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平成20年6月5日更新分
ユースアドバイザー養成プログラム（内閣府）
内閣府では、地域における若者の自立支援方策について総合的、包括的な検討を進め、ニート、ひきこもり、不登校、心身の障害、非行など、困難な問題を抱える若者に対し、就労や就学、社会参加など社会的自立に向けて支援する専門的な相談員を養成するための教材として、「ユースアドバイザー養成プログラム」を作成しました。本書の内容は、内閣府の青少年に関する調査研究等のページに掲載されています。
「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」の決定（内閣府）
バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進に関する政府の基本的な方針として、「バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進要綱」（平成20年3月28日）が、バリアフリーに関する関係閣僚会議において決定されました。同要項の内容が内閣府ホームページに掲載されています。
月例経済報告（平成20年5月）（内閣府）[PDF]
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年5月22日に平成20年5月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査・研究（内閣府）
市場経済のグローバル化に伴い、諸制度の規制緩和、自由度の高い会社法制や市場法制の整備、改編が急速に進んでいます。こうした中、市場システム・企業ガバナンスの在り方に係る課題が顕著に現れてきています。内閣府は、新たな成長に向かい始めた日本経済にふさわしい市場システム・企業ガバナンスのあり方について、多角的な視点から基本的な考え方を整理するとともに、具体的な環境整備の方策について検討を行った「新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査・研究」をとりまとめました。
春の連休期間中における行楽地等・主要山岳（系）にかかる警察措置について（警察庁）[PDF]
警察庁は、春の連休期間中（平成20年4月26日〜5月6日）における行楽地等・主要山岳（系）にかかる警察措置についてとりまとめ、公表しました。同期間において各都道府県警察が雑踏警備を行った全国の行楽地および催し物会場等は、前年に比べ28か所多い、1136か所でした。
振り込め詐欺救済法（金融庁）
平成19年の第168回国会において、「振り込め詐欺救済法（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律）」が可決・成立しました（12月21日公布、平成20年6月21日施行）。この法律は、詐欺その他の人の財産を侵害する罪の犯罪行為であって、財産を得る方法として振り込みが利用されたものによる被害者に対し、被害回復分配金の支払手続等を定めるものです。
平成20年度自治体立優良病院総務大臣表彰（総務省）
自治体立優良病院総務大臣表彰は、自治体立の病院で、地域医療の確保に重要な役割を果たしており、かつ、経営の健全性が確保されている病院を表彰するため、昭和61年度から毎年1回実施しているものです。受賞病院は、全国自治体病院開設者協議会会長並びに全国自治体病院協議会会長から推薦のあった病院について、経営の健全性、経営努力の状況および地域医療に果たしている役割を総合的に判断し、決定します。このたび平成20年度自治体立優良病院総務大臣表彰が決定しました。
「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会最終報告書（案）」に対する意見募集（総務省）[PDF]
総務省では、平成19年6月から、国民の視点に立ち、正確な受信料負担者数の把握及びそれに基づく公平で透明性のある受信料体系について検討することを目的として、「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」を開催しています。このたび、同研究会において「最終報告書（案）」がとりまとめられました。この報告書（案）について広く意見を募集します。締め切りは平成20年6月24日。
「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会報告書」（案）に対する意見募集（総務省）
総務省では、平成19年8月から、平成23年の地上テレビジョン放送のデジタル化による空き周波数帯を利用した携帯端末向けマルチメディア放送が、同年以降速やかにサービス提供できるよう制度環境の整備に資することを目的として、その事業化に向けてのビジネスモデルや社会的役割の在り方、制度的・技術的課題について検討を行うため、「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」を開催しています。このたび同懇談会における検討結果をとりまとめた報告書（案）が作成されました。この報告書（案）について広く意見を募集します。締め切りは平成20年6月23日。
第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）（外務省）
