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平成20年5月15日更新分
食べ物による窒息事故を防ぐために（内閣府）[PDF]
内閣府食品安全委員会では、特に乳幼児、高齢者の方などに食べ物による窒息がおきやすいことを考慮し、食べ物による窒息事故を防ぐための注意事項をとりまとめました。本資料では、こんにゃく入りゼリーによる窒息事故への注意喚起や、万が一、つまった時のための応急手当も紹介しています。
平成19年度企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
内閣府は、年齢層別、正社員・正社員以外の従業員別の賃金改定や雇用過不足感、雇用状況と密接に関係すると思われる企業の業況、雇用者数の増減、賃金を抑制する要因、団塊世代の継続雇用の状況などについて明らかにする「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」を実施しました。上場企業のわが国経済についての今後の見通しをみると、予想実質経済成長率は今後3年間（20〜22年度）が1.8％（前年度調査2.1％）、今後5年間（20〜24年度）が1.9％（同2.1％）、予想名目経済成長率は、ともに1.6％（前年度調査ともに1.7％）と、いずれも前年度調査を下回りました。
食育に関する意識調査（内閣府）
内閣府は、食育に対する国民の意識を把握するために「食育に関する意識調査」を実施しました。「食育」の周知度については、「言葉も意味も知っていた」割合が41.0％となっており、平成19年3月の前回調査時（33.9％）と比較して7.1ポイント上昇しました。また、「食育」への関心度についても、「関心がある」割合が75.1％と、前回調査時（69.5％）と比較して5.6ポイント上昇しました。
第3回食育推進全国大会の開会式の参加者を募集します（内閣府）
平成20年6月7日、群馬県前橋市で第3回食育推進全国大会「ぐんま食育フェスタ2008」が開催されます。同大会の開会式の参加者の募集が行われています。締め切りは平成20年5月22日。
平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要）（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は、「平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」をとりまとめ、公表しました。平成19年度の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数は、排除命令56件、警告19件、注意520件の計595件となっていました。その内、排除命令はすべて表示事件に関するもので、表示事件の排除命令の件数としては過去最高の件数でした。
硫化水素ガスの製造を誘引する情報の取扱いについて（警察庁）[PDF]
最近、硫化水素ガスを用いた自殺事件が続発しており、自殺実行者のみならず第三者が硫化水素ガスを吸引して健康を害し、最悪の場合、命を失うという事態が生じています。警察庁は、各都道府県警察に対して、インターネット上に硫化水素ガスの製造を誘引する情報があることを認知した場合には、プロバイダや電子掲示板の管理者等に対し、同情報の削除等の措置を採るように指示しました。
「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況（平成20年1〜3月）（警察庁）[PDF]
「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成20年1〜3月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。
少年警察ボランティア紹介ページ（警察庁）
少年の非行防止・健全育成のためには、警察などの行政機関のみならず、地域住民自らが「地域の少年は地域で育てる」との意識を持って自発的な取組を行うことが必要です。このため、警察本部長等から「少年補導員」等として委嘱された地域の方々が、少年の非行防止および少年の保護を図るための活動に当たっています。これらの方々を総称して、「少年警察ボランティア」と呼んでいます。「少年警察ボランティア紹介ページ」では「少年警察ボランティア」の活動を紹介しています。
金融円滑化ホットラインの開設（金融庁）
金融庁では、平成20年4月4日に経済対策閣僚会議において決定された、「成長力強化への早期実施策」を踏まえ、金融の円滑化に関し、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする情報等の受付窓口として、平成20年4月30日に「金融円滑化ホットライン」を開設しました。
ジョイント・フォーラムが「金融コングロマリットにおけるリスク集中の認識と管理に関する業態横断的な調査結果」と題するペーパーを公表（金融庁）
