政府からのお知らせ　バックナンバー（平成20年6月19日更新分）：政府広報オンライン

過去に掲載した政府からのお知らせです

平成20年6月19日更新分

「カエル！ジャパン」キャンペーンを始めます（内閣府）

政府は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向けたさまざまな取り組みをいっそう効果的に推進するため、「カエル！ジャパン」というキーワードの下、普及啓発を中心とした集中キャンペーンを実施します。「カエル！ジャパン」キャンペーンでは、現状を「変える」というちょっと勇気がいることを、親しみやすいカエルのキャラクターに託し、愛嬌をもって呼びかけていきます。本キャンペーンを通じて、企業、働く方、国・地方公共団体の各主体はもちろん、広く国民の取り組みへの気運を醸成し、仕事と生活の調和の実現した社会に向け、社会全体での取り組みを加速していきます。

景気ウォッチャー調査（平成20年5月）（内閣府）

平成20年5月の現状判断DIは、原油・原材料価格上昇の影響等により家計動向関連DI、企業動向関連DIが低下したこと等から、前月比3.4ポイント低下の32.1となり、2か月連続で低下しました。

四半期別GDP速報（平成20年1-3月期・2次速報）（内閣府）

内閣府は、平成20年1～3月期四半期別GDP速報（2次速報値）を公表しました。平成20年1～3月期の実質GDP成長率（2次速報値）は1.0％（年率4.0％）となりました。

中央防災会議会長（内閣総理大臣）による「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化」の通知（内閣府）[PDF]

本格的な梅雨期および台風期を迎えるにあたり、防災態勢の一層の強化が必要となっています。政府では、平時から風水害の危険性や早期避難の重要性についての周知や、早期避難のための避難態勢の徹底を図るなど、「犠牲者ゼロ」に向けた対策の徹底を図るため、中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者および道府県防災会議会長あてに「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の通知が行われました。

自殺対策の取組事例（内閣府）

近年、年間3万人を超える方が自殺で亡くなられていることは、誠に痛ましい事態であり、深刻に受け止める必要があります。自殺は、個人的な問題としてのみとらえるべきものではなく、その背景にさまざまな社会的要因があることを踏まえ、総合的な対策を早急に確立する必要があります。内閣府ホームページでは、国、地方自治体、民間団体等で実施されている自殺対策の取組を、「自殺対策白書」に掲載された事例を中心に紹介しています。

月例経済報告（平成20年6月）（内閣府）[PDF]

「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年6月16日に平成20年6月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。

都市ガス事業分野の取引実態調査（公正取引委員会）[PDF]

公正取引委員会は、都市ガス事業を対象として、制度改革の進展に伴う実態の変化等を把握するため、ガス事業者等に対するアンケート調査等を実施し、都市ガス事業についてこれまで指摘されてきた問題点の現状および今後の改善策について、調査結果をとりまとめました。

「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等（平成20年1～4月）（警察庁）[PDF]

「振り込め詐欺（恐喝）」とは、いわゆるオレオレ詐欺（恐喝）、架空請求詐欺（恐喝）、融資保証金詐欺、還付金等詐欺の総称です。警察庁は、平成20年1～4月の「振り込め詐欺（恐喝）」の認知・検挙状況等についてとりまとめ、公表しました。

金融庁認証局の廃止に関する重要なお知らせ（金融庁）

金融庁認証局は、平成20年9月10日に政府認証基盤におけるブリッジ認証局との相互認証を解消する予定です。相互認証解消後は、金融庁認証局から発行された証明書は効力を有しません。金融庁認証局は、平成20年9月11日をもって認証業務を終了して認証局を廃止する予定です。金融庁認証局のアーカイブデータは、政府共用認証局において保管します。また、監査ログおよび監査報告書は、金融庁総務企画局総務課情報化・業務企画室において保管します。開示は原則として行いません。

