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平成20年6月26日更新分
平成20年版 男女共同参画白書（内閣府）
内閣府は、「平成20年版 男女共同参画白書」を作成しました。今回の白書では、前半部「平成19年度 男女共同参画社会の形成の状況」において、特集として地域における女性の活躍を取り上げるとともに平成19年度に講じた男女共同参画社会形成の促進に関する諸施策を概観しています。また、後半部「平成20年度 男女共同参画社会の形成の促進施策」では、平成20年度に講じる予定の諸施策について、項目ごとに紹介しています。
内閣府認証局の認証業務の終了に関するお知らせ（内閣府）
内閣府認証局および内閣府運用支援認証局は、平成20年9月12日をもって認証業務を終了し認証局を廃止する予定です。廃止後は内閣府認証局および内閣府運用支援認証局から発行された証明書は有効でなくなります。なお、内閣府認証局および内閣府運用支援認証局のアーカイブデータは、政府共用認証局において保管します。また、バックアップデータ等は内閣府大臣官房企画調整課情報システム室において保管します。開示は原則として行いません。
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震（内閣府）
平成20年6月14日午前8時43分頃、岩手県内陸南部の深さ8kmで、M7.2（暫定値）、最大震度6強を観測した「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」が発生しました。内閣府防災情報のページでは、関係省庁の報告に基づき、同地震の概要、被害の状況、政府の主な対応等をとりまとめて公表しています。
「企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット」のパンフレット（内閣府）
仕事と生活の調和が実現した社会とは、「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」です。個人の仕事と生活の調和の実現には、働く場としての企業の理解や取組の促進が欠かせません。内閣府では、企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットについて整理し、パンフレットとして公表しました。
平成20年度「心の輪を広げる体験作文」及び「障害者週間のポスター」の募集（内閣府）
内閣府では、障害の有無にかかわらず、誰もが地域や職場・学校などで共に支え合って暮らす「共生社会」の実現を目指して、障害のある人とない人との心のふれあい体験を綴った「心の輪を広げる体験作文」と、障害のある人に対する国民の理解を広めるための「障害者週間のポスター」を募集します。応募期間は平成20年7月1日から各都道府県または指定都市が定める日まで。応募先と締め切り日は内閣府ホームページ（http://www8.cao.go.jp/shougai/kou-kei/renraku.html）を参照してください。
No.1表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]
商品・サービスに関する広告等において、「No.1」「第1位」「トップ」「日本一」などと強調する表示が行われることがよくあります。これらの表示には「No.1」の具体的根拠が記載されていない、あるいは分かりにくいという指摘がなされています。また、景品表示法違反に問われたケースもあります。公正取引委員会は、これら「No.1表示」の実態を調査し、その結果をとりまとめ、景品表示法上の考え方をとりまとめました。「お客様満足度 ○○部門No.1」などのように、どのような商品のカテゴリーにおいてNo.1なのか、その商品等の範囲が明瞭でないものについては、景品表示法上問題がある等の考え方が示されています。
見にくい表示に関する実態調査報告書（公正取引委員会）[PDF]
近年、新聞各社が文字の大きさを大きくしたり、字体を変更するなど、より読みやすい文字や表示方法について世間の関心が高まっている中、商品やサービスの内容について、消費者にとって見にくい表示にはどのようなものがあるかなどについて、消費者モニターを活用して実態調査を行いました。同報告書では、打ち消し表示を行わずにすむように訴求対象を明確にするなど、強調表示を行う場合の望ましい表示方法を示しています。
インターネット上の殺人予告等の犯行予告情報の通報について（警察庁）[PDF]
平成20年6月8日に東京・秋葉原において発生した無差別殺人事件において、被疑者がインターネット上に犯行予告を書き込んでいたことを考慮し、警察庁では、犯罪被害未然防止のために、インターネット上に犯行予告を見かけた場合は警察に通報するよう、違法情報等対応連絡会に向けて要請しました。
警察庁認証局の認証業務終了（警察庁）
