政府からのお知らせ　バックナンバー（平成20年5月22日更新分）：政府広報オンライン

ここから本文です

過去に掲載した政府からのお知らせです

政府からのお知らせバックナンバー

平成20年5月22日更新分

景気ウォッチャー調査（平成20年4月）（内閣府）

平成20年4月の現状判断DIは、ガソリン価格が低下したものの、身近な商品の一層の価格上昇による消費者の節約志向が強まったことから家計動向関連DIが低下したこと等により、前月比1.4ポイント低下の35.5となり、3か月ぶりに低下しました。

エコライフ・ハンドブック2008（内閣府）

「エコライフ・ハンドブック」は、豊かな地球環境を永く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を築くために、私たち一人一人が何ができるのかを考えるための手引書です。内閣府は、同手引書の最新版「エコライフ・ハンドブック2008」を作成しました。

平成20年度　男女共同参画社会づくりに向けての全国会議～個が光る社会を築く多様性～（内閣府）

日本は少子高齢化、グローバル化の急速な進展、本格的な人口減少時代を迎える中、女性も男性も能力を最大限発揮できる環境、そして多様な視点を生かすことのできる社会を作ることが必要とされています。内閣府は、平成20年6月26日、東京都千代田区で「平成20年度　男女共同参画社会づくりに向けての全国会議～個が光る社会を築く多様性～」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年6月19日。

公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書（公正取引委員会）[PDF]

入札談合は、公共調達の仕組みと関係する点が多いことから、公正取引委員会では、入札制度の改革やコンプライアンスの向上に取り組み、公共調達に関して競争政策上望ましい方向についてこれまで考え方を提示してきました。このたび、国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員を招致し、各発注機関における入札制度に係るコンプライアンスの向上・入札制度改革の取組状況について情報交換を行うとともに、発注機関がこれらの取組を行っていく中で直面した問題点・課題等について、有識者を交えて検討を行うことにより、実効的な取組を更に推進することを目的として、「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」を開催し、検討結果についてとりまとめた報告書「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」を公表しました。

外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査－独占禁止法を中心として－（公正取引委員会）[PDF]

経済取引における公正な競争を一層促進させるためには、独占禁止法の厳正な執行とともに、企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり、これに関連した企業の取組を支援していくことが必要です。公正取引委員会は、わが国で事業を行っている外資系企業に対しアンケート調査を行い、外資系企業のわが国におけるコンプライアンスの状況を取りまとめ、同時に国内企業に対してもアンケート調査を行い、外資系企業と国内企業のコンプライアンスの状況の違いについても検討を行いました。また、独占禁止法改正法の施行等により、企業のコンプライアンスの向上が求められることになり、企業の意識がどのように変化したか等について、弁護士に対してアンケート調査を行いました。

平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（概要）（公正取引委員会）[PDF]

公正取引委員会は、平成19年度における下請法の運用状況および企業間取引の公正化への取り組み状況をとりまとめ、公表しました。平成19年度に下請法違反による勧告を行った件数は13件で、いずれも下請代金の減額事件でした。またそのうち1件は、買いたたき行為についても併せて勧告したものであり、買いたたき事案に対する初の勧告でした。

春の連休時における交通事故発生状況および暴走族の動向等（警察庁）[PDF]

警察庁は春の連休時（平成20年4月26日～5月6日）における交通事故発生状況および暴走族の動向等をとりまとめ、公表しました。春の連休時の交通事故による死者数は161人で、前年同期と比べて7人（4.5％）増加しました。

偽ブランド品・海賊版の根絶に向けて！！（警察庁）[PDF]

商品等への信頼のシンボルであるブランド名等の商標や知的創造活動の結果である音楽・映像、コンピュータソフトウェアといった著作物等は、知的財産と呼ばれ、法律によって権利化されています。警察は、偽ブランド品・海賊版の販売等の知的財産権侵害事犯に対する取締りを強化しています。知的財産を保護し、知的財産権侵害事犯を根絶するため、一人一人が、知的財産権侵害品を「買わない」「持たない」「許さない」という意識を高めましょう。

有価証券報告書の作成・提出に際しての留意事項（平成20年3月期版）（金融庁）

会計基準の改訂や「金融商品取引法」の施行等に伴い、財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則、連結財務諸表の用語、企業内容等の開示に関する内閣府令が改正されています。金融庁は、平成20年3月決算会社の有価証券報告書の作成・提出に当たり留意すべき事項等について、集約・整理し、ホームページ上に公開しました。