「金融市場戦略チーム」の「第二次報告書～「開かれた金融力のある国」を目指して」の公表（金融庁）

渡辺金融担当大臣の私的研究会である「金融市場戦略チーム」は、昨年11月に第一次報告書を公表して以降、計9回にわたり、国際的な金融市場において広がりを見せるサブプライムローン問題を中心に様々な議論を行ってきました。これまでの議論を踏まえ、「第二次報告書～「開かれた金融力のある国」を目指して」が取りまとめられました。本報告書では、第一次報告書以降のサブプライムローン問題の広がりや深まりの状況をフォローアップするとともに、これまでにとられた処方箋や政策対応を整理し、その評価を行い、さらには今後のグローバルな金融市場に関するわが国としての留意点について指摘を行っています。

金融庁職員を装った悪質電話にご注意ください（金融庁）

最近、「金融庁金融犯罪防止センター」などを名乗り、「あなたのキャッシュカードがスキミングされている」、「あなたの預金口座情報が流出している」などと偽りの内容を告げ、預金口座情報を聞き出そうとする者がいる、との情報が寄せられています。金融庁には上記のような部署は存在しません。また、金融庁の職員が預貯金者に対し、預貯金の口座情報（金融機関名、本支店、口座番号等）の問合せ等を行うことはありませんので、上記のような不審な連絡等については十分ご注意ください。なお、このような電話等を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室等に情報提供をお願いします。

破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告（金融庁）

金融庁は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第5条の規定に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告を国会に提出しました。この報告は、政府が破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容その他金融機関の破綻の処理の状況について平成19年10月１日以降平成20年3月31日までの間を中心としてとりまとめたものであり、足利銀行に係る特別危機管理や、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況および公的資金の使用状況等について説明されています。

「コロケーションルールの見直し等に係る措置報告に対する検証結果（案）」に対する意見募集（総務省）

総務省は、新競争促進プログラム2010（平成18年9月策定、平成19年10月改定）において情報通信審議会答申（コロケーションルールの見直し等に係る接続ルールの整備について）の着実な実施およびその運用状況等の検証ならびに東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社による接続事業者のサービスに係る屋内配線工事のルール化の是非等の検証を行うこととしています。このことを踏まえ、総務省から両社に対して定期的に報告を求めた措置内容について検証を実施し、その検証結果（案）をとりまとめました。この検証結果（案）について広く意見を募集します。締め切りは、平成20年7月11日。

「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会　報告書」のとりまとめ（総務省）

総務省では、「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会」（座長：塩野宏　東亜大学通信制大学院教授）において、不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて検討を行ってきました。このたび、その検討結果が、「国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会　報告書」としてとりまとめられました。

平成19年中の危険物に係る事故の概要の公表（消防庁）[PDF]

消防庁では、全国で発生した危険物等に係る火災事故および漏えい事故の把握を行うため、各都道府県から報告される「危険物製造所等の定期事故報告」に基づき、平成19年中の危険物に係る事故の概要をとりまとめました。事故全体の件数は、前年より14件の増加となり、統計を取り始めて以来過去最高となっています。

平成19年度「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」報告書の公表（消防庁）[PDF]

「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」では、平成16年の新潟県中越地震、平成17年のJR西日本福知山線列車事故の救急救助現場での消防と医療の連携活動において指摘された問題点の解決や、より効果的な連携体制の確立を目的として、平成18年から検討を重ねてきました。同検討会の平成19年度の報告書がとりまとめられました。平成19年度は、災害時における消防と医療の連携に関し、「具体的な連携マニュアル（評価指標）」に重点を置き検討を行い、評価シートの作成と当該シートを用いた消防機関等を対象としたアンケート調査を実施、調査結果の分析および今後の課題等についてとりまとめました。

アブドゥッラー・ギュル・トルコ大統領の訪日（概要と評価）（外務省）

平成20年6月4日から8日、トルコ共和国より、アブドゥッラー・ギュル大統領が、公式実務訪問賓客として来日しました。今回のトルコの国家元首の訪日は、1990年の「即位の礼」の機会を除いて、二国間公式訪問としては初となる歴史的訪問です。ギュル大統領の訪日中、福田総理との間で首脳会談が行われ、二国間関係のほか、中東和平や地域情勢につき協議が行われました。ギュル大統領の訪日の概要が外務省ホームページで紹介されています。

