政府からのお知らせ　バックナンバー（平成20年6月12日更新分）：政府広報オンライン

過去に掲載した政府からのお知らせです

平成20年6月12日更新分

成長力強化への早期実施策（内閣府）

平成20年4月4日に開催された経済対策閣僚会議において「成長力強化への早期実施策」が決定されました。これは、現下の経済状況やリスクの高まりにかんがみ、必要なことについては、迅速に手を打っていくため、「中小企業の体質強化」、「各産業の体質強化」、「雇用の改善」、「地域活性化」、「安全・安心の確保及び低炭素社会への転換」を柱として、早期に実施できる施策を取りまとめたものです。

昨今、プライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑いから、社会的な必要があるにもかかわらず、個人情報保護法の定め以上に個人情報の提供を控えたりするなどのいわゆる「過剰反応」が一部で見られます。内閣府では、同法の概要の解説、過剰反応の典型例、よくある疑問と回答Q＆A集などを盛り込んだパンフレットを作成しました。個人情報は保護と活用のバランスが大切です。あなたの個人情報、必要以上に過保護になっていませんか。

「東亜保険株式会社」を名乗る業者にご注意ください（金融庁）

最近、「東亜保険株式会社」という実在しない保険会社を名乗り、「リフォーム業者が掛けていた保険の満期金が支払われるので、申込書に口座番号等を記載して返送して欲しい」といった手口で、個人情報を聞きだそうとする業者があるとの情報が寄せられています。平成20年5月28日時点において、金融庁が「東亜保険株式会社」という会社に対して保険業法に基づく保険業免許を付与している事実はありませんので、当該会社を名乗る業者から不審な連絡や勧誘等を受けた場合には、十分ご注意ください。

地域銀行の平成19年度（20年3月期）決算の概要（速報集計値）（金融庁）

金融庁は、平成20年3月期における地域銀行の決算の概要を公表しました。地方銀行64行、第二地方銀行45行および埼玉りそな銀行の実質業務純益の合計は、国債等債券関係損益の悪化などを要因として前年比2,034億円減少の、17,994億円、当期純利益の合計は同1,655億円減益の6,401億円となりました。

ICT国際競争力指標の策定（総務省）

総務省では、わが国のICT産業の国際競争力の強化を図るため、国際競争力を評価し、企業等の国際重視志向の浸透を図ることを目的としたICT国際競争力指標を策定しました。

ケーブルテレビの普及状況（総務省）

総務省では、平成20年3月末におけるケーブルテレビの普及状況をとりまとめました。自主放送を行う許可施設（501端子以上）のケーブルテレビ加入世帯数は、2190万世帯、世帯普及率は42.3％となりました。

u-Japanベストプラクティス2008優秀表彰事例（総務省）

総務省では、「u-Japan政策」の一環として、生活やビジネスの様々な場面の課題を解決するICTサービス・システムの事例を蓄積し、ユビキタスネット社会における活用モデルとして広く普及啓発を図ることを目的として、平成20年2月より「u-Japanベストプラクティス2008」の事例を募集しました。このたび同事業の大賞・地域活性化部門賞・環境部門賞が選定されました。優秀表彰事例の一覧が総務省ホームページに掲載されています。

「i-Post構想2012」の公表　国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会報告書（総務省）

総務省では、平成19年10月から、国際分野における郵政行政の在り方の検討に資することを目的として、「国際分野における郵政行政の在り方に関する懇談会」を開催してきました。このたび、同懇談会において報告書「i-Post構想2012」がとりまとめられました。「i-Post構想2012」では「グローバル社会における国際郵便のユニバーサル・サービスの維持・向上＝次世代ユニバーサル・サービスの実現」を目標に、「郵便における電子タグの普及促進や国際標準化への対応を通じた国際競争力強化」、「戦略的国際協力の推進」、「環境問題等グローバルな課題への対応」等を推進することとしています。

東京地方検察庁を名乗る悪質電話にご注意ください（法務省）

最近、音声ガイダンスにより、「東京地検です。昨日、召喚状を発送しましたので、プッシュホンで0か7を押してください。」と流れた上、ボタンを押すと、「●●●●－●●●●にかけてください。」などと言われ、電話が切断するという悪質電話の情報が寄せられています。東京地方検察庁では、このような音声ガイダンスを利用した電話連絡は、一切しておりませんので、十分ご注意ください。