ジョイント・フォーラムは、2008年4月25日、「金融コングロマリットにおけるリスク集中の認識と管理に関する業態横断的な調査結果」（原題：Cross-sectoral review of group-wide identification and management of risk concentration）と題するペーパーを公表しました。このペーパーは、ジョイント・フォーラムが過去に行ったリスクの統合および合算に関する取り組みを基に作成されたものであり、グループ内の企業において、またそれらが直面する横断的な主要リスクに関するリスク集中の認識･測定・管理において、金融コングロマリットがどのような進展を遂げたかをまとめたものです。また本ペーパーには、2007年半ばに始まった市場の混乱から得られた考察と教訓が含まれています。
携帯電話・PHSのフィルタリングサービスの改善等に関する携帯電話事業者等への要請（総務省）
総務省は、携帯電話・PHS事業者（株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社および株式会社ウィルコム）および社団法人電気通信事業者協会に対し、携帯電話・PHSにおけるフィルタリングサービスの改善に関して、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめを踏まえた対応をするよう要請しました。
地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査の結果（総務省）[PDF]
総務省では、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査を実施しました。本調査は、テレビ放送のデジタル化に関する認知の状況や地上デジタルテレビ放送対応受信機の普及状況等を定量的に把握し、今後の周知広報の取り組みに反映させるなど、その円滑な普及に資することを目的に実施したものです。今回の調査結果では、地上アナログテレビ放送が終了することについての認知度は92.2％、その具体的な終了時期の認知度は64.7％となっているほか、地上デジタルテレビ放送対応受信機の世帯普及率は43.7％となっていました。
「電気通信サービスQ＆A」（平成20年度版）の配布（総務省）
総務省では、高度化・多様化した電気通信サービスに関するトラブルの発生を未然に防止するため、電気通信サービスを利用するに当たっての留意事項などをとりまとめた「電気通信サービスQ＆A」（平成20年度版）パンフレットを作成し、配布を開始しました。
「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」中間とりまとめの公表（総務省）
総務省では、平成19年11月から「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会」を開催し、携帯電話等のフィルタリグサービスの改善方策等について検討を行ってきました。このたび、同検討会において中間とりまとめが公表されました。
胡錦濤中国国家主席の来日（外務省）
胡錦濤中華人民共和国主席は、平成20年5月6日から10日までわが国を訪問され、国賓として滞在されました。胡錦濤主席は滞在中、天皇皇后両陛下がお催しになった歓迎行事、宮中晩餐に出席し、福田総理と日中首脳会談を行い、「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明に署名した他、同共同声明を着実に実施するため幅広い協力をとりまとめた日中共同プレス発表を発表しました。胡錦濤主席の来日の概要が外務省ホームページで紹介されています。
米国における対日世論調査（結果概要）（外務省）
外務省は、2008年2月から3月に、米国において対日世論調査を行い、その結果の概要を公表しました。同調査は1960年以来ほぼ毎年実施しているものですが、本年の調査においては、対日信頼度は、一般の部で67％と昨年より7ポイント減少したものの、有識者の部では、92％と昨年に引き続き過去最高を示しました。また、アジアにおける最も重要なパートナーとして日本は第1位に挙げられ、日米間の相互理解度が良いと回答する割合も、昨年に比し増加しています。
ASEAN主要6か国における対日世論調査（結果概要）（外務省）
外務省は、平成20年2月から3月に、ASEAN主要6か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）において対日世論調査を行い、その結果の概要を公表しました。日本との関係については、各国において9割以上が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し、また同じく9割以上が日本を友邦として「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答し、肯定的なイメージが広範に定着していることが示されました。
