平成24年1月26日更新分
平成24年度食品安全モニターの募集（内閣府）
内閣府では、平成24年度食品安全モニターの募集を行っています。食品安全モニター応募専用フォームから応募してください。応募締め切りは平成24年2月10日。
金沢市における「一日公正取引委員会」（公正取引委員会）［PDF］
公正取引委員会中部事務所（名古屋市所在）では、管内で初めて、金沢市において「一日公正取引委員会」を平成24年2月17日に開催することとしました。参加の応募締め切りは平成24年2月14日。
P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施（総務省）
総務省は、P2Pファイル共有ソフトを用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。
児童虐待の防止等に関する政策評価＜評価の結果及び勧告＞（総務省）
総務省では、児童虐待の防止等に関する政策について、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から、政策評価を初めて実施し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告しました。
平成22年度地方公営企業決算の概要（確報）（総務省）［PDF］
総務省では、平成22年度地方公営企業決算の概要（確報）を取りまとめ、公表しています。
平成24年経済センサス-活動調査の実施に際しての総務大臣談話（総務省）
総務省では、平成24年2月1日に、経済産業省と共管で、平成24年経済センサス-活動調査を実施します。経済センサス-活動調査は、我が国にある全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を同一時点で把握する、いわば「経済の国勢調査」として、今回初めて実施するものです。
「予防行政のあり方に関する検討会報告書」の公表（消防庁）［PDF］
消防庁では、「予防行政のあり方に関する検討会報告書」を公表しました。「複合ビル等の防火管理・責任体制の明確化」「防火に係る自己診断の導入と使用開始届出の実効性向上」などが提言されています。
第58回文化財防火デー（消防庁）［PDF］
我が国の文化財建造物は大多数が木造であり、美術工芸品も木、紙、布等燃えやすい材質により造られているものが多く、常に火災による焼損の危険にさらされています。このような被害から文化財を守るとともに、国民一般の文化財愛護に関する意識の高揚を図るため、昭和30年から、消防庁と文化庁の共唱により、法隆寺金堂が焼損した日である1月26日を「文化財防火デー」と定めて、文化財建造物等における防火運動を全国で展開しています。
平成23年版犯罪白書の全文を掲載しました（法務省）
法務省では、平成23年版犯罪白書の全文を掲載しています。犯罪白書は、それぞれの時代における犯罪情勢と犯罪者処遇の実情を報告し、また、特に刑事政策上問題となっている事柄を紹介するものです。平成23年版は「少年・若年犯罪者の実態と再犯防止」と題して特集を組んでいます。
戸籍の記録事項証明書のコンビニエンスストアでの交付（法務省）
法務省では、財団法人地方自治情報センターが運営するコンビニエンスストアのキオスク端末を利用した戸籍の記録事項証明書の交付を開始した市区町村等を取りまとめ、一覧を公表しています。
平成23年における外国人入国者数及び日本人出国者数（速報値）（法務省）
法務省では、平成23年における外国人入国者数及び日本人出国者数を取りまとめ、公表しています。それによると、外国人入国者数は約714万人で前年比約231万人の大幅な減少、日本人出国者数は約1,699万人で前年比約36万人の増加となっています。
刑事政策公開講演会（法務省）
国連アジア極東犯罪防止研修所では、（財）日本刑事政策研究会および（財）アジア刑政財団との共催により、当研修所客員専門家による公開講演会を、平成24年1月27日に法務省大会議室で開催します。
野田総理とジョゼ・ラモス＝ホルタ東ティモール大統領との首脳会談（外務省）
平成24年1月19日、野田総理は、来日中のジョゼ・ラモス＝ホルタ東ティモール大統領（H.E. Dr. Jose RAMOS-HORTA、 President of The Democratic Republic of Timor-Leste）と総理官邸において会談しました。外務省では、その概要を取りまとめ、公表しています。
オズボーン英国財務大臣の野田総理大臣表敬（外務省）
平成24年1月18日、野田総理は来日中のジョージ・オズボーン英国財務大臣（Rt Hon George Osborne MP, Chancellor of the Exchequer of the UK）の表敬を受けました。外務省では、その概要を取りまとめ、公表しています。