福田総理のドイツ、英国、イタリア訪問（外務省）

福田総理は、2008年6月1日から5日まで、ドイツ、英国、イタリアを訪問しました。福田総理は、6月1日にドイツのメルケル首相、2日に英国のブラウン首相と会談を行い、3日には、イタリアのローマで国連食糧農業機関（FAO）主催「世界の食料安全保障に関するハイレベル会合：気候変動とバイオエネルギーがもたらす課題」に出席して演説を行いました。また、同日、フランスのサルコジ大統領、イタリアのベルルスコーニ首相と、翌4日にはスリランカのラージャパクサ大統領、イランのアフマディネジャード大統領、エジプトのムバラク大統領、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長とそれぞれ会談を行いました。福田総理のドイツ、英国、イタリア訪問の概要は外務省ホームページで公表されています。

貿易統計（平成20年5月上中旬分速報）（財務省）

「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。

消費税のあらまし（国税庁）

国税庁はパンフレット「消費税のあらまし」を作成しました。同パンフレットでは、課税対象、非課税取引、納税義務者など、消費税に関する日常業務で疑問が生じやすいことについて、イラストや図表を交えながら分かりやすくまとめてあります。

平成20年度　中学生・高校生の税の作文募集（国税庁）

国税庁では、中学生・高校生の皆さんを対象に、税に関する作文募集を行っています。これは、次代を担う中学生・高校生の皆さんに、税について感じたことを作文の形で発表してもらい、これを機会に税に対する関心を一層深めていただきたいということを目的としており、毎年多数の応募をいただいています。中学生の「税についての作文」は、平成20年度から、全国納税貯蓄組合連合会と共催で募集を行います。今年の締め切りは、9月5日です。一方の「税に関する高校生の作文」募集の締め切りは、9月8日になっています。今年も引き続き、多数の応募をお待ちしています。詳しい募集要項は、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄の税務署にお問い合わせください。

「平成20年度ものづくり体験教室」参加小中学生の募集（文部科学省）

文部科学省では、次代を担う青少年に対して、基礎科学・技術を指導し、実際に「ものをつくる」ことによって、技術に関する興味・関心を高め、その重要性を十分に認識してもらうとともに知的財産に対する意識を育むことを目的として「ものづくり体験教室」を開催します。開催時期は夏休み期間を中心に2日間程度（7月下旬から9月上旬）。応募締め切りは平成20年6月20日。

外国人労働者問題啓発月間（厚生労働省）

6月は「外国人労働者問題啓発月間」です。平成20年度は「外国人雇用はルールを守って適正に！」を標語として、外国人の雇用・労働条件に係る取扱い等の基本ルールについて、都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワーク等を通じて積極的な周知、啓発および指導が行われています。

アレルギー物質を含む食品に関する表示の改正（厚生労働省）

食品衛生法施行規則の一部を改正する省令が平成20年6月3日に公布され、「えび」または「かに」を原材料とする加工食品等には、これらを原材料として含む旨の表示が必要となりました。

平成20年度健康増進普及月間のポスター募集（厚生労働省）

厚生労働省では、平成20年度健康増進普及月間（9月）の実施にあたり、運動習慣の定着や食生活の改善等の正しい生活習慣による健康の保持増進を広く呼びかける観点から、同月間の統一標語である「1に運動　2に食事　しっかり禁煙　最後にクスリ」に相応したポスターを広く国民から募集します。応募締め切りは平成20年7月11日。

「ねんきん特別便」に関するよくある質問（受給者のみなさま）（社会保険庁）

「ねんきん特別便」は、ご自身の年金加入記録を確かめていただくために、おひとりおひとりの年金加入記録を書いたお知らせです。社会保険庁では、皆様の年金記録に誤りがないかなどの不安や疑問に対し、ご自身で確かめていただくために、社会保険庁が持っているおひとりおひとりの年金の加入記録を順次お送りしています。社会保険庁ホームページでは、「ねんきん特別便」に関して、受給者の皆様から多く寄せられる質問をQ＆A形式でまとめて掲載しています。

英国からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）

英国において鳥インフルエンザ（H7亜型）の発生があった旨、英国環境・食糧・農村地域省（DEFRA）より発表がありました。農林水産省では、これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、英国からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとりました。

米国（アーカンソー州）からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）

アーカンソー州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H7N3亜型）の抗体陽性例が確認された旨、米国大使館からの情報提供がありました。農林水産省では、これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、アーカンソー州からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとりました。

米国（ニューヨーク州）からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）

ニューヨーク州において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H5N2亜型）の発生があった旨、米国大使館からの情報提供がありました。農林水産省では、これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すため、ニューヨーク州からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置をとりました。