TICAD（アフリカ開発会議）は日本が国連（UNDP,OSSA）および世界銀行との共催で開催する、アフリカ開発をテーマとする国際会議です。2008年5月28〜30日、TICAD IV（第4回アフリカ開発会議）が神奈川県横浜市で開催されました。同会議の概要および成果文書が外務省ホームページで紹介されています。
日ラオス首脳会談（外務省）
平成20年5月22日、福田内閣総理大臣は、来日中のチュンマリー・サイニャソーン・ラオス国家主席兼党書記長と日ラオス首脳会談を行いました。チュンマリー国家主席は、福田総理が本年1月に発表した「クールアース推進構想」への評価を表明し、福田総理は、ラオスとの間でクールアース・パートナーシップに基づき、ラオスの温暖化対策への取り組みを後押ししていく考えを示し、会談終了後に環境・気候変動問題に関する共同発表（骨子）を発出しました。
G8森林専門家による違法伐採報告書（外務省）
わが国を含むG8各国および欧州委員会の森林専門家は、1998年のバーミンガム・サミット以降、G8が取り組んできた違法伐採問題に関する報告書をとりまとめ、平成20年5月24日から26日まで神戸で開催されたG8環境大臣会合に提出しました。同報告書は、違法伐採および関連取引に対処するために過去10年間にわたってG8がとった措置の実例を示すとともに、北海道洞爺湖サミットを見据え、今後G8が取り組むべき課題につき検討を行っています。G8の環境大臣は、同報告を歓迎し、2008年のG8議長に送付することで一致しました。
オーストラリア連邦 ケビン・ラッド首相および同令夫人の来日（外務省）
公式実務訪問賓客オーストラリア連邦首相ケビン・ラッド閣下および同令夫人は、平成20年6月8日から6月12日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同首相閣下および令夫人を御引見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同首相閣下と会談する予定です。
外交史料館 特別展示 日本とブラジル―史料でたどる交流史―（外務省）
外務省は、日本とブラジルの交流史をお伝えする特別展示「日本とブラジル―史料でたどる交流史―」を、外交史料館別館展示室にて、平成20年6月2日から10月31日まで開催します。この特別展示は、本年が日本人のブラジル移住100周年を祝う「日本ブラジル交流年」であることにちなむものです。どうぞお気軽にお越しください（入場無料）。
貿易統計（平成20年5月上旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
認定NPO法人制度が改正されました（国税庁）[PDF]
平成20年度税制改正において、認定期間が2年から5年に延長されるなど、認定NPO法人制度が改正されました。同制度の改正の概要が国税庁ホームページで公表されています。
平成19年度科学技術の振興に関する年次報告（文部科学省）
文部科学省は、「平成19年度科学技術の振興に関する年次報告」、いわゆる科学技術白書を公表しました。国際競争が激化する今日、科学技術を振興し、イノベーションを創出することが不可欠です。本年次報告では、このような観点から、中国・インドなどの新興国の台頭、米国の競争力法制定等に対応して、わが国がとるべき科学技術の振興の在り方を主題として取りまとめています。
「海の日」特別開館デーの開催について−「文部科学省 情報ひろば」初の土曜日開館−（文部科学省）
平成20年7月19日（土曜日）、「文部科学省 情報ひろば」は、初の土曜日開館として、独立行政法人海洋研究開発機構との共催で、「海の日」特別開館デーを開催します。入場料無料、展示物の写真撮影自由です。当日は、独立行政法人海洋研究開発機構による子ども向けセミナー、水圧実験の実演、長野オリンピックのメダルの試着、ロボットスーツ「HAL」の実演など盛り沢山の企画が用意されています。
農薬危害防止運動の実施（厚生労働省）
農薬の安全かつ適正な使用および保管管理の徹底は、農産物の安全確保および農業生産の安定のみならず、国民の健康の保護および生活環境の保全の観点からも重要です。政府では、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等の関係法令に基づく遵守事項を周知徹底するとともに、農薬の性質等に関する知識を広く普及させ、農薬による事故等を防止することを目的として、平成20年6月1日〜8月31日の3か月間、農薬危害防止運動を実施しています。
愛知における住居喪失不安定就労者に対する相談支援窓口を開設します。（厚生労働省）
安定した住居を有せず、終夜営業のインターネットカフェ等の施設を主として起居の場とし、不安定な雇用状態に置かれている又は現に失業している者（住居喪失不安定就労者）の住居の確保と、より安定的な就労機会の確保を支援するため、平成20年度において、厚生労働省と自治体等関係団体との連携によって生活・居住・就労に係る相談支援を総合的に行う窓口を東京・大阪・愛知に開設します。このうち、愛知の相談支援窓口に関する情報を紹介します。
平成20年度「児童虐待防止推進月間」における標語の募集（厚生労働省）
