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平成20年8月14日更新分
世界経済の潮流（全文）2008 I（内閣府）
内閣府では、2002年より毎年2回、世界経済に関する報告書「世界経済の潮流」を発行しています。このたび、「世界経済の潮流2008 I」が発行されました。今回の報告書では、第1章「変化するグローバルな資金の流れ」で2000年代に大きく拡大したグローバルな資金の流れを分析し、第2章「減速しつつも回復を続ける世界経済」では、減速が続いているアメリカ経済とその影響を受けているヨーロッパやアジアの動向を概観するとともに、世界経済の連関について検討しています。
月例経済報告（平成20年8月）（内閣府）[PDF]
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年8月7日に平成20年8月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
景気ウォッチャー調査（平成20年7月）（内閣府）
平成20年7月の現状判断DIは、東日本・西日本での猛暑により夏物商品の売行きが好調だったことなどから、家計動向関連DIは上昇したものの、原油・原材料価格の上昇の影響により企業動向関連DIが減少したこと等から、前月比0.2ポイント低下の29.3となり、4か月連続で低下しました。
平成20年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況（警察庁）[PDF]
警察庁は、平成20年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件の検挙状況をとりまとめ、公表しました。平成20年上半期のいわゆる出会い系サイトに関係した事件として警察庁に報告のあった件数は777件で、前年同期と比べて130件（14.3％）減少しました。また、出会い系サイトを利用して犯罪被害にあった児童は356人で、前年同期と比べて248人（41.1％）減少しました。
IOSCO（証券監督者国際機構）による信用格付機関に関するプレスリリースの公表（金融庁）
IOSCOは、2008年7月28日、信用格付機関に関するプレスリリースを公表しました。本プレスリリースでは、2008年5月に改訂された「信用格付機関の基本行動規範」に対する信用格付機関の遵守状況に関して、今後規制当局がモニタリングを行う上でのステップが示されています。
ICTと気候変動に関する国際標準化活動への対応の強化（総務省）
2008年7月、ITU-T（ITU電気通信標準化部門）は、「ICTと気候変動に関するFG（Focus Group on ICTs and Climate Change）」を新たに設けて、気候変動対策としてICTを利用した場合の気候変動を抑制する効果を客観的に評価する手法等について、迅速な国際標準化に資するために短期集中的に研究することを決定しました。これを受けて、わが国においてもICT利用による気候変動対策に関する国際標準化に向けた検討体制を強化することとしました。
平成23年以降の新たなBSデジタル放送に関する説明会の開催（総務省）
総務省は、平成20年8月28日、東京都港区で平成23年以降に開始される予定の新たなBSデジタル放送に関する説明会を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年8月25日。
「国際会議と国際交渉実践セミナ」の開催（総務省）
情報通信のグローバル化の進展に伴い、国際電気通信連合（ITU）等の国際会議への積極的な参加や支援は、わが国のICT産業の国際競争力に大きな影響を与えるようになっています。総務省では、ITU等の国際会議におけるわが国からの会議出席者による活動の強化、活性化を図るため、平成20年8月25日〜27日、東京都港区で若手・中堅専門家のための「国際会議と国際交渉実践セミナ」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
消防庁提案の「津波に関する統一標識」がISOにより国際規格化決定（消防庁）[PDF]
消防庁では、津波避難対策が世界中でさらに推進されることをめざし、「津波に関する統一標識」図記号のISO（国際標準化機構）による規格化に向けて、経済産業省の協力を得て提案を行ってきたところ、2008年7月1日、国際規格として制定されました。
第15回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議（外務省）