「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。−租税特別措置等の課税関係について−（財務省）
平成20年4月30日に、平成20年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。同法により改正された主な租税特別措置等の適用関係が財務省ホームページで紹介されています。
貿易統計（平成20年4月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
第8回日中韓財務大臣会合共同メッセージ（ポイント）（財務省）[PDF]
日本、中国、韓国の財務大臣は、2008年5月4日、スペイン・マドリードにて第8回財務大臣会議を開催しました。会議では、現下のマクロ経済情勢、金融情勢、地域金融協力等について意見交換が行われました。同会議において発出された共同メッセージの概要が財務省ホームページで紹介されています。
「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。−租税特別措置の課税関係について−（国税庁）
平成20年4月30日に、平成20年度税制改正に関する法律「所得税法等の一部を改正する法律」が公布・施行されました。「所得税法等の一部を改正する法律」により改正された主な租税特別措置の適用関係が国税庁ホームページで公表されています。
韓国における著作権侵害対策ハンドブック 別冊（文化庁）[PDF]
文化庁では、2007年1月に「韓国における著作権侵害対策ハンドブック」を作成していますが、韓国著作権法の改正にともない、このたび、改正の要点および改正後の申請手続・申請書等を掲載した「韓国における著作権侵害対策ハンドブック 別冊」を作成しました。
ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）（文化庁）[PDF]
文化庁では、わが国の権利者が侵害発生国・地域で実際に訴訟等の権利執行の際に役立つ、実用的で即戦力となる手引書として、「ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）」を作成しました。
平成18年 国民健康・栄養調査結果の概要（厚生労働省）
厚生労働省は、「平成18年 国民健康・栄養調査」の結果の概要について公表しました。調査によると、40〜74歳でみると、男性の2人に1人、女性の5人に1人が、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者または予備群と考えられる者であることが分かりました。
地方再生中小企業創業助成金（厚生労働省）
平成20年度より地方再生中小企業創業助成金の制度がスタートしました。同制度は、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21道県）を対象に、地方再生事業（地方再生のための雇用創出効果が高い重点産業分野に該当する事業）を行う法人を設立し、または個人事業を開業した上で、就職を希望する者を雇用保険の一般被保険者として1人以上雇用した場合に、新規の創業に係る経費および労働者の雇入れについて助成金を給付するものです。
平成20年度全国労働衛生週間のスローガンの募集（厚生労働省）
全国労働衛生週間は、厚生労働省と中央労働災害防止協会の主唱により、国民の労働衛生に関する意識を高揚し、さらに、事業場における自主的労働衛生管理活動を通じた労働者の健康の確保と快適な職場環境の形成を図ることを目的として、昭和25年から実施されており、本年で59回を迎えます。平成20年度全国労働衛生週間のスローガンの募集が行われています。締め切りは平成20年5月31日。
国民年金に任意加入されていた方へ（納めすぎた保険料をお返しします）（社会保険庁）[PDF]
平成17年3月以前に満額の老齢基礎年金を受給するために任意加入されていた方で、満額の老齢基礎年金を受給できる月数を超えて保険料を納付された方は、その超えた月数の保険料をお返しします。詳しくは、お近くの「社会保険事務所」へお尋ねください。
「食品業界信頼性向上自主行動計画」相談窓口の設置（農林水産省）
農林水産省では、「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」に基づき、食品業界が取組をスムーズに進めるため、食品事業者団体および食品事業者からの本手引きの記載内容の趣旨、実際の対応手順等の相談に対して、適切かつ迅速な対応を行うため相談窓口を設置しました
平成19年漁業・養殖業生産統計（農林水産省）
農林水産省は「平成19年漁業・養殖業生産統計」をとりまとめ、公表しました。平成19年のわが国における漁業・養殖業の生産量は569万6千トンで、前年に比べ3万9千トン（対前年比0.7％）減少しました。
6月の食育月間を中心とした「めざましごはんキャンペーン」の実施（農林水産省）