年度末金融円滑化ホットラインに寄せられた情報の受付・活用状況（金融庁）

金融庁では、平成20年2月20日、関係閣僚によって申し合わせがなされた「年度末に向けた中小企業対策について」を踏まえ、年度末金融に関する、中小企業など借り手の方々の声を電話によりお聞きする相談窓口として、「年度末金融円滑化ホットライン」を平成20年2月27日から3月31日まで開設しました。今般、ホットラインに寄せられた情報の受付状況および受け付けた情報の活用状況が公表されました。

春の行政相談週間2008（総務省）[PDF]

平成20年5月19日から25日は春の行政相談週間です。総務省では、国の行政全般についての苦情や意見・要望を受け付け、公正・中立な立場から関係行政機関に必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、それを通じて行政の制度および運営の改善を図っています。春の行政相談週間には、行政相談制度について国民の皆様によく知っていただき、その利用の促進を図るため、広報活動や各種行事などを集中的に展開します。

平成20年度情報通信月間の実施（総務省）

総務省および情報通信月間推進協議会では、情報通信の普及・振興を図ることを目的に、「平成20年度情報通信月間」を平成20年5月15日から6月15日までの期間に実施します。期間中は、全国各地で情報通信に関するさまざまな行事が開催されます。また、期間中の6月2日に、全国各地で記念式典を開催し、情報通信の発展に貢献された個人・団体に対し、総務大臣、情報通信月間推進協議会会長等から表彰が行われます。

「ICTによる生産性向上戦略（案）」に対する意見募集（総務省）

情報通信審議会情報通信政策部会「ICTによる生産性向上に関する検討委員会」では、平成19年6月に設置されて以来、生産性向上のためのICT共通基盤の整備方策について検討を重ね、このたび、「ICTによる生産性向上戦略（案）」をとりまとめました。同戦略（案）について広く意見を募集します。締め切りは平成20年5月31日。

地方自治法施行60周年記念貨幣（北海道分）の図柄の決定等（総務省）

地方自治法施行60周年記念貨幣（47都道府県ごとの図柄）のうち、第1回目の発行となる北海道分の貨幣の図柄等が決定しました。貨幣と連携した記念の切手の図柄については、別途郵便事業株式会社より報道発表されます。

赤れんがまつり（法務省）

法務省は、平成20年5月25日、最高検察庁と共催で、市民のみなさんに省内を広く開放し、「赤れんがまつり～みんなで奏でる司法のハーモニー～」を開きます。「赤れんがまつり」は、一昨年秋に第1回を開き、今回で第4回目となります。当日は、約1年後に迫った裁判員制度の実施を前に、司法制度改革や法務行政について、市民に楽しみながら広く知ってもらい、身近なものとして理解してもらえるよう、さまざまなイベントが行われます。

中国四川省における大地震（外務省）

2008年5月12日、中国の四川省でマグニチュード（M）8.0の地震が発生しました。この地震に関して、現地の日本人の安否確認情報、被災地に対する支援に関する情報が、外務大臣および外務報道官の会見記録を中心に外務省ホームページでとりまとめられています。

ミャンマーにおけるサイクロン被害への支援（外務省）

ミャンマーにおいてサイクロンにより多数の死亡者を出す大きな被害が発生したことを受けて、2008年5月15日までにわが国は、テント、発電機等1億700万円相当の緊急支援物資の供与、1,000万米ドルを上限とする緊急支援、ジャパンプラットフォームを通したNGOへの支援を含めて、総額13億2170万円の支援を決定しました。ミャンマーのサイクロン被害に向けた、わが国の緊急支援の状況が外務省ホームページに公表されています。

「日本の軍縮・不拡散外交」（平成20年）（外務省）

核兵器を始めとする大量破壊兵器などの軍縮および不拡散を進めていくことは、安全保障環境を改善し、平和な世界を創るために日本と世界の国々が取り組まなければならない重要な課題です。平成20年4月に発刊された「日本の軍縮・不拡散外交（第4版）」は、主として過去2年の軍縮・不拡散に関するさまざまな問題の背景と、それに対する日本の取り組みを分かりやすく紹介しています。

クラーク・ニュージーランド首相の来日（外務省）

ヘレン・クラーク・ニュージーランド国首相は、平成20年5月13日から5月15日までの間来日しました。クラーク首相は、滞在中、福田康夫内閣総理大臣等と会談し、二国間関係を含む国際情勢につき意見交換を行い、会談の後、共同プレスステートメントを発出しました。

