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平成20年5月29日更新分
「自殺対策に関する意識調査」結果（内閣府）
内閣府は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し、今後の施策の参考とするため「自殺対策に関する意識調査」を実施し、その結果を公表しました。今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、「自殺したいと思ったことがある」と答えた者の割合は19.1％となっていました。
四半期別GDP速報（平成20年1-3月期・1次速報）（内閣府）
内閣府は平成20年1〜3月期の2008年1〜3月期の四半期別GDP速報（1次速報）を公表しました。平成20年1〜3月期実質GDP成長率は、0.8％（年率3.3％）となりました。
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果（経済、交通、ライフライン被害等）の公表（内閣府）
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」では、平成16年11月より、中部圏・近畿圏における大都市直下で発生する大規模地震の防災対策について議論を進めています。同調査会はこのたび平成20年5月に、中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果（経済、交通、ライフライン被害等）を公表しました。
「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果（内閣府）
内閣府は、55歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について意識調査を行いました。現在の経済的な暮らし向きについて質問したところ、「現在の暮らしに経済的に心配がある」と考える者は、全体の4割弱（37.8％）となっており、前回調査（27.9％）から約1割増加しました。
平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は、平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況についてとりまとめ、公表しました。平成19年度は24件、延べ193名の事業者に法的措置が実施されました。
「下請取引適正化特別推進講習会」の開催（公正取引委員会）
平成20年4月、政府によりとりまとめられた「成長力強化への早期実施策」では、中小企業の体質強化を図るため、下請適正取引等の推進を徹底することとしています。この一環として、公正取引委員会では、本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、全国10都市（10会場）で中小企業庁と共同で「下請取引適正化特別推進講習会」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
平成19年中の警察安全相談の状況（警察庁）[PDF]
警察庁は、平成19年中の警察安全相談の状況についてとりまとめ、公表しました。平成19年中の取扱件数は1,290,089件で、前年（1,394,227件）に比べ7.5％減少しました。
主要行等の平成19年度決算（速報ベース）（金融庁）
主要行等の平成19年度決算（速報ベース）を公表しました。これは、主要行等が発表した計数等を金融庁において集計したものです。主要11行の平成20年3月期の当期純利益合計は、1.5兆円となり、前年同期（2.6兆円）に比べ1兆円強の減少となりました。
「ベター・レギュレーションの進捗状況について」の公表（金融庁）
金融庁では、平成19年夏以来、金融規制のさらなる質的向上を目指した取り組み、すなわち、ベター・レギュレーションへの取り組みを進めてきました。金融庁は、これまでの取り組みの成果について、「ベター・レギュレーションの進捗状況について−平成19年7月〜平成20年4月−」としてとりまとめました。
「生活設計・資産運用について考えるシンポジウム」の開催（金融庁）
金融庁と福岡財務支局では、平成6月14日、福岡県福岡市において、地域の住民の方々を対象に、金融商品が多様化する中で、生活設計・資産運用の在り方について考えてもらうためのシンポジウムを共同で開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン08」の策定（総務省）
総務省は、わが国のICT産業の国際競争力強化を実現するため、「ICT国際競争力強化プログラム」（平成19年5月）を策定しました。その一環として、同プログラムにおいて「重点分野」の一つとして位置付けられている次世代IPネットワーク分野について、平成20年度（2008年度）において実施する施策を「次世代IPネットワーク国際競争力強化アクションプラン08」としてとりまとめました。