2008年8月2日から3日、スリランカの首都コロンボにおいて、第15回南アジア地域協力連合（SAARC）首脳会議が開催されました。会議には、SAARCに加盟する8か国（インド、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、モルディブ、アフガニスタン）の首脳の他、オブザーバーとして日本、米国、中国、韓国、EU、イラン、モーリシャスが参加しました。同会議における高村外務大臣のメッセージ、同会議の成果、日本政府の対SAARC支援策（重点分野及び施策）が外務省ホームページで公表されています。
経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の発効に際しての共同声明（外務省）
2008年7月31日、東京で、日・ブルネイ経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第一回会合が開催されました。同協定は、2007年6月18日、東京において、日本国内閣総理大臣およびブルネイ・ダルサラーム国国王により署名され、2008年7月31日に発効しました。同協定の発効に際しての共同声明が外務省ホームページに掲載されています。
2008年10月1日より在広州日本国総領事館における広東省居住者の査証申請の取扱いが変わります（お知らせ）（外務省）
査証申請人を含む来館者の安全確保、査証申請の代行の勧誘等を行う不審者の排除などの理由により、2008年10月1日以降、広東省居住者（中国人以外の外国人も含む）の査証申請は、代理申請機関を通じた申請のみが受理されることとなります。同日以降、広東省居住者が在広州日本国総領事館に来られても査証申請は受理されませんのでご注意ください。
貿易統計（平成20年7月上中旬分速報）（財務省）
「財務省貿易統計」は、わが国の輸出額および輸入額、ならびに品目別の輸出額および輸入額などをまとめたものです。このたび、平成20年7月上中旬分の貿易統計（速報）をとりまとめ、公表しました。なお、旬分の公表は輸出入の総額および輸出額から輸入額を差し引いた差引額のみの公表となっています。
教員採用の在り方に関する点検結果（文部科学省）
文部科学省は、各都道府県・指定都市教育委員会に対して、教員の採用選考についての点検をするよう通知し、その点検結果の報告をとりまとめ、公表しました。点検の結果、各教育委員会において、教員採用選考についての改善等がなされました。また、新たに、過去の不正な行為は報告されませんでした。
子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第2次）リーフレット（文部科学省）
子どもたちが携帯電話のメールやインターネットを利用する機会は近年急速に増加しており、「ネット上のいじめ」という新しい形のいじめ問題が深刻化しています。「子どもを守り育てる体制づくりの有識者会議」は、平成19年9月より「ネット上のいじめ」の防止に向けての有効な取り組みについて議論を重ね、これまで検討してきた内容について、平成20年6月に「子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議まとめ（第2次）」として報告書をとりまとめました。このたび、その内容を要約したリーフレットが作成されました。
教科書の改善・充実に関する研究報告書（文部科学省）
文部科学省では、平成18年度から19年度にかけて、委嘱事業として「教科書の改善・充実に関する研究事業」を実施しました。このたび、同研究事業の報告書がまとめられました。同報告書では、現行教科書の使用実態や、利用者の満足度等について教員・保護者に対するアンケートを実施し、その結果の分析などを踏まえ、教科書の改善・充実に向けた提言を行っています。
平成20年版厚生労働白書「生涯を通じた自立と支え合い〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜」（厚生労働省）
平成20年版厚生労働白書が公表されました。今回の白書は、第1部で「生涯を通じた自立と支え合い〜暮らしの基盤と社会保障を考える〜」をテーマとして取り上げています。第1部は、第1章で社会保障の基本的考え方や機能、第2章で近年の少子高齢化に伴う人口構造の変化、労働環境の変化について記述しています。そして、第3章では、第2章で述べた変化に対する対応策として、次世代育成支援と、暮らしの基盤を支える就労と所得確保に関する施策について現況と今後の方向性を解説するとともに、第4章ではこれからの社会保障について展望をしています。また、第2部は、厚生労働行政の各分野における動向を、政策課題ごとに報告しています。
日本紅斑熱による死亡例の発生（厚生労働省）
国内で日本紅斑熱による死亡者が報告されたのを受けて、厚生労働省ホームページでは、日本紅斑熱の感染予防（病原体を保有したマダニからの感染防止）のための注意喚起が公表されています。
粉じん障害防止対策を進めよう（厚生労働省）
厚生労働省では、粉じん障害防止対策をより一層推進するため、第7次粉じん障害防止総合対策（平成20年度〜平成24年度）を策定しました。厚生労働省では、第7次粉じん障害防止総合対策についてイラストを交えて分かりやすく解説するパンフレット「第7次粉じん障害防止総合対策について」を作成しました。
