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平成20年5月1日更新分
月例経済報告（平成20年4月）（内閣府）[PDF]
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年4月18日に平成20年4月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
国際青年育成交流事業（討議セッション）（第6回）（内閣府）
国際青年育成交流事業（外国青年招へい）のプログラムの一環として、世界11か国から招へいした外国青年と、国際的な問題に関心の深い日本青年とが、6分野に分かれて率直な意見交換を行う国際青年育成交流事業（討議セッション）（第6回）が平成20年7月12日から16日まで国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催されます。同事業の参加者を募集しています。
犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律（概要）（警察庁）[PDF]
「犯罪被害者等基本計画」に基づく3つの検討会の最終取りまとめを踏まえ、その結論に従った施策を実施するため、「犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律」の一部改正が行われ、平成20年7月1日から施行されます。改正法では、題名を「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」と改め、犯罪被害給付制度の拡充を図るとともに、犯罪被害者等の支援を目的とする民間の団体の自主的な活動の促進等に関する規定の整備を行います。
平成19年中における風俗関係事犯等について（警察庁）[PDF]
警察庁は平成19年中における風俗関係事犯等についてとりまとめ、公表しました。平成19年中における風俗関係事犯（風営法違反、わいせつ事犯、売春防止法違反、遊技機使用賭博事犯、公営競技関係法令違反）の検挙件数は7902件、検挙人員は8530人で、前年に比べそれぞれ216件、362人減少しました。
交通の方法に関する教則及び交通安全教育指針の改正（警察庁）[PDF]
道路交通法の一部を改正する法律（平成19年法律第90号）等の施行に伴い、交通の方法に関する教則（昭和53年国家公安委員会告示第3号）および交通安全教育指針（平成10年国家公安委員会告示第15号）の一部が改正されます。改正の概要が警察庁ホームページに掲載されています。
イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置（金融庁）
わが国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1737号及び第1747号に基づき、イランの拡散上機微な核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者として、これらの決議の附属書で指定された合計23団体・27個人に対し資産凍結等の措置を講じてきましたが、今般、同決議第1803号附属書ⅠおよびⅢで新たに12団体・13個人が同措置の対象者として指定されたことに伴い、平成20年4月22日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を講ずることとしました。
「金融サービス業におけるプリンシプル」等の公表（金融庁）
金融庁では、金融規制の質的向上（ベター・レギュレーション）の大きな柱の一つとして、「ルールベースの監督とプリンシプルベースの監督の最適な組合せ」という考え方を示し、プリンシプルベースの監督の基軸となる主要なプリンシプルについて、関係する金融サービス提供者の代表の方と議論を重ねてきました。今般、議論の結果をとりまとめた「金融サービス業におけるプリンシプル」が公表されました。また、これに伴い、「金融上の行政処分について」が一部改訂されました。
サービス産業動向調査の創設（総務省）
総務省は、わが国におけるサービス産業全体の動向を明らかにし、QE（GDPの四半期別速報）を始めとする各種経済指標の精度向上などに資することを目的として、サービス産業動向調査を平成20年7月から実施することとしました。サービス産業動向調査の背景、今後のスケジュールなどが総務省ホームページでご覧いただけます。
ユニバーサルサービス制度の在り方（総務省）
現行のユニバーサルサービス制度は、平成18年度から本格的に稼働しています。ユニバーサルサービス制度稼働後、同制度を取り巻く市場環境は急速かつ大幅に変化しており、ブロードバンド化が進展しIP電話の加入者が大幅に増加する一方で、加入電話の加入者数が減少する等、回線交換網からIP網へのマイグレーションの影響が顕在化してきています。これを受け、総務省は、ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービスの維持に係る費用の算定方法および同費用の負担方法等、ユニバーサルサービス制度の在り方について情報通信審議会に諮問しました。