世界遺産条約採択40周年開幕行事参加者募集（外務省）
外務省では、平成24年2月13日に岩手県一関市のベリーノホテル一関で開催される、世界遺産条約採択40周年開幕行事の参加者を募集しています。応募締め切りは平成24年1月31日。
平成23年分確定申告特集ページを開設します（国税庁）
国税庁では、平成23年分確定申告特集ページを開設し、個人向けに、所得税、贈与税、消費税および地方消費税の申告に関する情報を提供しています。
国税に関するご相談（国税庁）
税務署におかけいただいた電話は、すべて自動音声でご案内しています。相談内容に応じて「0」「1」「2」の番号を選択してください。なお、「0」番は、確定申告に関する相談などのために、平成24年1月4日から3月15日までの期間に開設し、所得税、個人事業者の方の消費税、贈与税に関する相談のほか、申告相談会場の所在地や開設時期に関する問い合わせなどにお答えしています。
平成23年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ（国税庁）
国税庁では、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積もり、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的として、民間給与実態統計調査を毎年実施しています。統計調査は、全国の事業所（源泉徴収義務者）の中から従業員規模別等で無作為に抽出された事業所に勤務する給与所得者について行うこととなっており、選ばれた事業所の皆さんの協力がなくては、精度の高い調査が実施できません。お手数ですが、調査票の提出をお願いします。提出期限は平成24年2月29日です。
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」（厚生労働省）
厚生労働省では、平成24年3月に大学を卒業する学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成23年12月1日現在の状況を取りまとめました。それによると、内定率は前年度より上昇しています。
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ（厚生労働省）
厚生労働省では、平成24年3月に高校や中学を卒業する生徒について、平成23年11月末現在の求人・求職・内定状況を取りまとめました。それによると、高校生の就職内定率は73.1％で、被災三県ではすべて上昇しています
口蹄疫に関する防疫演習の実施（農林水産省）
農林水産省は、各都道府県における口蹄疫の防疫体制の強化に資するため、防疫演習を平成24年1月30日から2月3日の期間に実施します。各演習終了後、各都道府県は自己評価を行い、結果を農林水産省へ報告します。農林水産省は各都道府県の報告を取りまとめ、分析・評価した上でその結果をホームページで公表します。
新潟県の大雪にかかる、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等（農林水産省）
農林水産省では、新潟県における大雪で被害を受けた農林漁業者等においては、農林漁業経営等に支障を来すことが懸念されることから、被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等が図られるよう、関係機関に対して依頼通知を発出しました。
平成22年度末の漁村における汚水処理人口普及率（水産庁）
水産庁は、「平成22年度末の汚水処理人口普及率」について、漁港漁場整備法に指定された漁港の背後に位置する人口5,000人以下の4,226集落（岩手・宮城・福島の被災3県を除く）の漁村において調査を行いました。それによると、汚水処理人口普及率は、この1年間で1ポイント上昇し、54%となりました。
「平成23年10－12月期地域経済産業調査」の結果の公表（経済産業省）
経済産業省では、「平成23年10－12月期地域経済産業調査」の結果を公表しています。それによると、全国的には、「地域の景況は、引き続き持ち直しの動きがみられるものの、その動きが弱まっている」とし、前回より下方修正となっています。
復旧・復興支援制度データベースの公開～利用者視点の制度検索サービスの開始～（経済産業省）
経済産業省は、東日本大震災復興対策本部をはじめ各府省と連携し、復旧・復興支援制度データベースを平成24年1月17日から開始しました。これにより、行政機関の窓口担当者や専門家が被災者の方に対して、最新の支援制度情報をこれまでより格段に早く、的確に案内することができるようになります。
「経済センサス-活動調査」（"経済の国勢調査"）の第1回実施（経済産業省）