住民基本台帳カードの利用状況（総務省）
総務省では、住基カードの交付状況（平成20年3月31日現在）、住基カードの多目的利用の状況（平成20年4月1日現在）および住基カード無料交付団体数（平成20年4月1日現在）をとりまとめました。住基カード交付枚数は、平成20年3月31日現在約234万枚となっており、対前年度比約93万枚（65.5％）増加しました。
全国一斉「人権擁護委員の日」特設人権相談所を開設します（法務省）
全国人権擁護委員連合会は、人権擁護委員法が施行された6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、全国的な啓発活動を展開しています。平成20年度も、6月1日に全国各地で特設人権相談所を開設します。女性・子ども・高齢者をめぐる人権の問題や近隣とのトラブルなど、何か身近なことで困っていることはありませんか。あなたの街の人権擁護委員がご相談に応じます。
トルコ共和国 アブドゥッラー・ギュル大統領および同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客トルコ共和国大統領アブドゥッラー・ギュル閣下及び同令夫人は、平成20年6月4日から6月8日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同大統領閣下および令夫人を御会見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談する予定です。 さらに、東京で日本・トルコ・ビジネス・フォーラムが開催される他、同大統領および令夫人は、両国友好関係の記念の地である和歌山県串本町を訪問されます。
貿易統計（平成20年4月分速報）（財務省）[PDF]
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、並びに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年4月分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。
平成20年分 所得税の改正のあらまし（国税庁）[PDF]
平成20年分の所得税では、住宅の省エネ改修工事等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅借入金等特別控除の控除額に係る特例が創設されたほか、住宅借入金等特別控除、医療費控除、寄附金控除の改正等が行われました。平成20年分の所得税の改正の概要が公表されています。
源泉所得税の改正のあらまし（国税庁）[PDF]
平成20年度の税制改正により、源泉所得税に関しては、源泉徴収選択口座における上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収税率および上場株式等の配当等に対する源泉徴収税率に係る軽減税率（10%）の特例が廃止されるなど、各種の改正が行われました。平成20年度の源泉所得税の改正の概要が公表されています。
平成21年3月31日までに教員免許状を授与された教育職員等の方々へ（文部科学省）
平成19年6月の教育職員免許法改正を踏まえ、平成20年3月に関係省令が改正、制定されたことにより、平成21年4月から実施される教員免許更新制の具体的な運用形態が定まりました。これにより、平成21年3月31日までに授与された普通免許状または特別免許状を持っている現職教員等の方々は各生年月日（栄養教諭免許状を所持する者は免許状を授与された日）ごとに応じて定められた修了確認期限までに各大学等が開設する30時間以上の免許状更新講習の課程を修了し、更新講習修了確認を受けることが必要となります。生年月日ごとの免許状更新講習の修了確認期限、受講期間の一覧表が文部科学省ホームページに公表されています。
認定こども園の平成20年4月1日現在の認定件数（文部科学省）
幼稚園、保育所等のうち、（1）就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能（2）地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。幼保連携推進室は、このたび、平成20年4月1日現在の認定こども園の認定件数を公表しました。
「コミュニティ・スクール事例集」を作成（文部科学省）