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に関する基礎的資料の公表（総務省）
総務省は、平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関し、これまで出荷されたデジタル放送用受信機による受信可能性、新規番組に係るEPG（電子番組表）の利用可能性、既存の集合住宅の共同受信システム（アンテナ、増幅器など）による受信可能性などの基礎的な資料を収集・公表しました。
平成19年「通信利用動向調査」の結果（総務省）
総務省では、この度、平成19年末時点の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況、情報通信機器の保有状況等について調査した「通信利用動向調査」の結果をとりまとめました。調査の結果、インターネット利用における光回線利用世帯がDSL回線利用世帯を初めて超過したことが分かりました。
消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会平成19年度報告書（中間とりまとめ）の公表（消防庁）[PDF]
消防防災ヘリコプターの任務は、消火、救助、救急および情報収集等多岐に渡り、また、災害出動件数も年々増加傾向にあり、国民の期待が高まっています。こうした状況を踏まえ、消防防災ヘリコプターの効果的な活用に関する検討会では、消防防災ヘリコプターに関する3つの課題（空中消火技術のより効果的な活用、救急活動への積極的活用、365日・24時間運航体制）について、ワーキンググループを設けて検討を進めてきました。このたび、同検討会の中間とりまとめが公表されました。
李明博韓国大統領の来日（外務省）
平成20年4月20日から21日まで、李明博（イ・ミョンバク）大統領は、夫人と共に公式実務訪問賓客として日本を訪問されました。李大統領は滞在中、福田総理と日韓首脳会談を行い、両首脳は、日韓関係をこれまでになく近いものにし、日韓両国で国際社会の課題に取り組むことにより、日韓関係を一層成熟したパートナーシップ関係に拡大していくことを確認し、「シャトル首脳外交」を通じ、今後「日韓新時代」を具体化していくことを確認しました。
日中外相会談（概要）（外務省）
平成20年4月17日、高村外務大臣は、胡錦濤国家主席訪日準備のため来日した
（ヨウ・ケツチ）中国国務院外交部長と日中外相会談を行い、胡主席訪日を5月6日から10日の日程で行うことで一致した他、中国産冷凍ギョウザ、東シナ海資源開発問題など両国が直面する課題等について意見交換を行いました。同会談の概要が公表されています。
外国為替及び外国貿易法に基づくイランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の追加措置（イランの核問題に関する国連安保理決議のわが国の履行）（外務省）
わが国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1737号及び第1747号に基づき、イランの拡散上機微な核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者として、これらの決議の附属書で指定された合計23団体・27個人に対し資産凍結等の措置を講じてきましたが、今般、同決議第1803号附属書ⅠおよびⅢで新たに12団体・13個人が同措置の対象者として指定されたことに伴い、平成20年4月22日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を講ずることとしました。
ヤンシャ・スロベニア首相の来日（外務省）
ヤネス・ヤンシャ・スロベニア共和国首相は、平成20年4月21日から4月24日までの期間、公式実務訪問賓客として訪日しました。滞在中、ヤンシャ首相は、福田総理と日・スロベニア首脳会談を行ったほか、EU議長国首相として第17回日・EU定期首脳協議に出席しました。ヤンシャ首相の来日の概要が外務省ホームページに公表されています。
第17回日・EU定期首脳協議（外務省）
平成20年4月23日、わが国より福田総理、EU側よりヤンシャ・スロベニア（EU議長国）首相およびバローゾ欧州委員長が参加し、第17回日・EU定期首脳協議が行われました。協議では、日本とEUが戦略的パートナーとしての連携を強化し、特に気候変動、世界経済、開発・アフリカ、WTO、不拡散等のグローバルな課題に対処するため、北海道洞爺湖サミット成功に向けた取り組みについて一層協力することで一致しました。協議終了後、共同プレス声明が発出され、またその別添文書として、消費者安全および保護に関する協力強化を目的とした「消費者の安全・安心に関する日・EU協力」を発出しました。
中華人民共和国主席胡錦濤閣下および同令夫人の来日（外務省）
中華人民共和国主席胡錦濤閣下および同令夫人は、平成20年5月6日から10日まで、国賓として日本に滞在されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同国家主席閣下および令夫人と御会見になるほか、宮中晩餐を催されます。また、福田康夫内閣総理大臣は、同国家主席閣下と会談する予定です。