第47回OECD閣僚理事会（概要と評価）（外務省）

2008年6月4日から5日、フランスのパリで第47回OECD閣僚理事会が開催され、わが国を代表して、甘利経産大臣、若林農水大臣、木村内閣府副大臣、および木村外務副大臣が出席しました。今回の閣僚理事会では、「世界経済」「OECDの活動及び戦略的方向付け」「気候変動の経済」「改革の政治経済」「OECD運営事項」「多角的貿易体制」「ソブリン・ウェルス・ファンド（SWF）」「成長と繁栄のための挑戦」等の議題の下で議論が行われました。会議終了後に、議長総括が発表されました。第47回OECD閣僚理事会の概要と評価が外務省ホームページで公表されています。

カザフスタン共和国　ヌルスルタン・ナザルバエフ大統領の来日（外務省）

公式実務訪問賓客カザフスタン共和国大統領ヌルスルタン・ナザルバエフ閣下は、平成20年6月18日から6月22日まで、日本を訪問されます。滞在中、天皇陛下は、同大統領閣下と御会見になるほか、宮中午餐を催されます。また、福田康夫内閣総理大臣は、同大統領閣下と会談する予定です。

オーストラリア、スペイン、中華人民共和国および南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対する暫定的な不当廉売関税の課税（財務省）

平成20年6月6日、財務省主催の関税・外国為替等審議会において、南アフリカ共和国、オーストラリア、中華人民共和国およびスペイン産電解二酸化マンガンに関する不当廉売関税の課税申請について、不当廉売された電解二酸化マンガンの輸入の事実および当該輸入の本邦に産業に与える実質的な損害等の事実が認められた結果、暫定的に不当廉売関税を賦課すべきとの答申がなされました。

貿易統計（平成20年5月上中旬分速報）（財務省）

「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年5月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。

平成19年度ものづくり基盤技術の振興施策（ものづくり白書）（文部科学省）

「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）」第8条に基づく年次報告であり、文部科学省・経済産業省・厚生労働省が連携して作成しているものです。「2008年版ものづくり白書」が公表されました。

長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の創設に伴う保険料額の変化に関する調査－結果速報－（厚生労働省）

厚生労働省は、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の世帯のうち、これまで市町村国民健康保険に加入していた世帯について、平成19年度の国民健康保険料（税）率および平成20年度の長寿医療制度の保険料率を用いて、長寿医療制度の創設に伴う保険料額の変化を、全市町村を対象に調査しました。調査結果の速報が厚生労働省ホームページに公表されています。

パートタイム労働法が変わりました！　～平成20年4月1日施行～（厚生労働省）

少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をよりいっそう有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、働き方の実態に応じた通常の労働者との均衡のとれた待遇の確保や通常の労働者への転換の推進等を内容とする改正パートタイム労働法が平成20年4月1日から施行されています。パートタイム労働法の改正の概要が厚生労働省ホームページで公表されています。

平成19年度ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）（厚生労働省）

「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」とは「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）」第8条に基づく年次報告であり、厚生労働省・経済産業省・文部科学省が連携して作成しているものです。「2008年版ものづくり白書」が公表されました。今回のものづくり白書では、第1部において、わが国のものづくりの基盤技術の現状と課題について、製造業の現場、人材育成、教育・研究開発の3つの側面から検討しているほか、第2部においては、平成19年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じられた施策の紹介が行われています。厚生労働省ホームページでは、第1部第2章「ものづくり基盤強化のための人材の育成」について、そのポイントが紹介されています。

G8労働大臣会合2008（新潟開催の結果報告）（厚生労働省）

2008年5月11日から13日に、G8各国労働・雇用担当大臣およびEU雇用・社会問題・機会均等担当委員は、ILO事務局長およびOECD事務総長とともに新潟県新潟市でG8労働大臣会合2008を開き、「溌溂とした持続可能な社会の実現に向けたベストバランスを求めて」をテーマとして議論を行いました。会議では、「長寿化と調和したバランスよい人生の実現」「労働弱者・地域間格差に対する政策的寄与」「持続可能なグローバル社会への課題とG8の貢献」について議論が行われました。G8労働大臣会合2008の結果が厚生労働省ホームページで公表されています。