平成16年9月から、新しい公立学校運営の仕組みとしコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）が導入されました。コミュニティ・スクールは、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、保護者・地域・学校・教育委員会が一体となってより良い学校を作り上げていくことを目指すものです。文部科学省は、それぞれの地域や学校で行われているコミュニティ・スクールの取り組みを、できるだけ分かりやすく共有できるよう、さまざまな観点からまとめた事例集をはじめて作成しました。
宇宙教育シンポジウム−宇宙の目を教育に活かす−の開催（文部科学省）
文部科学省は、平成20年6月6日（東京会場）、6月19日（大阪会場）の両日、「宇宙教育シンポジウム−宇宙の目を教育に活かす−」を開催します。同シンポジウムでは、地球観測衛星による観測データの教育現場での利用拡大を目的として、日本が誇る「だいち」（ALOS）の観測データなどを活用した教材やそれらを用いた教育現場での活用事例を紹介します。参加には事前の申し込みが必要です。
史跡等の指定等（文化庁）[PDF]
文化審議会（会長石澤良昭）は、平成20年5月16日に開催された同審議会文化財分科会の審議・議決を経て、文部科学大臣に対して、史跡名勝天然記念物の新指定8件、追加指定等25件、重要文化的景観の新選定2件、登録記念物の新登録12件について答申しました。
平成19年度における障害者の職業紹介状況（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年度における障害者の職業紹介状況をとりまとめ、公表しました。ハローワークにおける障害者の就職件数は、平成13年度の27,072件以降、年々増加し、平成18年度には、43,987件（対前年度比13.1％増）と初めて4万件を超え、平成19年度においては、さらにこれを3.6％上回り、45,565件と過去最高の就職件数となりました。
認定こども園の平成20年4月1日現在の認定件数（厚生労働省）
幼稚園、保育所等のうち、（1）就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能（2）地域における子育て支援を行う機能を備え、認定基準を満たす施設は、都道府県知事から「認定こども園」の認定を受けることができます。幼保連携推進室は、このたび、平成20年4月1日現在の認定こども園の認定件数を公表しました。
今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査結果（厚生労働省）
人口減少社会が到来する中で、男女ともに労働者が仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備することは、ますます重要な政策課題となっています。厚生労働省は、今後の仕事と家庭の両立を容易にするための更なる方策等の検討に役立てることを目的として、企業および従業員を対象とした「今後の仕事と家庭の両立支援に関する調査」を実施し、概要を発表しました。子を持つ母親の望ましい働き方として、子が1歳までは育児休業の支持率が最も高く、子が小学校就学前までは短時間勤務、残業のない働き方が上位2位であったことが報告されています。
平成19年における死亡災害・重大災害発生状況等（厚生労働省）
厚生労働省は、平成19年における死亡災害・重大災害発生状況等をとりまとめ、公表しました。平成19年の労働災害による死亡者数は過去最少の1357人となりました。また重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）も減少し293件となりました。
平成19年度食料・農業・農村白書の公表（農林水産省）
農林水産省は、平成19年度食料・農業・農村白書を公表しました。今回の白書は、食に対する消費者の信頼を揺るがす事件の頻発や、原油価格、穀物・大豆価格の高騰とその影響など、この1年の特徴的な動きを冒頭に「トピックス」として取り上げ、本編は「特集章−農業・農村の持続的発展と循環型社会の形成−」と「食料・農業・農村の主な動向」の2章構成になっています。特に、食の安全と消費者の信頼の確保をはじめ、米政策改革、新たな経営所得安定対策等の見直しの経緯と内容、地球温暖化対策の総合的な推進状況や農村資源の保全・活用の取組等の解説に力点をおいています。
ポーランドからの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
農林水産省では、ポーランドにおける高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生を受け、平成19年12月3日以降、同国から輸出される家きんおよび家きん肉等について輸入一時停止措置を講じていたところですが、今般、ポーランド家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置を解除しました。