貿易統計（平成20年3月分および平成19年度分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年3月分および平成19年度分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
イランの核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について対象者を拡大します（財務省）
わが国はこれまで、国際連合安全保障理事会決議第1737号及び第1747号に基づき、イランの拡散上機微な核活動および核兵器運搬手段の開発に関与する者として、これらの決議の附属書で指定された合計23団体・27個人に対し資産凍結等の措置を講じてきましたが、今般、同決議第1803号附属書ⅠおよびⅢで新たに12団体・13個人が同措置の対象者として指定されたことに伴い、平成20年4月22日付閣議了解「イランの拡散上機微な核活動等に関与する者に対する資産凍結等の措置について」により、当該団体・個人に対し外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を講ずることとしました。
青少年が利用する学校非公式サイト（匿名掲示板）等に関する調査（概要）（文部科学省）
文部科学省は、青少年が利用する学校非公式サイト（匿名掲示板）等に関してその利用の実態（形態・種類や数、書き込み内容や利用方法等）を明らかにするために、ウェブサイト検索やアンケートにより調査を行い、その結果をとりまとめました。調査によると、青少年が利用する学校非公式サイトのサイト・スレッド数は38,260件（平成20年1月～3月現在で確認できたもの）、そのうち、スレッド型の非公式サイトは33,527件でした。
平成19年度「学校図書館の現状に関する調査」の結果（文部科学省）
文部科学省では、学校図書館への司書教諭等の配置状況や図書の整備状況、図書の購入額、読書活動の状況等を調査しています。このたび、平成19年度調査の結果がまとまりました。司書教諭を必ず置くこととされる12学級以上の学校では、ほぼ全校で発令がなされているものの、ごく一部において未発令校も見られました。また蔵書冊数は小・中・高等学校でそれぞれ増加しているものの、学校図書館図書標準を達成している学校の割合は未だ低い状況でした。
シンポジウム「アフリカの開発と女子教育－就学率の向上を目指して」の開催（文部科学省）
文部科学省と横浜国立大学は第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）にあわせ、平成20年5月27日、神奈川県横浜市で、リベリア共和国大統領をはじめ国内外の関係者を迎え、アフリカの女子教育について議論するシンポジウムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年5月20日。
平成20年度夏期文部科学省インターンシップ（就業体験）の実施（文部科学省）
文部科学省では、学生・生徒の皆さんに文部科学省における実際の文教・科学行政事務に接する機会を提供することにより、学生・生徒の皆さんの職業意識の向上、学習意欲の喚起、文教・科学行政に対する理解を深めていただくことを目的として、平成20年7月22日～9月19日の期間、インターンシップ（就業体験、ただし中学生については職場体験）を実施します。応募締め切りは平成20年6月13日。
「ふるさと文化財の森」の設定（文化庁）
国宝や重要文化財などの文化財建造物を修理し、後世に伝えていくためには、木材や檜皮（ひわだ）、茅（かや）、漆（うるし）などの資材の確保と、これに関する技能者を育成することが必要です。文化庁では、文化財建造物の修理に必要な資材のモデル供給林および研修林となる「ふるさと文化財の森」を設定しています。「ふるさと文化財の森」の平成19年度の設定地が公表されています。
国宝・重要文化財の新指定（建造物）および重要伝統的建造物群保存地区の選定（文化庁）
文化審議会（会長 石澤良昭）は、平成20年4月18日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、新たに1件の重要文化財を国宝に、10件の建造物を重要文化財に、3地区を重要伝統的建造物群保存地区に選定することを文部科学大臣に答申しました。
平成20年4月1日から始まる中学校1年生・高校3年生に相当する年齢の方への麻しんの予防接種（厚生労働省）
平成19年、10代および20代の年齢層を中心とした麻しん（はしか）の流行がありました。麻しんの発症を確実に防ぐためには、2回の予防接種が必要とされていますが、流行の中心となった世代の方々は幼少期に1回しか予防接種の接種機会がありませんでした。今後、麻しんの発生と流行を防ぎ、麻しんにかかる方の数を限りなく抑えるため、中学1年生・高校3年生に相当する年齢の方を対象に法律に基づいた予防接種を行います。
長寿医療制度でここがよくなる！！（厚生労働省）[PDF]
長寿医療制度がはじまっても、今までと同じ医療を受けることができることはもちろん、希望すれば、あなたの選んだ担当医が継続して支えてくれるなど、きめ細やかな医療を受けることができます。長寿医療制度に関するメリットや、Q＆Aが厚生労働省ホームページで紹介されています。
