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平成19年8月29日更新分
公益通報ハンドブック（2007年度版）（内閣府）
内閣府は「公益通報ハンドブック（2007年度版）」を発行しました。公益目的のために企業の法令違反行為を労働者が通報した場合、その労働者を解雇等の 不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、公益通報者保護法が定められています。「公益通報ハンドブック」は、公益通報者保護法 の内容をわかりやすくまとめたハンドブックです。
内閣府アイ＋プラス（2007年夏号）の発刊（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス 2007夏号」を発行しました。今回は、「新たな働き方を創る」をテーマに、「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生 活の調和）」をキーワードとして、個人の生活と働き方の調和が取れた社会の実現に向け、様々な視点からの取組みの方向性について検討しています。
教科書の流通実態に関する調査報告書（概要）（公正取引委員会）
公正取引委員会は、教科書の供給に係る流通実態を調査し、競争政策上の観点から提言を行うことを目的として「教科書の流通実態に関する調査報告書」を作成しました。同報告書の概要が公表されています。
平成19年8月22日更新分
森林と生活に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、今後の施策の参考とするため、「森林と生活に関する世論調査」を実施し，その結果を公表しました。森林に親しみを感じるか調査したところ、「親しみを感じる」とする者の割合は91.5％でした。
四半期別GDP速報（平成19年4-6月期・1次速報）（内閣府）
内閣府は平成19年4〜6月期の四半期別GDP速報（1次速報）を公表しました。平成19年4〜6月期の実質GDPの成長率は、0.1％（年率0.5％）となりました。
犯罪被害者等に関する標語を募集しています（内閣府）
内閣府では、犯罪被害者等が再び平穏に暮らせるようになるためにポスター等を通じて、様々な広報・啓発を行っていますが、このたび、国民の理解・関心をより一層高めるため、犯罪被害者等に関する標語を広く募集します。締め切りは平成19年9月7日。
第1回自殺対策シンポジウム（内閣府）
内閣府は平成19年9月8日、秋葉原コンベンションホール（東京都千代田区）で第1回自殺対策シンポジウムを開催します。当日は有識者による基調講演、自 殺未遂経験者による体験談、パネルディスカッションの他、専門家によるうつ病や過労自殺等に関する無料相談会を実施します。参加費無料。参加には事前の申 し込みが必要です。問い合わせ先：第1回自殺対策シンポジウム運営事務局 03-5565-5381
平成19年8月12日更新分
こころの健康（自殺対策）に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、こころの健康（自殺対策）に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、「こころの健康（自殺対策）に関する世論調査」を実施しま した。自殺に関する関心度を調査したところ、わが国の自殺者数が平成10年以降毎年3万人を超える水準となっており、交通事故死者数と比べて約4〜5倍と なっていることについて、「知っていた」と答えた者の割合が66.4％となっていました。
月例経済報告（平成19年8月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年8月7日に平成19年8月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
景気ウォッチャー調査（平成19年7月調査）（内閣府）
平成19年7月の現状判断DIは、ガソリン価格の上昇、税負担感の増加を指摘する声に加え、梅雨明けの遅れや台風4号、新潟県中越沖地震といった天候や自然災害の影響もみられたことから、家計動向関連DIが低下し、前月比1.3ポイント低下の44.7となりました。
ハンドブック消費者2007（内閣府）
消費者は、事業者に比べ情報力や交渉力において不利な立場にあることから、その格差を縮小するために、消費者基本計画の策定等、さまざまな消費者政策が講 じられています。「ハンドブック消費者2007」は、消費者をめぐる環境が大きく変化している中、わが国の消費者政策について、その理念から具体的施策に 至るまで幅広く解説しています。
平成19年8月5日更新分
クール・ビズに関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、クール・ビズに関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「クール・ビズに関する特別世論調査」を実施しました。「クール・ビズ」の認知度について調査したところ、「知っている」と答えた者の割合は91.2％でした。
北方領土は日本固有の領土です（内閣府）
毎年8月は「北方領土返還運動全国強調月間」です。北方領土は、現在ロシアが不法占拠を続けています。返還に向けた皆さんの声を結集して、一日も早い領土返還を実現させましょう。
「独占禁止法等講習会」の募集（公正取引委員会）
公正取引委員会は、中小企業の経営者や実務担当者を対象に、違反や被害を未然に防ぎ独占禁止法関連法規を正しく理解してもらうために、各地商工会議所との 共催により、「独占禁止法等講習会」を開催します。平成19年8月30日から9月28日まで、全国8か所の会場で順次開催します。受講無料。参加には事前 の申し込みが必要です。
平成19年8月1日更新分
「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向（報告）を公表（内閣府）
ワーク・ライフ・バランスとは、仕事、家庭生活、地域生活、個人の自己啓発など、様々な活動について、自らが希望するバランスで展開できる状態をいいま す。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会」が平成19年2月に設置され、ワーク・ライフ・バランスについて、その意義・重 要性を整理するとともに、取組の大きな方向性について、集中的に検討を重ねてきました。「ワーク・ライフ・バランス」推進の基本的方向（報告）は、これま での本専門調査会における議論を整理したものです。