外国為替検査マニュアルを改正しました（財務省）

財務省は、マネー・ローンダリングの防止およびテロ資金対策を目的とする「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行に伴い、外国為替検査マニュアルを改正しました。改正後の同マニュアルおよび改正の概要が公表されています。

貿易統計（平成20年4月上中旬分速報）（財務省）

「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。

TCIに対して対内直接投資の中止命令を行いました（財務省）

財務大臣および経済産業大臣は、平成20年4月16日にTCIファンド（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）に対し、外国為替及び外国貿易法第27条第5項の規定に基づき、平成20年1月15日付の届出（電源開発株式会社の株式取得の届出）に係る対内直接投資の中止を勧告したところ、同ファンドから平成20年4月25日付で勧告を応諾しない旨の通知がありました。財務大臣および経済産業大臣は、5月13日、同社に対し、電源開発株式会社の株式追加取得に係る対内直接投資を中止するよう命令しました。

地方自治法施行60周年記念貨幣（北海道分）の図柄等を決定しました（財務省）

財務省は、地方自治法施行60周年記念貨幣（47都道府県ごとの図柄）のうち、第1回目の発行となる北海道分の貨幣の図柄等を決定しました。

近代金貨のせり売りのお知らせ（財務省）

財務省は、平成20年5月30日、東京都中央区のAJCオークションで近代金貨の「書面による一般競争入札（せり売り）」を開催します。詳しい開催要項等は、「書面による一般競争入札（せり売り）の手引き」をご覧ください。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年5月28日。

土地の登記に係る登録免許税の改正に関するお知らせ（国税庁）[PDF]

土地の売買による所有権の移転等の登記に係る登録免許税について、税率の見直しを行われた上で適用期限が3年延長されました。土地の登記に係る登録免許税の改正の概要が国税庁ホームページに公表されています。

平成20年度第1回インターネット公売の実施（国税庁）

公売は、滞納となった税金を徴収するために納税者の差押財産を強制的に売却する制度で、インターネット公売は、買受申し込みなどの公売手続の一部について、インターネット上のオークションサイトを利用して行うものです。平成20年5～6月、平成20年度第1回インターネット公売が開催されます。同公売の概要が国税庁ホームページで紹介されています。

『人生85年ビジョン懇談会』報告書　「人生85年時代」に向けたリ・デザイン（厚生労働省）

わが国における平均寿命が伸長し、「人生85年時代」が到来しつつあり、同時に一人ひとりのニーズや価値観が多様化する中で、平均寿命が50歳ないし60歳であった戦後しばらくの間に形づくられた生き方や働き方のモデルは時代に合わないものとなっています。『人生85年ビジョン懇談会』（座長：岩男壽美子慶應義塾大学名誉教授）では、現在の日本と異なる文化・価値観・生活様式等も参考にしながら、これからの日本人の「暮らし」「働き方」「人生設計」のイメージを描き、併せてそれを支える仕組みについて、幅広い視野から検討を重ねてきました。今般、同懇談会の報告書がとりまとめられました。

大阪における住居喪失不安定就労者に対する相談支援窓口を開設します。（厚生労働省）

安定した住居を有せず、終夜営業のインターネットカフェ等の施設を主として起居の場とし、不安定な雇用状態に置かれている又は現に失業している者（住居喪失不安定就労者）の住居の確保と、より安定的な就労機会の確保を支援するため、平成20年度において、厚生労働省と自治体等関係団体との連携によって生活・居住・就労に係る相談支援を総合的に行う窓口を東京・大阪・愛知に開設します。このうち、大阪の相談支援窓口に関する情報を紹介します。

2006年度MRワクチン健康状況調査（速報）（厚生労働省）

厚生労働省は、麻しん・風しんの予防接種について麻しん単抗原ワクチンと風しん単抗原ワクチンの予防接種からMRワクチンを用いた予防接種に、MRが市販された最初の年度である2006年度について、予防接種後の健康状況を調査しました。その調査結果の速報が公表されています。

21世紀新農政2008～食料事情の変化に対応した食料の安定供給体制の確立に向けて～（農林水産省）

平成20年5月7日、食料・農業・農村政策推進本部（本部長：福田総理）において、「21世紀新農政2008」が決定されました。これは、同本部の下に設置された「食料の未来を描く戦略会議」においてとりまとめられた国民へのメッセージを踏まえ、政府として重点的に取り組む施策をとりまとめたもので、特に、昨今大きく変化している食料問題について、国民全体で認識を共有しながら、消費者、生産者、事業者、行政機関といったそれぞれの主体による取り組みを更に促進し、食料自給率の向上を目指していくこととしています。