有機に係る日本の基準・認証の仕組みのISO17011への適合が米国から認証されたことについて（農林水産省）

今般、米国から、わが国の有機認定制度は、NOP（米国国家有機計画）の技術的基準に適合すると認証されました。この認証は、有機JAS規格がISO17011に従って基準・認証手続きを行っていることを確認するもので、今後有機JAS規格によって認定された有機産品は、NOPに従って生産された有機産品として輸出することができることとなります。

2008年版ものづくり白書公表（経済産業省）

「ものづくり白書（ものづくり基盤技術の振興施策）」は「ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）」第8条に基づく年次報告であり、経済産業省・厚生労働省・文部科学省が連携して作成しているものです。このたび、平成20年6月10日に「2008年版ものづくり白書」を公表しました。今回の白書では、第1部において、わが国ものづくりが直面する課題と展望（サプライチェーンの強化とものづくりの信頼向上）、ものづくり基盤強化のための人材の育成、ものづくりの基盤を支える学習の振興・研究開発について分析・記述しているほか、第2部では、平成19年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じられた施策の紹介を行っています。なお、経済産業省ホームページでは「ものづくり白書」の全文が公表されています。

電解二酸化マンガンに係る不当廉売関税の課税に関する調査（経済産業省）

第2回5カ国エネルギー大臣会合及びG8、G8＋中、印、韓エネルギー大臣会合の開催（資源エネルギー庁）

2008年6月7日～8日、青森県青森市で5カ国（日、米、中、印、韓）エネルギー大臣会合及びG8、G8＋中、印、韓エネルギー大臣会合が開催されました。5カ国エネルギー大臣会合では、原油価格高騰を踏まえ、エネルギーセキュリティ関連の議論に焦点をあて、緊急時対応、投資環境整備、省エネルギーおよびエネルギー源多様化についてを議論しました。また、G8エネルギー大臣会合では、北海道洞爺湖サミットにおいて環境・エネルギー問題が大きなテーマとなることを踏まえ、サンクトペテルブルグ・エネルギー安全保障イニシアティブのフォローアップについて、議論が行われました。引き続いて開催されたG8＋中、印、韓エネルギー大臣会合では、原油価格高騰を踏まえ、石油市場と投資環境について議論するとともに、より低炭素なエネルギーの促進、省エネルギーの推進、革新的エネルギー技術開発等の気候変動に対するエネルギー面からの対応につき議論しました。一連の会議の結果、「青森宣言」として、国際省エネ協力パートナーシップ（IPEEC）に関する宣言を含む合計4つの共同声明が発出されました。

インターネット出願への一本化（特許庁）

特許庁では、現在、ISDN回線を利用した電子出願とインターネットを利用した電子出願の二通りの電子手続を受け付けておりますが、平成22年3月末にISDN回線を利用した電子出願を廃止し、平成22年4月からインターネット出願へ一本化する予定です。インターネット出願に関する問い合わせ先が特許庁ホームページで紹介されています。

エコツーリズム推進基本方針の閣議決定（国土交通省）

自然環境の保全に配慮しながら、地域の創意工夫を生かしたエコツーリズムに関する総合的な枠組みを定めた「エコツーリズム推進法（平成19年法律第105号）が、平成19年6月27日に公布され、平成20年4月1日に施行されました。エコツーリズム推進基本方針は、エコツーリズム推進法第4条の規定により、同法の基本理念にのっとり、エコツーリズムの推進に関する基本的な方針を定めたものです。このたび、同基本方針が平成20年6月6日に閣議決定されました。

ヒートアイランド監視報告（平成19年冬・夏－関東・近畿地方）～全国各都市のヒートアイランドに関する長期変化傾向も調査～（気象庁）

気象庁はヒートアイランド現象を監視するため、全国各地の長期にわたる観測データを用いて猛暑日・熱帯夜・冬日等の日数の長期変化傾向について調査しました。また、これまで解析してきた夏季に加え、気温の上昇がより顕著な冬季のヒートアイランドについて、関東地方および近畿地方を対象に事例解析や都市気候モデルを用いたシミュレーションを実施しました。調査の結果、都市率が大きい地点ほど長期的な気温上昇率が大きく、熱帯夜の日数も大きく増加したことがわかりました。また、都市化の影響による気温上昇量は、夏季は日中の午後に最大、冬季は夜間に最大であることがわかりました。