警察庁認証局は、平成20年9月18日をもって政府共用認証局に移行する予定です。これに伴い、警察庁認証局は、同日をもって認証業務を終了し、認証局を廃止する予定です。ブリッジ認証局との相互認証解消後は警察庁認証局から発行された証明書は効力を有しません。警察庁認証局のアーカイブデータは、認証局廃止後は政府共用認証局において保管し、その開示方法は行政文書の開示手続きによるものとします。
IOSCO（証券監督者国際機構）による「サブプライム危機に関するタスクフォース報告書」公表（金融庁）
IOSCOは、サブプライムローン問題による最近の市場混乱を検討し、IOSCOとして取り組むべき課題を特定するために、サブプライム危機に関するタスクフォースを2007年11月に設置しました。このたび、同タスクフォースにおける議論の成果をとりまとめた「サブプライム危機に関するタスクフォース報告書」が公表されました。
特定業種に対する金融機関の貸出判断に関する情報提供をお願いします。（金融庁）
最近、融資の申し込みに際し、融資申し込み先の金融機関等から、「貴社のような業種へは融資をしないよう、金融庁から指導されているので、ご融資できない。」という対応をされた、といった情報が金融円滑化ホットライン等に寄せられています。金融庁が金融機関に対し、特定業種への融資について、抑制的な指導をすることはありません。このような不適切な対応を金融機関から受けた場合には、金融庁金融円滑化ホットライン等に情報提供をお願いします。
OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合の結果（総務省）
平成20年6月17日から18日にかけて、韓国（ソウル）において、「OECDインターネット経済の将来に関する閣僚会合」が開催され、わが国からは増田総務大臣が参加しました。同会合の結果が総務省ホームページに公表されています。会合では、わが国の発案に基づくICTの利活用により、地球環境問題等のグローバルな社会課題への対応等を盛り込んだ「ソウル宣言」が採択されました。
「地域力創造アドバイザー」および「地域人材ネット」の決定（総務省）
総務省では、「頑張る地方応援プログラム」の一環として、地方自治体の多様なニーズに応じて人材を紹介・派遣するなど、地域を支える人材の育成・活性化を支援する「地域人材力活性化事業」を実施します。このたび、先進市町村や民間で活躍している人材11名を「地域力創造アドバイザー」として希望市町村に派遣するとともに、この11名を含む99名の人材を登録したデータベース「地域人材ネット」を公表しました。
東シナ海における日中間の協力（外務省）
日中双方は、日中両国首脳の共通認識を実現する第一歩として、東シナ海の境界画定が実現するまでの過渡的期間において、双方の法的立場を損なうことなく、東シナ海の北部海域の共同開発及び白樺（中国名：「春暁」）油ガス田の中間線中国側において中国側が既に開発に着手した場所における開発への日本法人の参加について合意しました。合意の内容が外務省ホームページに掲載されています。
日豪首脳会談（概要）（外務省）
福田総理は、平成20年6月12日、訪日中のラッド豪首相と首脳会談を実施しました。両首脳は、日豪が包括的かつ戦略的な安全保障・経済パートナーである旨強調し、アジア太平洋地域の平和と安定に向け日豪安全保障協力等を更に強化していくことで一致し、日豪共同ステートメントを発出しました。
夏の海外旅行 安全特集（外務省）
夏の旅行シーズン到来です。海外旅行を計画されている方も多いのではないでしょうか。せっかくの海外旅行、楽しい思い出にするために、ぜひ一度「海外安全ホームページ」をご覧いただき、安全な海外旅行をお楽しみください。また、海外携帯をお持ちの方は、旅行中でも「携帯版 海外安全ホームページ」で安全をチェックしてください。
国際連合事務総長潘基文閣下および同令夫人の来日（外務省）
国際連合事務総長潘基文閣下および同令夫人は、平成20年6月28日から7月1日まで公賓として日本に滞在されます。滞在中、天皇皇后両陛下は、同事務総長閣下および令夫人を御引見になります。また、福田康夫内閣総理大臣は、同事務総長閣下と会談する予定です。さらに、同事務総長閣下および令夫人は、京都を訪問され、京都大学における気候変動に関するタウンミーティングに参加されます。
サミット財務大臣会合声明のポイント（財務省）[PDF]
平成20年6月14日、大阪府・大阪市においてG8財務大臣会合が開催されました。同会合の声明のポイントが財務省ホームページに掲載されています。同声明によると、世界経済は長期的に強固であり、新興市場国は力強く成長しているとの見解を示しつつ、世界経済の不確実性にも言及しており、特に原油および食料価格の上昇が世界的にインフレ圧力を高めるおそれがあるとしています。
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震により被害を受けた皆様へ（国税庁）