平成20年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画の作成（農林水産省）

食品安全行政にリスク分析が導入され、科学に基づいた行政の推進が課題となっており、農林水産省では、国際的に合意された枠組みに則って食品の安全性に関するリスク管理を行っています。この一環として、リスク管理に不可欠なデータを得るため、有害化学物質や有害微生物による食品などの汚染実態を調べています。このたび、平成20年度における具体的な調査対象や点数を示した年次計画「平成20年度食品の安全性に関する有害化学物質及び有害微生物のサーベイランス・モニタリング年次計画」が作成されました。

知床世界自然遺産地域の保全状況に関する調査報告書の送付（林野庁）

世界自然遺産「知床」について、平成20年2月19日～22日にユネスコ世界遺産センターおよびIUCN（国際自然保護連合）により保全状況に関する現地調査が行われ、このたび、調査報告書が日本政府に送付されました。本報告書では、多様な主体の参画と科学的知見に基づいて行われている知床の保全管理を賞賛するとともに、今後の助言として、包括的な遺産管理計画の策定、河川工作物改良の継続、エコツーリズムの推進、気候変動に関する戦略の策定など17項目の勧告が盛り込まれています。7月にカナダで開催される第32回世界遺産委員会において、本報告書をもとに知床の保全状況の最終的な評価が決定される予定です。

ビジネスマッチングフェア2008の開催（水産庁）

平成20年6月21日、東京都千代田区で、漁村を元気にするビジネスのアイデアを持った異業種の方々と、漁業と漁村をもっと元気にしたい漁協・漁業者の方との出会いの機会を創出するビジネスマッチングフェアが開催されます。当日は異業種と提携可能な漁業者のブース出展等が行われます。また、新しいビジネスプランに対する助成事業も行われます。公募・審査を経て採用されたビジネスプランには最高3000万円／年の助成が行われます。

ABLガイドライン公表（経済産業省）

ABL（Asset Based Lending：動産・債権担保融資）は、企業の事業収益資産に着目し、これを評価・管理し、その大きさと資金需要に応じて与信枠を設定する融資手法であり、不動産担保や個人保証に過度に依存しない手法として、その重要性を増しています。経済産業省では、ABLに関する公正な取引を推進し、透明性の高い市場として普及・発展させるため、ABLに関連する事業者の方々に「共通認識に立てるインフラ」として活用していただくことを目的として「ABLガイドライン」を策定し、公表しました。

「2008年版　組込みソフトウェア産業実態調査」の公表（経済産業省）

経済産業省は、急速に拡大している自動車、携帯電話等に内蔵されているソフトウェア（組込みソフトウェア）に関し、その実態を把握するために、2004年から継続して毎年、組込みソフトウェアに係わる企業、技術者等を対象として調査を行っています。調査の結果、組込みソフトウェア品質の二極化、スキルレベルの高い技術者の不足などの課題が浮き彫りになるとともに、経済産業省とIPA・ソフトウェア・エンジニアリングセンター（SEC）とが進めてきたソフトウェアエンジニアリングの実践活動の成果が上がってきていることが分かりました。「2008年版　組込みソフトウェア産業実態調査」の内容が経済産業省ホームページに公表されています。

家電リサイクル法の施行状況（引取実績）および家電メーカー各社による家電リサイクル実績の公表（平成19年度）（経済産業省）

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成19年度の引取台数が公表されました。また、平成19年度における家電メーカー各社のリサイクル実績等について、各社ホームページで公表されたほか、（財）家電製品協会から全国ベースの数値をとりまとめた「家電リサイクル法に基づき、製造業者等および指定法人が1年間（平成19年4月1日～平成20年3月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況」が公表されました。平成19年度に指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、前年度比約4.3％増の約1211万台となりました。

「今年のロボット」大賞2008の実施および募集の開始（経済産業省）

経済産業省は、ロボット産業を将来わが国の基幹産業の一つに成長させるため、ロボット実用化に必要な技術開発や安全性確保の取り組みを進めています。その一環として、その年に活躍したロボットの中から、将来の市場創出への貢献度や期待度が最も高いロボットを選定し、表彰する「『今年のロボット』大賞2008」が実施されます。同事業の応募を受け付けています。締め切りは平成20年9月8日。

平成20年度第19回「省エネ大賞」の募集開始（資源エネルギー庁）

「省エネ大賞」は、優れた省エネルギー性を有する民生用エネルギー利用機器・資材およびエネルギー利用システムを広く公募し、厳正な審査の上表彰することにより、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減に貢献し、もって省エネルギー型社会の構築に資することを目的にしています。平成20年度第19回「省エネ大賞」の募集が、平成20年6月2日より開始しました。今年度より、中小企業者の優れた省エネルギー機器・システム等の開発・普及への一層の取り組みを期待し、「中小企業庁長官賞」が新設されました。応募締め切りは平成20年7月18日。