朝ごはんの欠食改善や米を中心とした日本型食生活の普及・啓発を目的に、平成20年6月の食育月間を中心に「めざましごはんキャンペーン」が実施されます。同キャンペーンの概要が農林水産省ホームページで紹介されています。
『美しい森林づくり』に向けて−平成20年度国有林野事業主要取組事項−（林野庁）
国有林は、国土の2割、森林の3割を占めており、奥地脊梁（せきりょう）山地や水源地域に広く分布し、地域特有の景観や豊かな生態系を有する森林も多く、多面的機能を発揮する上で重要な位置を占めています。林野庁では、今年度、国有林野事業において、「美しい森林づくり」に向けた取組を推進します。
平成20年度「漁業再チャレンジ支援事業」（水産庁）
水産庁では全国漁業就業者確保育成センターとともに、「未来のニッポン漁業をつくれ。」をキャッチフレーズに、漁業就業支援フェアを全国各地で開催する等、全国一斉キャンペーンを推進します。同キャンペーンの概要が紹介されています。
2008年版「不公正貿易報告書」および「経済産業省の取組方針」の公表（経済産業省）
「不公正貿易報告書」は、経済産業大臣の諮問機関である産業構造審議会に設置された通商政策部会不公正貿易政策・措置小委員会（委員長：松下満雄 成蹊大学教授）によってとりまとめられた年次報告書です。このたび、2008年版「不公正貿易報告書」が公表されました。同報告書では、WTO協定等の国際ルールとの整合性に疑義がある主要国の貿易政策・措置について指摘を行い、撤廃や改善を促しています。加えて、代表的な国際ルールとして、WTO協定、経済連携協定・投資協定についての解説が掲載されています。また、同報告書を受けて、経済産業省から今後の通商政策を進めていく上で当面の優先度が高いと考える事項をとりまとめた「不公正貿易報告書を受けた経済産業省の取組方針」が発表されました。
「ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会 最終報告書」の公表（経済産業省）
ベンチャー企業の創出・成長に関する研究会（委員長：松田修一早稲田大学ビジネススクール教授）は、平成19年9月より8回にわたり、ベンチャー企業に係る諸課題について検討してきました。このたび、同研究会の最終報告書がとりまとめられました。
「ベンチャー企業の経営危機データベース」の公開（経済産業省）
経済産業省では、ベンチャー企業の創出・成長を促進するため、ベンチャー企業の経営における失敗やトラブル、ヒヤリとした経験を83事例掲載した「ベンチャー企業の経営危機データベース」を作成し、経済産業省のホームページで公開しました。
自動車リサイクルシステムのさらなる透明化（経済産業省）
経済産業省および環境省は、自動車リサイクル法制度の更なる透明性を確保し、自動車ユーザーや自動車リサイクルに関わる関連事業者の本制度に対する理解を進めるため、自動車リサイクル法の指定法人である財団法人自動車リサイクル促進センターのホームページにおいて、平成20年5月6日から「使用済自動車処理状況検索機能」の提供を開始しました。同機能は、自動車の最終所有者が、自動車リサイクル法に則り、引取業者に使用済自動車を引渡した後の自らの使用済自動車の処理状況を確認できる仕組みです。
経済産業省と中国商務部との間で貿易・投資関連の協力文書に署名 −貿易・投資環境改善のための包括的な取組に合意−（経済産業省）
甘利経済産業大臣は、中国陳商務部長と3つの協力文書（貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書、中小企業海外事業展開円滑化協力のための覚書、技術貿易の発展と円滑化に関する覚書）に署名しました。また、これに先立ち日中は各々のビジネス環境改善の取組を整理した「日中韓ビジネス環境改善アクション・アジェンダ」について一致しました。
中小企業白書の発表（中小企業庁）
中小企業庁は、「平成19年度中小企業の動向」および「平成20年度中小企業施策」（いわゆる中小企業白書）をとりまとめ、平成20年4月25日閣議決定しました。同白書によると、中小企業においては、原油価格の上昇により収益を圧迫されている企業は9割を超えており、また、全く転嫁できていないとする企業は6割にのぼっています。
平成20年度版中小企業施策利用ガイドブックおよびリーフレットを発行しました（中小企業庁）
中小企業庁では、中小企業施策を網羅的に紹介した「ガイドブック」や、施策分類ごとの支援策を簡単に紹介した「リーフレット」等の各種広報冊子を毎年度発行しており、今般、平成20年度版の「中小企業施策利用ガイドブック」および「リーフレット（13種）」を発行しました。
「中小企業総合展2008 in Kansai」開催のご案内（中小企業庁）
独立行政法人中小企業基盤整備機構では、経営革新等に果敢に取り組んでいる中小企業の成果を一堂に集め、紹介する場として、平成20年5月28日〜5月30日までインテックス大阪において「中小企業総合展2008 in Kansai」を開催します。
耐震安全性に関するIAEA国際ワークショップの開催（原子力安全・保安院）