地震等の災害により申告・納付等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。また、地震等の災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で所得税の全部または一部を軽減する措置をとることができます。岩手・宮城内陸地震の被災者に対して、税制上の負担軽減措置についての説明が国税庁ホームページで行われています。
平成19年度査察（マルサ）の概要（国税庁）
脱税はいわば社会公共の敵というべきものであり、国税庁では、大口・悪質な脱税者の刑事責任を追及することなどを目的として、査察調査を実施しています。今般、平成19年度（平成19年4月～平成20年3月）の査察調査の結果がまとまりました。平成19年度中に処理した事件に係る脱税額の総額は、前年より49億円増の353億円でした。
「学校耐震化加速に関するお願い」（文部科学省）
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。現在の学校施設の耐震化率は約6割に留まっており、特に大規模地震により倒壊等の危険性が高い公立小中学校施設が約1万棟あると推計されています。文部科学大臣は公立学校耐震化関係者（都道府県教育委員会および都道府県建築指導部局ならびに建築士団体）に対して学校施設の耐震化加速の要請を行いました。
認定こども園に係るアンケート調査の結果について－保護者の8割・施設の9割が認定こども園を評価－（文部科学省）
認定こども園制度が一層積極的に活用されるよう、地方公共団体、施設や保護者の要望や意見を把握するために、幼保連携推進室において平成20年3月にアンケート調査を実施しました。今般、その調査結果がとりまとめられました。調査によると、認定を受けた施設を利用している保護者の8割近くが評価しているがわかりました。また、回答のあった保護者の9割近くが、今後とも認定こども園制度を推進していくべきであると答えていました。
第15回「原子力の日」ポスターコンクールの実施（文部科学省）
10月26日の「原子力の日」にちなんで、原子力についての理解と認識を深めていただくことを目的とし、文部科学省と経済産業省の共催により第15回「原子力の日」のポスターコンクールを実施します。締め切りは平成20年9月12日。
認定こども園に係るアンケート調査の結果について ～保護者の8割・施設の9割が認定こども園を評価～（厚生労働省）
認定こども園制度が一層積極的に活用されるよう、地方公共団体、施設や保護者の要望や意見を把握するために、幼保連携推進室において平成20年3月にアンケート調査を実施しました。今般、その調査結果がとりまとめられました。調査によると、認定を受けた施設を利用している保護者の8割近くが評価しているがわかりました。また、回答のあった保護者の9割近くが、今後とも認定こども園制度を推進していくべきであると答えていました。
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震にかかる災害救助法の適用（厚生労働省）
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震により、岩手県一関市、奥州市、北上市、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡平泉町、宮城県栗原市および大崎市において、多数の者が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とするため、岩手県および宮城県は災害救助法の適用を決定しました。
岩手・宮城内陸地震により被害を受けた皆様へ（社会保険庁）
被災して保険証を紛失し、あるいは家に残したまま避難しているため、病院等の窓口に提出できない場合は、病院等を通じて社会保険事務所に資格を確認してもらうことで受診することができます。また、被災した事業所等が、政府管掌健康保険、厚生年金保険および船員保険の保険料等を納付期限までに納めることができない場合は、申請していただくことで保険料等の納付を猶予することができます。被災した国民年金の加入者で保険料の納付が困難な方は、保険料の納付が免除される場合があります。岩手・宮城内陸地震の被災者に対する負担軽減措置について、社会保険庁ホームページで説明が行われています。
ハイチ共和国からの家きん肉等の輸入一時停止措置（農林水産省）
ハイチ共和国において弱毒タイプの鳥インフルエンザ（H5N2亜型）の発生があった旨、OIEへの報告がありました。これを受けて、同病のわが国への侵入防止に万全を期すためハイチ共和国からの家きん、家きん肉等の輸入を一時停止する措置がとられました。
日本産果実マークの公表（農林水産省）
農林水産省では、海外市場において、高品質な日本産品であることを海外のバイヤーや消費者等が識別できるよう、日本産果実の輸出に係る統一ブランドマークとして「日本産果実マーク」を策定しました。