海外で注意すべき感染症について－大型連休（いわゆるゴールデンウィーク）を前にして－（厚生労働省）
鳥インフルエンザの家きん等での発生が世界的に拡大し、ヒトでの発症事例も増加しております。厚生労働省ホームページでは、4月26日から5月6日までの期間（大型連休、いわゆるゴールデンウイーク）中は、海外へ渡航される方も多いことから、安全で快適に旅行し、帰国するために、現在、海外で注意すべき感染症について情報提供しています。
平成17年市区町村別生命表の概況（厚生労働省）
生命表とは、ある人口集団の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものです。平成17年市区町村別生命表が公表されました。平均寿命の分布を市区町村別にみると、男では神奈川県横浜市青葉区が81.7年で最も高く、女では沖縄県北中城村が89.3年で最も高いという結果となりました。
第19回森と花の祭典-「みどりの感謝祭」の実施（林野庁）
4月15日～5月14日まで行われる「みどりの月間」中に実施される各種緑化行事の締めくくりとして、健全な青少年の育成や地球温暖化防止にも資する緑化運動を推進するため、平成20年5月10日、11日に日比谷公園で、第19回森と花の祭典-「みどりの感謝祭」が開催されます。10日に行われる「みどりの感謝祭式典」では、「みどりの文化賞」の表彰式などが行われ、また、両日ともに、全国75以上の市町村や団体が参加し、体験コーナーや木工品、山菜・きのこなど地方の特産物の展示即売等を行う「森林の市」が行われます。
「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果（経済産業省）
京都議定書の削減約束を達成するため、経済産業省および環境省は、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）に委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しています。このたび、NEDO技術開発機構が平成19年度のクレジット取得契約の締結について公表しました。
平成19年度素形材関連取引実態調査（下請取引ガイドラインフォローアップ調査）の結果（経済産業省）
平成19年度素形材取引実態調査において、経済産業省が昨年6月に策定した素形材、自動車、産業機械等の分野の「下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の活用状況等について、フォローアップを行ないました。調査結果によれば、自動車、産業機械等のユーザー産業においては88％の企業が認知し、全体の70％の企業においてガイドラインを活用し、社内の周知活動や取引関係の改善に努めていることが見受けられました。受注側である素形材等の中小企業においても、26％の企業から「ガイドラインの効果が出ている」との声が寄せられています。
「技術戦略マップ2008」の策定（経済産業省）
経済産業省は、産学官の知見を結集し、NEDO（（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構）等の協力の下、『技術戦略マップ2008』をとりまとめました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービスの需要を創造するための方策を示したものです。今回の改訂では、最新の技術動向や市場動向、研究開発成果をもとに、全ての技術分野についての見直しや拡充を行うとともに、新たな分野の追加を行い、合計29分野で策定しました。また、今回新たに関連情報として、特許出願技術動向、論文数、市場シェア等のデータをもとに、国際競争力を分析した「国際競争ポジション」を付加しました。
特許からみた日本の技術競争力（特許庁）
特許庁ホームページでは、平成19年度に行った特許出願技術動向調査について、その調査結果が公表されています。平成19年度は、「ディーゼルエンジンの有害排出物質の低減技術」「ヒートアイランド対策技術」「メタンハイドレート」「自然冷媒を用いた加熱冷却」「固体廃棄物及び汚染土壌の処理技術」「バイオセンサ」「幹細胞関連技術」「半導体の機械加工技術」「カラオケ関連技術」「電子ゲーム」「バイオメトリック照合の入力・認識」「光伝送システム」の全12テーマの調査を実施しました。
「卸・小売連携による物流コストの削減」パンフレット（中小企業庁）
わが国では、「返品可」が前提の取引や、短納期・多頻度小口配送といった物流サービスを容認する商慣行が根強く存在しており、これら「手厚い物流サービス」は、物流コストの増大を招き、中小卸売業者の経営を圧迫しています。このような事態を解決するための手段として、中小企業庁では、卸売業者と小売業者双方が連携し、双方にとって有益となるような取り組みを行っている連携事例を収集し、パンフレットで紹介しています。
経済産業省から飲食店等の方々へお知らせ 業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故にご注意ください。（原子力安全・保安院）