経済産業省および総務省は、平成24年2月1日に、「平成24年経済センサス‐活動調査」を実施します。経済センサス‐活動調査は、我が国にある全ての事業所・企業を対象に経済活動の状況を把握する、いわば「経済の国勢調査」であり、今回、我が国として初めて実施します。
EV・PHVタウンシンポジウム（経済産業省）
経済産業省では、「EV・PHVタウン」として選定した、EV（電気自動車）・PHV（プラグインハイブリッド車）の普及に先駆的に取り組む都府県の成果等を全国に広めるため、平成24年2月16日に、はまぎんホールヴィアマーレ（横浜市）において「EV・PHVタウンシンポジウム」を開催します。
「中小企業無料弁護士相談会」の開催（中小企業庁）
中小企業庁では、中小企業の取引についての悩みの解決を支援することを目的として、企業間取引に詳しい弁護士が無料で中小企業（業種は問いません）からの相談に応じる「中小企業無料弁護士相談会」を2月上旬から3月中旬まで全国144会場（各都道府県3会場（岩手県、宮城県及び福島県は4会場）で開催します。
平成23年度「手づくり郷土賞」を選定しました（国土交通省）
国土交通省では、平成23年度「手づくり郷土賞」を選定しました。「手づくり郷土賞」は、社会資本と関わりをもつ地域づくりの優れた取組を表彰し、好事例として広く全国に紹介することで、個性的で魅力ある地域づくりに向けた取組が進むことを目的として昭和61年度に創設され、平成23年度で26回目の開催となります。
G空間EXPO「地理空間情報に係る産学官連携強化シンポジウム in 北海道～地図情報と測位情報の融合による新たなサービス創出に向けて～」（国土交通省）
国土交通省では、平成24年2月15日に、札幌市において「地理空間情報に係る産学官連携強化シンポジウムin北海道～地図情報と測位情報の融合による新たなサービス創出に向けて～」を開催します。参加の応募締め切りは平成24年2月10日。
平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語の募集（国土交通省）
国土交通省では、毎年8月を「道路ふれあい月間」として、道路の正しい利用や道路愛護活動の推進に努めています。この一環として、平成24年度「道路ふれあい月間」推進標語を広く一般から募集します。応募締め切りは平成24年3月30日。
「魅力ある日本のおみやげコンテスト2012」審査結果発表！（観光庁）
観光庁が主催する「魅力ある日本のおみやげコンテスト2012」の最終審査会が平成24年1月13日に開催され、応募総数720品目の中から「うちわ銘々皿『四季』」＜（株）金銀箔工芸さくだ、石川県＞がグランプリに輝きました。このほか、部門賞7品目（TRADITIONAL JAPAN部門およびCOOL JAPAN部門：各部門 金・銀・銅3品目ずつ、LUXURY JAPAN部門：1品目）、各国・地域賞15品目が選ばれました。表彰式は同年2月20日に東京で開催されます。
日本観光振興協会実施「産学連携オープンセミナー」（観光庁）
日本観光振興協会では、観光を支える、21世紀のリーデイング産業を目指すツーリズム産業の潜在力と魅力について理解を深めてもらうため、「産学連携オープンセミナー」を平成24年2月10日に東京で、27日に福岡で開催します。
広域処理情報サイト（環境省）
環境省では、東日本大震災で発生した災害廃棄物を全国の廃棄物処理施設で処理する「広域処理」の推進へ向け、広域処理に係る情報を集約させた専用ホームページ「広域処理情報サイト」を開設しました。
エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト「eco japan cup 2011」受賞決定！（環境省）
『エコ復興』をスローガンに開催した"エコビジネスの芽を見つけ、育てるコンテスト"『eco japan cup 2011』の、最終審査結果が決定しました。2011年度の応募総数は513件でした。
国連生物多様性の10年「グリーンウェイブ2012」（環境省）
環境省、農林水産省および国土交通省では、国連が定める国際生物多様性の日（5月22日）に、植樹をきっかけに生物多様性に関する意識の向上のため、世界各地の子どもたちが学校や地域などで植樹等を行う「グリーンウェイブ」への参加と協力を広く国内に呼び掛けています。
アジア資源循環研究公開シンポジウム～アジアにおける循環型社会構築へ向けた取組とグリーン経済～（環境省）
環境省は（財）地球環境戦略研究機関（IGES）と共同で、アジア資源循環研究公開シンポジウム「～アジアにおける循環型社会構築へ向けた取組とグリーン経済～」を平成24年2月10日に東京都港区の航空会館で開催します。参加の応募締め切りは平成24年1月31日。
省エネ・照明デザインフォーラム2011～省エネ照明から考える魅力的な空間づくり～（環境省）
環境省では、「省エネ・照明デザインフォーラム2011～省エネ照明から考える魅力的な空間づくり～」を平成24年2月6日に東京千代田区の日経ホールで開催します。