「とびだせ未来へ！！みんなの大地・森・海の恵み」（20年版ジュニア農林水産白書）の作成・配布（農林水産省）
農林水産省では、日本の食料や農林水産業、農山漁村について、子どもたち（主として小学校高学年）の理解と関心を高めることを狙いとして、毎年、ジュニア農林水産白書を作成しています。このたび、20年版のジュニア農林水産白書「とびだせ未来へ！！みんなの大地・森・海の恵み」を作成しました。
「平成20年岩手・宮城内陸地震」による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等（農林水産省）
農林水産省は、「平成20年岩手・宮城内陸地震」による被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について、農林漁業金融公庫等に依頼しました。
平成20年岩手・宮城内陸地震に係る中山間地域等直接支払制度関係の特例措置（農林水産省）
平成20年6月14日に発生した平成20年岩手・宮城内陸地震に関連し、中山間地域等直接支払制度の事務手続期限の延長の特例措置を講じられました。特例措置の具体的内容について、農林水産省ホームページで説明が行われています。
「平成20年岩手・宮城内陸地震」に伴う水田・畑作経営所得安定対策の加入手続等の期限の延長措置（農林水産省）
平成20年6月14日に発生した「平成20年岩手・宮城内陸地震」に関連し、災害救助法が適用された市町村に居住する方に対し、水田・畑作経営所得安定対策の加入手続等の期限の延長の特例措置が講じられました。
JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプⅢ）のJIS化について～（経済産業省）
経済産業省は、平成20年6月20日付けでJIS Q 14025（環境ラベル及び宣言－タイプⅢ環境宣言－原則及び手順）を制定しました。この規格は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるISO14025を日本語訳し、経済産業大臣が平成20年6月20日付けで日本工業規格（JIS）として制定するものです。JIS Q 14025の制定によって、信頼性の高い環境ラベル（表示）の普及を促進し、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上が期待されます。
経済産業省の部局や経済産業省の関連団体かのような名称を名乗る架空請求による二次被害が発生しています！！（経済産業省）
最近、経済産業省に寄せられる消費者相談において、いかにも経済産業省の部局または経済産業省と関連のある団体かのような紛らわしい名称を名乗る組織による架空請求についての相談があります。これは、経済産業省から業務停止命令を受けた事業者の不当勧誘によって被害を受けた消費者に対して「損害を取り戻すための費用が必要」などとして、有りもしない「費用」を請求する架空請求事案です。経済産業省ホームページでは、このような架空請求に対する注意喚起がなされています。
東シナ海における日中間の協力（資源エネルギー庁）
日中双方は、日中間で境界がいまだ画定されていない東シナ海について、2007年4月に達成された日中両国首脳の共通認識および2007年12月に達成された日中両国首脳の新たな共通認識を踏まえた真剣な協議を経て、境界画定が実現するまでの過渡的期間において、東シナ海の一部海域の共同開発、白樺（中国名：「春暁」）油ガス田開発における日本企業の参加について合意しました。合意の内容が経済産業省ホームページに掲載されています。
第15回「原子力の日」ポスターコンクールの実施（資源エネルギー庁）
10月26日の「原子力の日」にちなんで、原子力についての理解と認識を深めていただくことを目的とし、文部科学省と経済産業省の共催により第15回「原子力の日」のポスターコンクールを実施します。締め切りは平成20年9月12日。
日デンマーク特許庁間における特許審査ハイウェイの試行開始の合意（特許庁）
特許審査ハイウェイは、出願人の選択に応じて、第1庁で特許可能と判断された出願については、第2庁において簡易な手続きにより早期審査を受けることができるようにするとともに、第1庁でのサーチ・審査結果を活用するものです。これにより、海外での早期権利化と、権利取得コスト・審査コストの軽減および審査の質の向上を図ることができます。2008年6月13日、東京で開催された日デンマーク特許庁長官会合において、両庁は特許審査ハイウェイの試行を2008年7月1日より開始することに合意しました。
「地域団体商標2008」～育てよう、広げよう地域ブランド～（特許庁）