最近、業務用厨房施設において、換気不十分を原因の一つとする一酸化炭素中毒事故が発生しています。原子力安全・保安院では、ガス消費機器使用時には、必ず換気設備を稼働させるなど、ガス消費機器使用時の注意事項を掲載しています。
ゴールデンウィークのテロ対策に御協力をお願いします（国土交通省）
ゴールデンウィークにおいては、大量の輸送需要が集中して発生するとともに、イベント等への多数の人出が予想されることから、国土交通省では、改めてテロ対策の取り組みを徹底することとしました。国民の皆様におかれましては、不自由をおかけすることになりますが、「安全・安心」の確保のため、ご協力をお願いします。
水防月間─5月1日～5月31日─（北海道においては、6月1日～6月30日）（国土交通省）
わが国は、自然的・社会的環境から洪水等による災害を受けやすく、このため毎年のように豪雨や台風による洪水が全国各地で発生しています。このため、国土交通省では、従来より水防演習の実施、水防工法・技術の習得等を図っているところですが、今まで以上に国民一人ひとりが水防の意義および重要性について理解し、水防意識の向上を図っていただくため、平成20年度「水防月間」において、各種の取り組みを実施します。
平成19年度自動車アセスメント結果を公表します！（国土交通省）
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）とともに、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメントとして実施していますが、今般、平成19年度の評価結果がまとまりましたので公表します。平成19年度は、販売実績の多い15車種（小型・普通乗用車14車種（うちワンボックスおよびミニバン4車種）および商用車1車種）を試験対象に選び、それぞれについて衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験の3つの試験を実施。）、歩行者頭部保護性能試験およびブレーキ性能試験からなるアセスメントを実施しました。
成層圏のオゾンは依然として少ない状態－「オゾン層観測報告：2007」を公表－（気象庁）
気象庁は、オゾン層の保護に資するため、上空のオゾン量と地上の紫外線量の観測を長期にわたって続けています。このたび、2007年の観測結果をとりまとめ、「オゾン層観測報告：2007」として公表しました。世界のオゾン全量の推移をみると、1980年代を中心に減少が進み、現在も少ない状態が続いています。2007年のオゾン全量の全球分布をみると、ほとんどの地域で参照値（1979～1992年の平均値）より少ないという結果になりました。
大雨及び洪水警報・注意報等の改善（気象庁）
気象庁は、平成20年5月28日より、大雨及び洪水警報・注意報の基準に災害発生と対応のよい新たな指標（土壌雨量指数、流域雨量指数）を導入するとともに、高潮警報についても基準を見直し、気象災害時の避難勧告等により有効に活用できるよう改善を行います。
エコ・ファースト制度が創設されました（環境省）
「エコ・ファースト制度」とは、業界のトップランナー企業の環境保全に関する行動をさらに促進していくため、企業が環境大臣に対し、京都議定書の目標達成に向けた地球温暖化対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度のことを指します。自らの環境保全に関する取組を環境大臣に対して約束した企業に対しては、「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められます。「エコ・ファースト制度」の認定基準、企業ごとの約束の状況が環境省ホームページで紹介されています。
平成20年版環境統計集の発行（環境省）
環境について理解し、効果的な環境保全対策を講じるためには、環境に関連するデータの集積と活用が重要です。このため環境省では、環境の状態に関するデータや、環境への負荷に関するデータ、環境問題に対して講じた対策に関するデータを幅広い視点で集約した「環境統計集」を発行しました。環境省ホームページ内に電子データを掲載しています。
平成20年春のスギ・ヒノキ科花粉の飛散終息予測（環境省）
スギ花粉の飛散終息については、九州および四国地方は3月中に終息し、中国、近畿、北陸、東海地方ではまもなく終息、関東甲信、東北地方は4月末、北海道地方は5月上旬には終息する見込みです。ヒノキ科花粉については、九州、四国、北陸地方を除いて全国的にまだやや多い状態で飛散が続いているもののピークは越えており、飛散終息については、標高の高い山間部を除き、東海、北陸地方以西では4月末、関東甲信、東北地方では5月上旬ごろまでに終息する見込みです。
「平成19年度京都メカニズムクレジット取得事業」の結果（環境省）
京都議定書の削減約束を達成するため、環境省および経済産業省は、平成18年度から独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）に委託し、京都メカニズムを活用してクレジットを取得する事業を実施しています。このたび、NEDO技術開発機構が平成19年度のクレジット取得契約の締結について公表しました。