児童虐待に関する相談対応件数は依然として増加しており、その内容も専門的な援助を必要とするケースが増えています。特に子どもの生命が奪われるなど重大な事件も跡を絶たない状況において、児童虐待問題は未だ社会全体で早急に解決すべき重要な課題となっており、虐待の発生予防、早期発見・早期対応から虐待を受けた子どもの自立に至るまでの切れ目のない総合的な支援が必要です。政府では、平成16年度から児童虐待防止法が施行された11月を「児童虐待防止推進月間」と位置づけ、児童虐待問題に対する社会的関心の喚起を図るため、集中的な広報・啓発活動を実施することとしています。平成20年度の同月間の標語を募集しています。締め切りは平成20年7月11日。
「日本型精密農業を目指した技術開発」（農林水産研究開発レポートNo.24）の発行（農林水産省）
精密農業とは、農地・農作物の状態を良く観察し、きめ細かく制御し、その結果に基づき次年度の計画を立てる一連の農業管理手法です。農林水産省は、精密農業の概要およびわが国における一連の技術開発の取り組みとその成果について、とりまとめた「日本型精密農業を目指した技術開発」（農林水産研究開発レポートNo.24）を発行しました。
英国からの家きん肉等の輸入一時停止措置の解除（農林水産省）
英国における高病原性鳥インフルエンザ（H5N1亜型）の発生を受け、平成19年11月14日以降、同国から輸出される家きんおよび家きん肉等について輸入一時停止措置を講じていました。今般、英国家畜衛生当局からの情報により、同国における鳥インフルエンザの清浄性を確認したことから、同国に対する家きん、家きん肉等の輸入一時停止措置が解除されました。
農薬危害防止運動の実施について（農林水産省）
農薬の安全かつ適正な使用と保管管理の徹底は、農産物の安全確保及び農業生産の安定のみならず、国民の健康の保護、生活環境の保全の観点からも重要です。政府は、農薬取締法、毒物及び劇物取締法等の関係法令に基づく遵守事項を周知徹底するとともに、農薬の性質等に関する知識を広く普及させ、農薬による事故などを防止することを目的として、平成20年6月1日〜8月31日の3か月間、農薬危害防止運動を実施しています。
食品業界の信頼性向上に向けた全国セミナーの開催（農林水産省）
農林水産省では、20年3月25日に「「食品業界の信頼性向上自主行動計画」策定の手引き〜5つの基本原則〜」を策定・公表したところです。今回のセミナーは、食品業界関連団体や食品企業における信頼性向上の重要性について理解を一層深め、信頼性向上のための取組を促すことを目的に、弁護士の方や、食品企業のリスクマネージメント部門で活躍されている方を講師として、「基礎編」を6月から11月までの間、全国の20会場で実施します。なお、11月からはテキスト等を用いてより実践的な内容としたセミナー「実践編」を開催する予定です。参加には事前の申し込みが必要です。
G8森林専門家違法伐採報告書（林野庁）
わが国を含むG8各国および欧州委員会の森林専門家は、1998年のバーミンガム・サミット以降、G8が取り組んできた違法伐採問題に関する報告書をとりまとめ、平成20年5月24日から26日まで神戸で開催されたG8環境大臣会合に提出しました。同報告書では、違法伐採および関連取引に対処するために過去10年間にわたってG8が取り組んできた政策・措置の実例が示されるとともに、今後G8が市民社会と連携しつつ取り組むべき課題が記述されています。G8の環境大臣は、同報告書を歓迎し、2008年のG8議長に送付することで一致しました。
車いす等の福祉用具分野に係る新JISマーク表示の開始（経済産業省）
経済産業省では、高齢化社会への進展への対応、国民生活の安全・安心の確保等の観点から、「手動車いす」、「電動車いす」および「在宅用電動介護用ベッド」の3つの福祉用具に関して、工業標準化法（JIS法）に基づくJISマーク（福祉用具と判るJISマーク）の表示を新たにスタートします。
PRTR目安箱の設置（経済産業省）
平成13年1月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」（化管法）に基づくPRTR制度（化学物質排出・移動量届出制度：Pollutant Release and Transfer Register）が導入され、第一種指定化学物質等取扱事業者は、その事業活動に伴う第一種指定化学物質の環境中への排出量および廃棄物に含まれての移動量を、事業者が自ら把握して主務大臣に届け出ることが義務付けられています。PRTR届出に関し、PRTRデータの信頼性や届出等にかかる問題について、事業者や関係者の方々から情報提供を受け付ける窓口として「PRTR目安箱」が設けられました。
「小売の国際展開に関する研究会」 最終とりまとめ（経済産業省）
わが国の消費市場が少子高齢化に伴う人口減少により縮小する中、海外に目を向けてみると所得水準の向上に伴い都市中間層の台頭したアジアを中心とした新興国市場が著しく成長しています。しかし、これまで日本の流通業が海外に進出した経験は少なく、進出に際しての情報（特に法律・規制・制度に関して）は十分ではありませんでした。そこで、平成19年10月より「小売業の国際展開に関する研究会」を開催し、特に重要と思われる6か国（中国・インド・ベトナム・インドネシア・タイ・フィリピン）を対象に参入・展開に際しての課題等について検討をしてきました。このたび、その検討結果をとりまとめた報告書が作成されました。
グリーン・エネルギー・統一マークの決定（資源エネルギー庁）
グリーン・エネルギー・統一マークとは、グリーン電力証書等を用いて、製品の製造などに必要な電力などをグリーン電力などで賄ったことを製品などに添付して表現するためのものです。経済産業省の委託を受けた（財）日本エネルギー経済研究所は、「グリーン・エネルギー・統一マーク」を平成20年3月24日から4月18日までの間、公募しました。合計989作品の応募の中から、厳正な審査の結果、このたび統一マークが決定しました。