地域ブランドの保護、振興のため、平成18年4月に導入した「地域団体商標制度」は今までの2年間で800件以上が出願され、平成20」年3月末までに371件が登録されました。同制度のいっそうの普及・活用促進のため、上記371件の地域団体商標について、その商標が使用されている商品・サービスの特徴、写真、権利取得前後の活用事例等を掲載した冊子「地域団体商標2008」がとりまとめられました。
学校の耐震化加速（国土交通省）
「地震防災対策特別措置法改正法」が国会で成立したことを受け、文部科学大臣から「学校の耐震化加速に関するお願い」が発表されました。国土交通省としても、文部科学省と連携し、（1）市町村が行う耐震診断や都道府県が行う技術者等の確保に対する助成、（2）建築士の関係団体への要請等により、学校の耐震化加速の取り組みを支援していきます。
平成19年度内貿ユニットロード貨物流動調査結果（国土交通省）
国土交通省港湾局では、内貿ユニットロード貨物の流動実態、内航コンテナ船、RORO船、フェリーによる港湾の利用状況等を的確に把握することを目的として、内貿ユニットロード貨物流動調査を実施しています。このたび、平成19年11月に実施した同調査の結果がとりまとめられました。平成12年度に実施した前回調査と比較すると、RORO船を利用した車両による貨物輸送が4倍以上に増加したほか、コンテナ船、RORO船による外貿コンテナフィーダー輸送量は8倍近く増加しました。
「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」の特集（気象庁）
平成20年6月14日午前8時43分、岩手県内陸南部の深さ8kmで、M7.2（暫定値）、最大震度6強を観測した「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」が発生しました。同地震に関する公表資料、震央分布図が気象庁ホームページに公表されています。
「気候変動監視レポート2007」の公表（気象庁）
気象庁では平成8年より、世界と日本の気候変動および温室効果ガスとオゾン層の状況について、毎年の状況をとりまとめ、「気候変動監視レポート」として刊行しています。このたび、2007年度の情報を「気候変動監視レポート2007」としてとりまとめ、気象庁ホームページで公表しました。
皇居・皇居外苑のクールアイランド効果の観測結果（環境省）
環境省は平成19年の夏におこなった皇居・皇居外苑のクールアイランド効果の観測結果について公表しました。観測の結果、風が穏やかな晴れた日の夜間に皇居外苑の冷気が周辺市街地へにじみ出し、約300m離れた東京駅まで到達していることがわかりました。
「熱中症環境保健マニュアル」の改訂（環境省）
環境省では、熱中症の正しい知識を知っていただき、熱中症に対する適切な予防および処置に役立てていただくため、最新の知見を踏まえた「熱中症環境保健マニュアル」を作成しています。このたび、最新の情報を踏まえて更新した「熱中症環境保健マニュアル2008」を作成しました。同マニュアルは環境省ホームページからダウンロードできます。
環境紙芝居の製作（環境省）
環境省では、自然環境や地球温暖化等に関連する様々な環境問題について、小中学生向けにわかりやすく紹介した環境紙芝居を製作しました。この紙芝居では、絵本作家の牛嶋浩美さんの素敵なイラストを見ながら、環境問題をわかりやすく紹介するとともに、自らの生活を振り返ることができるような様々な問いかけを行っています。この紙芝居は、環境省の7地方環境事務所、釧路、長野、那覇の3自然環境事務所に配付し、各種イベント等で活用されるほか、環境学習等の用途に貸し出しも行われます。
JIS Q 14025の制定～ISO環境ラベル（タイプIII）のJIS化について～（環境省）
JIS Q 14025（環境ラベル及び宣言－タイプIII環境宣言－原則及び手順）は、製品やサービスの環境ラベル（表示）に関する国際規格であるISO14025を日本語訳し、経済産業大臣が日本工業規格（JIS）として制定するものです。このたび、平成20年6月20日付けでJIS Q 14025が制定されました。同規格の制定によって、信頼性の高い環境ラベル（表示）の普及を促進し、企業間取引等における製品やサービスの環境価値に対する評価の一層の向上が期待されます。
尾瀬国立公園記念国際シンポジウムの開催（環境省）
平成19年8月30日に、全国29番目の国立公園として「尾瀬国立公園」が誕生しました。これを記念して、平成20年7月20日、新潟県魚沼市で海外の国立公園関係者・研究者を招いた国際シンポジウムを開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震の対応について（防衛省）
平成20年6月14日午前8時43分頃、岩手県内陸南部において震度6強を観測した「平成20年（2008年）岩手・宮城内陸地震」が発生しました。この地震の発生により、岩手県知事より第9特科連隊長に、宮城県知事より第6師団長にそれぞれ災害派遣要請がありました。防衛省ホームページでは、自衛隊の災害派遣の状況を随時報告しています。