ホームレスの自立の支援等に関する基本方針（厚生労働省）[PDF]
平成19年1月に実施されたホームレスの実態に関する全国調査において、ホームレスの数については、全国で18,564人のホームレスが確認され、平成15年調査時点から6,732人減少している一方、依然として、多数のホームレスが存在していることやホームレスの数が増加している地域があることが判明しました。厚生労働省は、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法や、平成19年の調査で把握されたホームレスの状況の変化およびホームレス対策の実施状況等を踏まえ、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」を策定しました。
日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画（社会保険庁）
政府管掌年金事業については、社会保険庁を廃止して新たに日本年金機構を設立し、厚生労働大臣の監督の下に、その業務運営を担うこととされています。内閣官房に設けられた年金業務・組織再生会議の最終整理を踏まえ、日本年金機構法附則第3条の規定に基づき、日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画を定めました。
平成19年度食料需給表（農林水産省）
農林水産省は、平成19年度食料需給表を作成し、公表しました。平成19年度の食料自給率は、カロリーベースは前年度から1ポイント増加し40％、生産額ベースは前年度から2ポイント低下し66％となりました。
「都市と農村の協働の推進に関する研究会」とりまとめ（農林水産省）
「都市と農村の協働の推進に関する研究会」は、平成20年4月に設置されて以来、都市と企業、大学、定年退職者などの都市側の主体と農村側の住民・関係機関との協働のあり方についての議論を重ねてきました。今般、同研究会の検討結果が、「都市と農村の協働の推進に向けて」とりまとめとして提言されました。
「疏水のある風景」写真コンテスト2008への応募（農林水産省）
古くからかんがいや舟運のために、日本の国土に張りめぐらされた水路網である「疏水」は約40万kmにも及び、地球10周分にも相当します。このような疏水は、水田を潤すもののみならず、水辺を楽しむ親水空間として、また国土保全としてなどさまざまな役割を果たしています。農林水産省ではより多くの国民が身近な疏水の存在に気づき、その景観的な価値も含めて、多様な機能をさらに知っていただくために、「疏水のある風景」写真コンテスト2008を開催します。同コンテストの応募作品を募集しています。締め切りは平成20年10月8日。
平成20年度「子ども霞が関見学デー」（農林水産省）
農林水産省では平成20年8月20日と21日、「子ども霞が関見学デー」を実施します。当日は「デキる人は、毎朝しっかり摂っている朝「ごはん」（朝ごはんの大切さを知ろう！）」「Let's食育！食べるを考えよう（食生活をチェックしてみよう！）」「食と農の秘密（野菜からDNAを取り出してみよう！）」「霞が関木工教室（かわいい小枝のキーホルダーを作ってみよう！）」などのプログラムが用意されています。事前申し込み不要。受付は本館の正面玄関で行っています。
日ブルネイ経済連携協定の第一回合同委員会における共同声明の発出（経済産業省）
2008年7月31日、東京で、日・ブルネイ経済連携協定に基づいて設置された合同委員会の第一回会合が開催されました。同協定は、2007年6月18日、東京において、日本国内閣総理大臣およびブルネイ・ダルサラーム国国王により署名され、2008年7月31日に発効しました。同協定の発効に際しての共同声明が経済産業省ホームページに掲載されています。
「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」の設立（経済産業省）
平成18年度、19年度に経済産業省が策定した「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会〜情報システム・モデル取引・契約書〜」の普及を始めとして、情報システムにおける取引の高度化を図るため、今般、業界自主的な取り組みとして「情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム」が設立されることとなりました。
「中小企業IT経営力大賞2009」の実施および募集の開始（経済産業省）
経済産業省では、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等を経済産業大臣等が表彰する「中小企業IT経営力大賞」を平成19年度に創設しました。「中小企業IT経営力大賞2009」の募集が平成20年8月1日より実施されています。募集締め切りは平成20年9月26日。