平成20年度山地災害防止キャンペーンの実施（林野庁）

林野庁では、「山地災害に備えよう！」を合い言葉に、関係機関や地域住民などの協力を得ながら、危険箇所の周知や山地防災パトロールの実施など山地災害を未然に防止するための諸活動を行う「平成20年度山地災害防止キャンペーン」を、平成20年5月20日から6月30日までの間実施しています。

「電子流通研究会」中間とりまとめ（経済産業省）

「電子流通研究会」では、「電子流通」を「ITを活用した流通チャネルとそのサポーティングインダストリー」と定義し、その活発なイノベーションと健全な発展のための課題と方策を検討してきました。このたび、その検討結果がとりまとめられました。

サービス産業生産性協議会による「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン（案）」に対する意見公募（経済産業省）

産学官が連携しサービス産業の生産性向上を推進するために平成19年5月に設立されたサービス産業生産性協議会では、その活動の一つとして消費者が安心してサービスを利用できるようにすることを目的として、業界による自主的な認証制度の構築を支援するための認証ガイドラインを策定しています。その一環として、同協議会では、平成19年12月から結婚相手紹介サービス業の認証ガイドライン策定に向けた議論を重ねてきました。同ガイドラインをとりまとめるにあたり、広く意見を募集します。締め切りは、平成20年5月30日。

電源開発（株）に対するTCIの投資に係る外為法に基づく中止命令（経済産業省）

平成20年度特許法等改正説明会の開催（特許庁）

「特許法等の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、この法律改正の内容に関する説明会を平成20年6月～7月にかけて、全国20都道府県で行います。参加無料。参加には事前の申し込みが必要です。

平成19年度国土交通白書（国土交通省）

平成19年度国土交通白書が公表されました。今回の白書では、第Ⅰ部で「進行する地球温暖化とわたしたちのくらし」をテーマとして取り上げ、地球温暖化のくらしへの影響や、くらしの中での対策の課題などについて分析し、地球温暖化時代における国土交通行政の方向について記述しています。また、第II部では、国土交通行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告しています。

住宅瑕疵担保責任保険法人の指定（国土交通省）

平成20年5月12日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」第17条第1項の規定に基づき、同条項の定める最初の住宅瑕疵担保責任保険法人として、財団法人住宅保証機構、株式会社住宅あんしん保証が指定されました。

市民による第5回「身近な水環境の全国一斉調査」の実施（国土交通省）

国土交通省では、平成16年より、市民との協働による「身近な水環境の全国一斉調査」を行っています。平成19年の調査結果では、全調査地点の37％で、COD値3mg／L未満のサケやアユが生息できるようなきれいな水質であることが分かりました。平成20年は、6月8日を一斉調査日として、第5回全国一斉調査を実施します。

建設工事受注動態統計調査報告（平成19年度分）（国土交通省）

「建設工事受注動態統計調査」は、わが国の建設業者の建設工事受注動向および公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することにより、建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としています。本統計調査は、建設業許可業者（約52万業者）の中から、約1万2千業者を対象にして毎月行っている統計調査であり、本報告は、平成19年度分の調査結果をまとめたものです。

台風進路予報の改善（気象庁）

気象庁は、台風の進路を予報する際には、予報の誤差を考慮して、台風の中心が70％の確率で入ると予想される範囲を円（予報円）で示しています。予報円の大きさは、過去数年間の台風の進路予報の成績から、台風が進む方向や速度に応じて決めています。近年、数値予報技術の改善等により台風進路予報の成績が向上しており、平成16～19年の4年間の予報成績を調べた結果、予報円の半径をこれまでと比べて約15％、特に北西方向に進む場合には約20％小さくすることが可能となりました。このため、平成20年5月21日以降に新たに発生する台風に対して進路予報における予報円を小さくします。

気象記念日講演会『今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－』の開催（気象庁）

平成20年7月7日に開催される北海道・洞爺湖サミットでは地球温暖化対策が中心議題となります。これを機に、地球温暖化に関する正しい知識の普及を推進するとともに、地球温暖化対策の必要性をご理解いただくことを目的に、気象記念日のイベントのひとつとして、平成20年6月20日、東京都千代田区で講演会『今までの気象とこれからの気象－地球温暖化を考えよう－』を開催します。当日は、地球温暖化の現状と予測、社会的な影響に関する科学的知見を伝える講演とともに、地球温暖化に伴う悪影響への対策や、増加する自然災害を回避するための取り組みについての講演を行います。入場無料。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年6月13日。