夏季の省エネルギー対策（資源エネルギー庁）
6月から9月までの期間において、夏季の省エネルギー対策を促進するために、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開催し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。夏はエネルギー消費が増加する季節です。冷房中の室温は28℃を目安に過度にならないように適切に調整する等の省エネルギー対策を実践しましょう。
主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜第2回（平成20年第1四半期）（国土交通省）
国土交通省では、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにしています。このたび、「主要都市の高度利用地地価動向報告〜地価LOOKレポート〜【第2回】（平成20年第1四半期）」が発表されました。
二地域居住等に関する調査結果の公表（国土交通省）
国土交通省では、人口減少社会における持続可能な地域づくりを実現するため、定住人口だけでなく、二地域居住人口や交流人口など多様な人口の視点による地域づくりが必要であると考えていります。このたび、二地域居住や田舎暮らし等について、普及率および関連する市場並びに情報提供のあり方等を検討した調査結果がとりまとめられました。
平成19年度国土施策創発調査「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」最終報告の発表（国土交通省）
国土交通省は「維持・存続が危ぶまれる集落の新たな地域運営と資源活用に関する方策検討調査」の最終報告を発表しました。この報告書は、小田切徳美明治大学農学部教授を委員長とする検討委員会を設置し、茨城県・島根県・広島県の3県におけるフィールド調査等の成果を踏まえ、今後の集落運営のあり方等について、「新たな結節機能」やコミュニティ再編などの具体的かつ実効的な提案を行ったものです。
2008年4月までの日本の大気中二酸化炭素濃度（気象庁）
気象庁は、大気環境観測所（岩手県大船渡市綾里）、南鳥島気象観測所（東京都小笠原村）、与那国島測候所（沖縄県八重山郡与那国町）の国内3地点で、大気中の二酸化炭素濃度の観測を実施しています。2008年4月までの日本の大気中二酸化炭素濃度が公表されました。同庁が温室効果ガス観測を実施する国内観測地点において、2007年の年平均大気中二酸化炭素濃度は過去最高となりました。また、2008年4月の大気中二酸化炭素濃度は、観測開始以来の最高値を記録しました。
6月は環境月間です（環境省）
6月5日は環境の日です。これは、1972年6月5日からストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念して定められたものです。国連では、日本の提案を受けて6月5日を「世界環境デー」と定めており、日本では「環境基本法」（平成5年）が「環境の日」を定めています。また、平成3年度から6月の1か月間を「環境月間」としています。月間中は、6月7日〜8日に東京都渋谷区で開催される「エコライフ・フェア2008」をはじめ、全国でさまざまな行事が行われます。ぜひ、ご参加ください。
エコ・アクション・ポイントモデル事業におけるポイント対象商品等の考え方（環境省）
環境省では、省エネ商品・サービスの購入・利用または省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換することができるエコ・アクション・ポイントを付与する取り組みを全国的に普及するため、エコ・アクション・ポイントのモデル事業の公募を行い、全国型3件、地域型9件の事業を採択しました。このたび、環境省は、「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービス・行動の考え方」を作成しました。
平成19年度アスベスト大気濃度調査結果（環境省）
環境省では、石綿による大気汚染の現状を把握し、今後の対策の検討に当たっての基礎資料とするとともに、国民に対し情報提供していくため、平成17年度および平成18年度に引き続き、建築物の解体工事等の作業現場などにおいて、大気中の石綿濃度の測定を行いました。平成19年度は、全国51地域145地点を対象としましたが、いずれの地域においても問題になるレベルの高い濃度は見られませんでした。なお、引き続き石綿による大気汚染の状況を把握するため、平成20年度も大気環境モニタリングを行う予定です。
G8森林専門家による違法伐採報告書（環境省）
わが国を含むG8各国および欧州委員会の森林専門家は、1998年のバーミンガム・サミット以降、G8が取り組んできた違法伐採問題に関する報告書をとりまとめ、平成20年5月24日から26日まで神戸で開催されたG8環境大臣会合に提出しました。同報告書は、違法伐採および関連取引に対処するために過去10年間にわたってG8がとった措置の実例を示すとともに、北海道洞爺湖サミットを見据え、今後G8が取り組むべき課題につき検討を行っています。G8の環境大臣は、同報告を歓迎し、2008年のG8議長に送付することで一致しました。