紹介されています。同声明によると世界経済は長期的な回復力を有しているものの、短期的な世界経済見通しは悪化しており、新興市場国の経済成長が明るい点ではあるが、これらの国々も世界的な圧力からの影響は免れ得ないとの見解を示し、世界経済は、引き続き、困難な時期に直面しているとしています。
TCIの電源開発（株）への投資に対し中止勧告を行いました（財務省）
財務大臣および経済産業大臣は、TCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）が提出した株式取得に関する届出書（電源開発株式会社の株式を20％まで買い増す旨の事前届出）に関して、外国為替及び外国貿易法第27条第3項に基づく審査を行いました。その結果、当該取引は、同項に規定する「国の安全等に係る対内直接投資等」であると認められたことから、財務大臣および経済産業大臣は、外為審の意見を聴いて、TCIに対して届出に係る対内直接投資等の中止を勧告しました。
国宝高松塚古墳壁画修理作業室の公開（一般公開）（文化庁）
国宝高松塚古墳壁画仮設修理施設では、平成20年5月31日～6月8日の9日間、壁画・石材の修理作業を行っている「修理作業室」を一般に公開します。この公開は、見学用通路から窓ガラス越しに修理作業室を見学するもので、公開期間中は修理作業を行っていません。見学には、事前の申し込みが必要です。
“長寿医療制度”が始まりました（厚生労働省）
平成20年4月から、75歳以上を対象とした「長寿医療制度（後期高齢者医療制度）」が新たに創設されました。長寿医療制度は、75歳以上の高齢者の方々に「生活を支える医療」を提供するとともに、これまで長年、社会に貢献してこられた方々の医療費を国民みんなで支える「長寿を国民皆が喜ぶことができる仕組み」です。厚生労働省ホームページでは、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）について、そのポイントや関係法令等を紹介しています。
平成20年国民生活基礎調査を実施します。調査員がお伺いしたときは、調査のご協力をお願いします。（厚生労働省）
国民生活基礎調査は、国民の保健、医療、福祉、年金、就業、所得等の生活の基礎的な事項を把握し、今後の厚生労働行政の企画と立案のための基礎資料を得ることを目的とする調査です。平成20年国民生活基礎調査について、6月5日に世帯票の調査、7月10日に所得票の調査がそれぞれ実施されます。調査員がお伺いしたときは、調査のご協力をお願いします。
東京における住居喪失不安定就労者に対する相談支援窓口を開設します。（厚生労働省）
安定した住居を有せず、終夜営業のインターネットカフェ等の施設を主として起居の場とし、不安定な雇用状態に置かれている又は現に失業している者（住居喪失不安定就労者）の住居の確保と、より安定的な就労機会の確保を支援するため、平成20年度において、厚生労働省と自治体等関係団体との連携によって生活・居住・就労に係る相談支援を総合的に行う窓口を東京・大阪・愛知に開設します。このうち、東京の相談支援窓口に関する情報を紹介します。
平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査結果～ゴールデンウィークには長期間の連続休暇を～（厚生労働省）
厚生労働省では、全国の1,330事業場を対象として「平成20年ゴールデンウィーク期間中における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果をとりまとめました。調査の結果、連続休暇の実施を予定している事業場は、調査回答事業場全体の93.5％（昨年93.5％）を占め、引き続き高い実施率を示していることが分かりました。また、連続休暇日数は、連続休暇一斉実施予定事業場全体の平均で5.0日（昨年5.6日）でした。
「ねんきん特別便」のお届けについて、ATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすることはありません。詐欺にご注意ください。（社会保険庁）
ご注意ください！「ねんきん特別便」のお届けについて、電話でコンビニエンスストアなどのATM（現金自動預け払い機）の操作をお願いすることはありません。
【具体例】社会保険事務所職員と名乗る男から、（1）年金保険料を重複して納めていたため、還付することになったこと（2）ねんきん特別便に年金保険料の重複分について記載していること（3）還付するのでATMコーナーに行ってフリーダイヤルに電話すること等を電話により連絡・指示を受けた女性が指示されたフリーダイヤルに電話をし、指示されるままにATMを操作をし、相手の指定する口座に振り込んでしまったという事件が起こっています。
ねんきん特別便は、お客様の年金記録を確認していただくもので、保険料の還付金をお知らせするものではありません。不審な電話があった場合は、ATMの操作を行ったり、個人情報を教えたりすることはせず、お近くの社会保険事務所等へお問い合わせください。
ドイツからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
ドイツ家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、農林水産省は、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。
電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止勧告（経済産業省）
財務大臣および経済産業大臣は、TCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）が提出した株式取得に関する届出書（電源開発株式会社の株式を20％まで買い増す旨の事前届出）に関して、外国為替及び外国貿易法第27条第3項に基づく審査を行いました。その結果、当該取引は、同項に規定する「国の安全等に係る対内直接投資等」であると認められたことから、財務大臣および経済産業大臣は、外為審の意見を聴いて、TCIに対して届出に係る対内直接投資等の中止を勧告しました。
平成19年度住宅・住宅設備に関するCSアンケート調査結果（経済産業省）
経済産業省は、住宅および住宅設備（システムキッチン）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度を調査した結果をとりまとめました。調査によると、住宅およびシステムキッチンの総合的な満足度の評価点はそれぞれ83.6（前年度83.4）、73.9でした。
特許関係料金、商標関係料金引き下げへ！（特許庁）
第169回通常国会にて成立した「特許法等の一部を改正する法律」が平成20年4月18日に公布されたことに伴い、特許関係料金、商標関係料金が引き下げられることとなりました。施行日は6月1日を想定しています。施行日以降に料金引き下げ対象となる主な料金の一覧が特許庁ホームページに掲載されています。
中小企業の知財戦略構築を支援するマニュアルの公表（特許庁）
特許庁では、知的財産分野における中小企業の支援策の一環として、中小企業における知的財産戦略の構築に資する2つのマニュアル（「中小・ベンチャー企業知的財産戦略マニュアル」、「ものづくり中小企業のための意匠権活用マニュアル」）を作成しました。
中小企業に対する知財戦略支援事例分析報告書～地域中小企業知的財産戦略支援事業から～（特許庁）
わが国の中小・ベンチャー企業においては、革新的な技術を有していながら、これを知的財産として保護・活用する意識が乏しく、大企業と比べた場合に知的財産を戦略的に活用する体制が不十分であるのが現状です。特許庁では、中小企業の「ビジネスプランづくり」や「知的財産戦略づくり」を支援するため、このたび、「中小企業に対する知財戦略支援事例分析報告書～地域中小企業知的財産戦略支援事業から～」を作成しました。本報告書では、平成16年度から18年度において支援を受けた中小企業、支援者等へのアンケート調査とヒアリング調査を基に、「知財戦略支援事業を実施する中小企業支援センターの取組の状況」、「支援の成果があがっている事例の紹介（14事例）」や「支援成果の向上のための要因分析」を盛り込んでいます。
「道路関係業務の執行のあり方改革本部最終報告書」（国土交通省）
道路特定財源の暫定税率の延長に関連し、道路関係業務の執行のあり方について国会をはじめ各方面でさまざまな課題が提起されています。国では、国土交通大臣を本部長として「道路関係業務の執行のあり方改革本部」を設置し、道路関係業務の執行について総点検を行うとともに、その改革の方向性について検討を行ってきました。このたび、「第3回道路関係業務の執行のあり方改革本部」において、最終報告書がとりまとめられました。
平成19年度チャイルドシートアセスメント結果を公表します！（国土交通省）
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構とともに、チャイルドシートの安全性能比較試験をチャイルドシートアセスメントとして平成13年度より実施しています。今般、平成19年度のアセスメント結果がまとまりました。
富士山ナンバーの交付開始（国土交通省）
山梨、静岡両県から新たな地域名表示ナンバープレート（いわゆる「ご当地ナンバー」）として要望のあった「富士山」ナンバーについて、平成20年11月4日より交付を開始することと決定しました。
地理空間情報活用推進基本計画（国土交通省）
平成20年4月15日、「地理空間情報活用推進基本計画」が閣議決定しました。本計画では、地理情報システムと衛星測位の活用を通じて、誰もがいつでもどこでも必要な地理空間情報を使ったり、高度な分析に基づく的確な情報を入手し行動できる地理空間情報高度活用社会の実現を目指すこととしています。