平成20年6月19日〜21日、新潟県柏崎市において、地震による原子力発電所への影響について原子力発電所の地震面での安全性について、これまで全世界で得られた知見や教訓を基に意見交換を行う国際会議「耐震安全性に関するIAEA国際ワークショップ」が開催されます。同会議の概要が公表されています。
15年3期にわたる「河川水辺の国勢調査」とりまとめ結果（国土交通省）
国土交通省では、河川環境の整備と保全を適切に推進するため、河川における生物相を定期的、継続的、統一的に把握することを目的として、河川、ダムにおける生物調査等を行う「河川水辺の国勢調査」を平成2年度より実施しています。今般、平成2年度から平成17年度で生物調査を実施した全国の1級水系109水系123河川と管理ダム102ダムについて、第1巡目（平成2年度から平成7年度）、第2巡目（平成8年度から平成12年度）、第3巡目（平成13年度から平成17年度）までの各生物調査が終了しました。同調査の総合的なとりまとめ結果が発表されています。
国土交通地理空間情報プラットフォームの試作版を公開（国土交通省）
国土交通省では、平成19年の地理空間情報活用推進基本法の施行とともに地理空間情報のいっそうの活用を目指しており、同年5月に策定した国土交通分野イノベーション推進大綱および同年6月閣議決定の長期戦略指針「イノベーション25」において地理空間情報プラットフォームの構築に取り組むこととしています。国土交通省では、プラットフォームが幅広く利用されることを目指し、平成20年4月30日からインターネット上で地域や環境などに関するサンプルデータを載せた試作版を公開しました。
一般向け建築物のアスベスト対策パンフレット（「建築物のアスベスト対策」）を作成しました。（国土交通省）
国土交通省では、一般の方向けに建築物のアスベスト対策の概要をまとめたパンフレット「建築物のアスベスト対策」を作成しました。同パンフレットでは、アスベストとその対策に正しい知識を持っていただけるよう、建築物におけるアスベスト対策の必要性からアスベストの使用例、対策の流れ、支援制度などを解説しています。
平成20年度全国ごみ不法投棄撲滅運動（環境省）
不法投棄を発生させない環境づくりをさらに強化するため、5月30日から6月5日を「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」として設定し、国、自治体、市民等が連携して監視活動や啓発活動を一斉に実施することとしています。平成20年「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」では、環境省主催による「全国ごみ不法投棄監視ウィークシンポジウム」（平成20年5月30日、東京都千代田区）が実施されるほか、自治体、国の関係機関等が連携した監視活動や一斉清掃活動、全国一斉陸海空パトロール等が実施されます。
平成17年度大気汚染物質排出量総合調査結果（環境省）
環境省では、大気環境行政の円滑な推進に資するための基礎資料として活用するため、硫黄酸化物（SOx）、窒素酸化物（NOx）およびばいじんの排出量等の動向を3年毎に把握する大気汚染物質排出量総合調査を実施していますが、このたび、平成17年度の調査結果の概要がまとまりました。調査によると、硫黄酸化物（SOx）の年間排出量は198,370千m3で平成14年度実績と比べると4.8％減少しましたが、窒素酸化物（NOx）は433,483千m3で平成14年度実績と比べると2.4％増加しました。
自動車の最終所有者による使用済自動車の処理状況の確認システムの稼働（環境省）
自動車リサイクル法の指定法人である財団法人自動車リサイクル促進センターは、ホームページにおいて、平成20年5月6日から、自動車の最終所有者が、引取業者に使用済自動車を引渡した後の自らの使用済自動車の処理状況を確認できる仕組み（使用済自動車処理状況検索機能）の提供を開始しました。
「エコカーワールド2008 in 横浜」の開催（環境省）
大都市地域を中心とする窒素酸化物（NOx）、粒子状物質（PM）等による大気汚染防止や地球温暖化対策に有効な低公害車について、国民の理解を深め、その普及促進を図ることを目的として、平成20年6月7〜8日、環境省、独立行政法人環境再生保全機構および横浜市は「エコカーワールド2008 in 横浜」を開催します。本イベントでは、各種低公害車を一堂に集めて、これらの展示・試乗を行うとともに、エコドライブの普及啓発を行います。なお、本イベントを紹介するエコカーワールドホームページが開設されています。
防衛省のメールアドレスを詐称する「なりすましメール」にご注意下さい。（防衛省）
最近、何者かが防衛省の職員を装って、いわゆる「なりすましメール」を不正に発信するという事例が発生しています。このような「なりすましメール」をはじめ発信元や内容に心当たりのないメールを受信された場合は、ウィルス感染や不正アクセスなどの危険がありますので添付ファイルを開かずにメールごと削除してください。