食への信頼向上活動促進事業 事業説明会の開催（農林水産省）
食に対する消費者の信頼向上を図るため、農林水産省では、平成20年度から「食への信頼向上活動促進事業（フード・コミュニケーション・プロジェクト）」を推進することとしています。平成20年6月4日に食品事業者、団体等を対象として、同事業に関する事業説明会が開催されます。参加には事前の申し込みが必要です。
平成19年度水産白書の公表（水産庁）
水産庁は、平成19年度水産白書を公表しました。今回の白書では、第I章では「特集 伝えよう魚食文化、見つめ直そう豊かな海」と題し、わが国が育んだ豊かな魚食文化を紹介するとともに、わが国の水産資源の生産力が低下している現実を指摘し、水産資源の再生の方策を探っています。また、第II章では、平成18年度以降のわが国水産の動向を概観しています。
子どもの事故予防に向けた情報発信サイトの開設（経済産業省）
経済産業省では、平成19年度より、医療機関において子どもの事故情報を収集し、医学・工学の専門家や産業界による分析を行い、得られた情報を社会全体で共有する「安全知識循環型社会構築事業」を実施しています。このたび、同事業で収集された事故の分析の結果や、事故予防に向けた映像などの発信する、子どもの事故予防に向けた情報発信サイト「キッズデザインの輪」を開設しました。
IT統制のための財務会計パッケージソフトウェア向けプロテクションプロファイルモデルの公開（経済産業省）
経済産業省では、今般、平成19年12月に公表した「システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）追加付録」の一部であるプロテクションプロファイルのシナリオ例をモデルケースとして、IT統制のための財務会計パッケージソフトウェアをターゲットとしたプロテクションプロファイルモデルを作成しました。
家庭の省エネ大辞典2008年版（資源エネルギー庁）
地球温暖化が深刻化しています。地球温暖化の進行を食い止めるためには、私たちのライフスタイルを見直し、日頃から省エネを実践することが大切です。「家庭の省エネ大辞典」は家庭で簡単にできる省エネのためのガイドブックです。「家庭の省エネ大辞典2008年版」が資源エネルギー庁ホームページに掲載されています。
「下請取引適正化特別推進月間」の実施（中小企業庁）
平成20年4月、政府によりとりまとめられた「成長力強化への早期実施策」では、中小企業の体質強化を図るため、下請適正取引等の推進を徹底することとしています。この一環として、中小企業庁では、本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、公正取引委員会と共同で「下請取引適正化特別推進講習会」を実施するほか、全国で各種事業を展開します。同月間における中小企業庁の取り組み内容が同庁ホームページで公表されています。
「地域力連携拠点」の採択（中小企業庁）
日本の強みである「つながり力」を更に強化し、経営力の向上や事業承継等、中小企業が直面する課題に対してワンストップできめ細かな支援を行う「地域力連携拠点」に全国で316機関が採択されました。
東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所7号機の設備健全性に係る点検・評価に関する中間とりまとめ（建物・構築物編）等の報告（原子力安全・保安院）
「平成19年新潟県中越沖地震」を受け、柏崎刈羽原子力発電所7号機の設備健全性に係る点検・評価に関する中間とりまとめ（建物・構築物編）等の報告が、東京電力株式会社より原子力安全・保安院へ提出されました。
第2回日中韓物流大臣会合（国土交通省）
北東アジアにおける物流分野のさらなる協力・連携を推進することを目的として、平成20年5月17日、日本、中国および韓国の物流を担当する大臣（日本：国土交通大臣、中国：交通運輸部長、韓国：国土海洋部長官）による第2回日中韓物流大臣会合が、岡山県岡山市で開催されました。本会合では、2006年9月に開催された第1回日中韓物流大臣会合において合意された12項目の「行動計画」の進捗状況や今後の具体的な進め方について意見交換が行われ、「日中韓物流協力3大目標」や個別の課題への取組方針等を盛り込んだ共同声明（「岡山宣言」）が採択されました。同会合の概要が国土交通省ホームページで紹介されています。
「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的水資源マネジメント」（中間とりまとめ）（国土交通省）
気候変動等の水資源に対する新たな不安定要因が加わる中で、水利用の安定性を確保するために、「需要側と供給側の両方からの、総合的な水資源管理」のあり方を検討することを目的として、「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」（国土交通省土地・水資源局水資源部長の私的研究会）が設置され、平成19年7月から5回の会合が開催され議論が行われてきました。このたび、同研究会における「中間とりまとめ」が公表されました。