中国・台湾でのわが国地名の第三者による商標出願問題への総合的支援策（特許庁）

中国・台湾においてわが国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによってわが国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加しています。このような事態に対処するため、特許庁ではジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取り組みへの支援など、今後総合的に支援を強化します。

エコレールマークの普及・促進についての取組み（国土交通省）

エコレールマークは、地球環境に優しい鉄道貨物輸送を一定割合（量）以上利用し、地球環境問題に積極的に取り組んでいる企業、商品を示すマークで、平成17年度より認定を始め、平成20年4月1日現在で、認定企業40社、認定商品20商品となっています。国土交通省では、エコレールマークのよりいっそうの普及・促進を図るため、「エコレールマーク」認定基準の追加、北海道洞爺湖サミットに合わせたショッピングセンターでのキャンペーン、東京メトロ各駅におけるポスターの掲示等を実施します。

インターネット「川の防災情報」において水位周知河川におけるはん濫警戒情報の提供を開始します（国土交通省）

6月を迎え本格的な梅雨や台風による洪水シーズンを迎えます。国土交通省河川局が提供するインターネット「川の防災情報」において、これまでリアルタイムの水位、雨量のほか、全国の国が管理する河川における洪水予報や水防警報を提供してきましたが、さらに、この出水期からは、国が管理する水位周知河川におけるはん濫警戒情報の提供を開始します。

平成19年度全国水生生物調査の結果および平成20年度の参加者募集（国土交通省）

河川に生息するサワガニ、カワゲラ等の水生生物の生息状況は、水質汚濁の影響を反映することから、それらの水生生物を指標として水質を判定することができます。このような調査は、一般の人にもわかりやすく、高価な機材等を要しないことから誰でも簡単に参加できるという利点があります。また、調査を通じて身近な自然に接することにより、環境問題への関心を高める良い機会となるため、国土交通省と環境省では、昭和59年度から全国水生生物調査を実施しています。平成19年度全国水生生物調査の結果の概要が国土交通省ホームページに公表されています。また、平成20年度の同調査への参加者募集が行われています。

「ビジネスジェットの利用促進調査」の概要～日本のビジネスジェットの明日を拓く4つのF～（国土交通省）

近年、企業活動がグローバル化する中で、海外ではビジネスツールとして「ビジネスジェット」が積極的に利用されていますが、日本においては未だ普及が進んでいない状況にあります。その原因と解決策を探るため、国土交通省は、「ビジネスジェットの利用促進調査」を実施しました。同調査の概要が国土交通省ホームページに公表されています。また、調査結果に基づき、ビジネスジェットの利用を促進するために検討すべき施策の方向性として「日本のビジネスジェットの明日を拓く4つのF」（Facilitation 手続きを容易なものに改善、Framework ビジネスジェットに適した制度を構築、Facility 専用施設を整備しFBOを育成、Field 首都圏における専用空港の検討）が提言されました。

第1回、第2回「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」の資料掲載（気象庁）

平成20年3月21日に第1回、4月17日に第2回「高波発生メカニズム共有に関するワーキンググループ」が開催され、平成20年2月24日に富山県を中心に災害をもたらした高波の発生原因について、調査・検討が実施されました。同ワーキンググループの資料が気象庁ホームページに掲載されています。

平成20年版環境・循環型社会白書（環境省）

平成20年版環境・循環型社会白書が平成20年6月3日に閣議決定されました。今回の白書のテーマは、それぞれ「低炭素社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」、「循環型社会の構築に向け転換期を迎えた世界と我が国の取組」と題し、低炭素社会と循環型社会について、それぞれの構築に向け転換期を迎えた世界とわが国の取り組みを幅広く取り上げ、その全体像を明らかにしています。

平成19年度における家電リサイクル実績（環境省）

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づき、製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成19年度の引取台数が公表されました。平成19年度に指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、前年度比約4.3％増の約1211万台となりました。

平成19年度全国水生生物調査の結果および平成20年度の参加者募集（環境省）

河川に生息するサワガニ、カワゲラ等の水生生物の生息状況は、水質汚濁の影響を反映することから、それらの水生生物を指標として水質を判定することができます。このような調査は、一般の人にもわかりやすく、高価な機材等を要しないことから誰でも簡単に参加できるという利点があります。また、調査を通じて身近な自然に接することにより、環境問題への関心を高める良い機会となるため、環境省と国土交通省では、昭和59年度から全国水生生物調査を実施しています。平成19年度全国水生生物調査の結果の概要が環境省ホームページに公表されています。また、平成20年度の同調査への参加者募集が行われています。