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」をインターネットを通じて配信します（国土交通省）
不動産の取引に関する紛争等を類型的に取りまとめた「不動産トラブル事例データベース」のウェブサイトが、平成20年4月14日より運用開始しました。当サイトでは、データベース化した不動産取引に係る紛争事案を消費者がインターネット環境を使って検索することにより、判例、特定紛争、行政処分といった事例ごとに、要旨、概要、紛争の結末や留意点などの情報を入手することができます。
気象庁・環境省共同の黄砂情報提供ホームページの開設（気象庁）
気象庁および環境省では、黄砂の飛来状況への関心が高まっていることを受け、黄砂情報をそれぞれのホームページ上で提供しているところ、今般、その利便性を高めるため、両省庁それぞれが提供する黄砂情報を収集した、共同のホームページを開設しました。
環境省・気象庁共同の黄砂情報提供ホームページの開設～黄砂情報の取得が便利になります～（環境省）
環境省および気象庁では、黄砂の飛来状況への関心が高まっていることを受け、これまでそれぞれのホームページ上で提供していた黄砂情報を、今般、その利便性を高めるため、共同のホームページで提供することとしました。
平成20年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画コンクールの実施（環境省）
広く国民の間に動物の愛護と適正な飼養についての理解と関心を深めるため、動物愛護週間（9月20日～26日）が設けられています。環境省および動物愛護週間中央行事実行委員会では、平成20年度動物愛護週間ポスターのデザイン絵画を公募します。なお、最優秀作品には環境大臣賞が贈られます。
全国ごみ不法投棄撲滅運動シンボルマークの一般公募（環境省）
環境省は、不法投棄撲滅をめざして、平成19年度より5月30日から6月5日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国の機関、自治体、事業者、市民等のさまざまな主体が連携した取り組みを進めるよう呼びかけています。平成20年度においては、今後さらに不法投棄をさせない、許さない社会環境を作り上げていくため、国民挙げての運動のシンボルとなるマークを制定します。このシンボルマークについて、一般公募が行われています。締め切りは平成20年4月30日。
G8環境大臣会合記念特別シンポジウム－気候変動と水－の開催（環境省）
環境省は、平成20年5月23日、G8環境大臣会合（5月24～26日、神戸市）のプレイベントとして、「G8環境大臣会合記念特別シンポジウム－気候変動と水－」を、神戸国際会議場で開催します。当日はラジェンドラ・パチャウリ気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長から「気候変動と水：地球規模の観点から」（仮題）について特別講演が行われるほか、有識者や専門家によるパネルディスカッションが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年5月14日。
第22回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会および「名水サミットin神戸」の開催（環境省）
環境省が選定した「名水百選」である布引渓流（ぬのびきけいりゅう）がある兵庫県神戸市において、平成20年5月16日、名水を通じて水環境の保全の推進と水質保全意識の高揚を図ることを目的とした、「第22回全国水環境保全市町村連絡協議会全国大会」および全国名水シンポジウム（「名水サミットin神戸」）が開催されます。名水サミットでは「それぞれにとっての名水」をテーマに、基調講演やパネルディスカッションなどが行われます。なお、今回は、G8環境大臣会合歓迎行事「G8神戸エコフェスタ」の一環として開催されます。
「市ヶ谷台ツアー8周年記念」休日特別開催のご案内（防衛省）
防衛省では、平成20年6月1日に市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）開始8周年を迎えることから、これを記念して、平成20年5月31日に市ヶ谷地区見学（市ヶ谷台ツアー）の休日特別開催を実施します。参加には事前の予約が必要です。
大学生等サマーツアー（防衛省）
防衛省では、平成20年8月25日～29日、九州地区において大学生（大学院生含む）を対象とした自衛隊体験ツアーを実施します。当日は航空自衛隊入間基地に集合し、C-1輸送機に体験搭乗しながら九州へ向かいます。九州地区では、訓練体験、ヘリコプター体験搭乗、護衛艦見学等が予定されています。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年6月13日。