飲酒運転根絶に向けた公共交通機関等の活用促進対策に関する調査研究報告書（国土交通省）
飲酒運転は、平成18年夏からの重大事故の続発等により社会から厳しい目が向けられています。このため、更なる罰則や取締りの強化、啓発活動の充実、飲酒運転をしないですむための環境整備など多岐にわたり飲酒運転の根絶に向けた取り組みが続けられています。国土交通省は、このたび、特定の地域（長崎県諫早市）の住民の方々に対するアンケート調査などを通じ、「飲食後のモビリティ」についての考え方やニーズを把握し、飲酒運転根絶を目的としたサービスモデルの創出の可能性などについて検討を行いました。この検討結果について、報告書がとりまとめられました。
観光地域づくり人材育成シンポジウムの開催（国土交通省）
各地域における自主的な観光地域づくり人材の育成を進めるため、それぞれの地域の課題や先進事例に関する情報を共有・交換することが可能となるような環境整備のきっかけづくりとして、国土交通省は、平成20年6月11日、東京都港区で「観光地域づくり人材育成シンポジウム」を開催します。参加のお申し込みの締め切りは、平成20年6月4日12時まで。
気象庁とXMLコンソーシアム「気象庁防災情報XMLフォーマット」についての意見募集（気象庁）
「気象庁防災情報XMLフォーマット」は、今後提供が計画されているより詳細で高度化された気象警報等の防災情報を幅広く活用していただくことを目的として気象庁がXMLコンソーシアムの協力を得て検討を行っているものです。今般、フォーマットの骨子をドラフト（素案）として作成しました。同素案について、広く意見を募集します。締め切りは平成20年6月20日。
ゴールデンウィークにおけるマリンレジャー安全推進活動等の実施結果（海上保安庁）[PDF]
海上保安庁では、「海で安全に楽しく遊ぶために〜大切な命を自分で守る〜」をテーマとして、平成20年4月26日から5月6日までの間、ゴールデンウィークにおけるマリンレジャー安全推進活動を実施しました。同活動の実施結果が公表されています。一人乗り小型漁船の乗船者のライフジャケット着用率は72％となっており、3月の調査時に比べ29％増加しました。
国内排出量取引制度検討会「中間まとめ」（環境省）
国内排出量取引制度は、炭素に価格を付けることにより、社会全体として小さな費用で確実に排出削減を促すことができる重要な国内施策として近年国際的に注目を集めています。国内排出量取引制度検討会は、国内排出量取引制度の導入を検討するに当たっての前提となる基本的な認識についての論点整理を行うと同時に、国内排出量取引制度の構成要素それぞれのあり方、また制度が円滑に実施されるための基盤整備のあり方を検討してきました。このたび、同検討会は「中間まとめ」を公表しました。
エコポイントモデル事業における共通の名称とロゴマーク（環境省）
環境省では、省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換することができるエコポイントを付与する取り組みを全国的に普及するため、エコポイントのモデル事業の公募を行い、全国型3件、地域型9件の事業を採択しました。環境省は、エコポイントモデル事業の一環として、名称とロゴマークを試行的に導入し、その効果を検証することとしました。
「いきものみっけ〜100万人の温暖化しらべ〜」のキックオフ（環境省）
環境省生物多様性センターでは、身近な自然や生きものに起きている地球温暖化による影響について、市民参加の調査「いきものみっけ」をスタートさせることとし、国際生物多様性の日（5月22日）にちなみ、その前日の平成20年5月21日より告知サイトを開設します。
国際サンゴ礁年2008 サンゴ礁フェスティバルの開催（環境省）
2008年は、国際サンゴ礁イニシアティブ（ICRI）の定めた国際サンゴ礁年です。世界のさまざまな地域で、政府、NGOなど多様な主体が、サンゴ礁の保全や普及啓発にかかわる取り組みを推進しています。環境省では、わが国における国際サンゴ礁年2008の記念イベントとして、平成20年6月22日に東京都江東区において、「国際サンゴ礁年2008 サンゴ礁フェスティバル」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
「熱中症の予防に関するシンポジウム」の参加者募集（環境省）
環境省では、広く熱中症関係情報を国民に提供して、対策の充実を図ることを目的として、平成20年6月30日、国連大学（東京都）において、「熱中症の予防に関するシンポジウム」を開催します。同シンポジウムの参加者募集が行われています。締め切りは平成20年6月16日。