2008年夏の省エネポスター（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁ホームページでは、この夏の省エネ促進を推奨する「2008年夏の省エネポスター」を掲載しています。ポスターは同ホームページからダウンロードできます。
7月28日の大雨に関するガスの災害特別措置の認可（資源エネルギー庁）
資源エネルギー庁では、平成20年7月28日の大雨により、災害救助法が適用された富山県南砺市および石川県金沢市において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可を行いました。
原油・原材料価格高騰に係る下請中小企業向け追加対策（中小企業庁）
原油・原材料価格が高騰する中、中小企業は価格転嫁をすることが困難であり、収益が圧迫されている状況を踏まえ、政府は累次にわたり、原油等価格高騰対策を講じてきました。このたび、政府では、下請代金法の厳格な運用、中小企業の立場に立った相談対応の徹底など、下請取引のさらなる適正化等を図る追加対策を平成20年8月9日から順次実施しています。政府の追加対策の内容が中小企業庁ホームページに公表されています。
サプライチェーンにおける海上貨物追跡タグシステム（MATTS）の実証実験の実施（国土交通省）
国土交通省では、米国国土安全保障省（DHS）において開発が進められている海上貨物追跡タグシステム（Marine Asset Tag Tracking System : MATTS）について、サプライチェーンにおける実用性検証のため、日本−米国間の海上コンテナ貨物の輸送について2008年度の実証実験を開始しました。MATTSはサプライチェーン上の多数のポイントから、無線LAN、携帯通信網、衛星無線網など複数の通信プロトコルを用いてコンテナの状況や位置をリアルタイムで送信することにより、総合的な輸送におけるその他のニーズにも応用することが可能です。実験の概要が国土交通省ホームページで紹介されています。
東京都 雑司ヶ谷幹線工事における事故を受けた下水道管渠内工事の安全対策の徹底（国土交通省）
平成20年8月5日、東京都豊島区雑司ヶ谷において、集中豪雨により急激に管渠内の水位が上昇し、工事作業員が流され、死亡者が発生するという痛ましい事故が発生しました。国土交通省は、この事故を受けて、各都道府県および各政令指定都市、関係機関に対して下水道管渠内工事の安全対策の徹底を依頼するとともに、下水道管渠内工事の安全対策に関する緊急点検の実施を依頼しました。
プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷の削減効果（環境省）
容器包装リサイクル法に基づき、容器包装廃棄物、とりわけプラスチック製容器包装については、様々な手法により再商品化が実施されています。環境省では、プラスチック製容器包装の再商品化に伴う環境負荷削減効果のライフサイクルアセスメントによる分析（LCA分析）について、前提条件の精査による再商品化手法ごとの環境負荷削減効果の比較や、容器包装リサイクルによる日本全体での環境負荷削減効果について検討を行い、その結果をとりまとめました。
環境負荷の低い建築材料、工法を使用した地球にやさしい住宅について紹介します（環境省）
温室効果ガスの排出による地球温暖化や、地球規模の森林伐採による環境破壊など、地球環境の保全対策が大きな社会問題となっています。私たちが居住する住宅についても、家庭部門における温室効果ガス排出量を少しでも減らすような断熱性に配慮したものとするとともに、環境負荷の低い建築材料、工法を使用した地球にやさしい住宅の普及を図る必要があります。環境省ホームページでは環境負荷の低い建築材料、工法を使用した地球にやさしい住宅について紹介しています。
平成20年度「子ども霞が関見学デー」における環境省のプログラム（環境省）
「子ども霞が関見学デー」とは、文部科学省が主体となって実施している「『子どもと話そう』全国キャンペーン」の一環として平成9年より毎年行っているものです。環境省では、平成20年8月20日と21日に「子ども霞が関見学デー」を開催します。当日は、小中学生を対象にわかりやすく環境問題を紹介し、一緒に考えるさまざまな体験型プログラムや常時実施プログラムが用意されています。体験型プログラムへの参加には、当日申し込みが必要です。
全国における建替住宅の防音工事に係る調査（防衛省）
防衛省では、建替住宅の防音工事に関し、平成19年1月、「厚木飛行場周辺の住宅防音工事に関し、横浜防衛施設局（現南関東防衛局）が統一のルールを逸脱した独自の審査基準で補助金を交付している。」などとの新聞報道を受け、事実関係および原因を解明等するため、全国における建替住宅の防音工事に関する聴き取り調査等を実施してきました。今般、その調査状況等がとりまとめられました。
