政府からのお知らせ（府省別に見る～内閣府平成19年9月）：政府広報オンライン

平成19年9月分

平成19年9月26日更新分

国民保護に関する特別世論調査（内閣府）

内閣府は、国民保護に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、国民保護に関する特別世論調査を実施し、その結果を公表しました。今回の調査結果では、国民保護法の内容について「知っている」と回答した者の割合は、全体の29.8％でした。

月例経済報告（平成19年9月）（内閣府）

「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年9月14日に平成19年9月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。

平成19年度エイジレス・ライフ実践者および社会参加活動事例の選考結果（内閣府）

内閣府では、年齢にとらわれず自らの責任と能力において自由で生き生きとした生活を送る高齢者や社会参加活動を積極的に行っている高齢者の団体等を、平成元年度から毎年紹介しています。平成19年度の紹介事例が決定しました。

平成19年台風第11号および前線による大雨の被害状況等（内閣府）

台風第11号は、平成19年9月14日には非常に強い台風となり沖縄本島地方の近海を通過しました。また、東北地方では、前線と、台風１１号から変わった低気圧の影響で大雨となりました。台風11号および前線による大雨の被害状況等が内閣府ホームページで公表されています。

平成19年9月19日更新分

内閣府は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する意識や要望を種々の観点でとらえ、広く行政一般の基礎資料とするため「国民生活に関する世論調査」を実施しました。去年の今ごろと比べて生活が向上していると思うか聞いたところ、「向上している」と答えた者の割合が4.8％、「同じようなもの」と答えた者の割合が70.3％、「低下している」と答えた者の割合が24.5％となっていました。

景気ウォッチャー調査（平成19年8月）（内閣府）

平成19年8月の現状判断DIは、記録的な猛暑から夏物商品の売行きが好調だったものの、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていること、求人数が伸び悩んだこと等から、前月比0.6ポイント低下の44.1となりました。

四半期別GDP速報（平成19年4-6月期・2次速報）（内閣府）

内閣府は、平成19年4-6月期の四半期別GDP速報（2次速報）を公表しました。平成19年4-6月期の実質GDP成長率は-0.3％（年率換算-1.2％）となりました。

女性の政策・方針決定参画状況調べ（内閣府）

内閣府は、平成19年9月、公的機関、企業、農林水産、メディア、教育・研究等各分野における女性の政策・方針決定参画状況を公表しました。結果が内閣府ホームページに掲載されています。

地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）

内閣府は、平成19年9月、地方公共団体の男女共同参画にかかる推進体制や条例・計画の制定・策定状況、審議会委員への女性の登用状況等を公表しました。結果が内閣府ホームページに掲載されています。

赤ちゃんの写真を募集します（平成19年版少子化社会白書）（内閣府）

内閣府では、「平成19年版少子化社会白書」の作成に当たって、白書の表紙や内部の挿絵に使用する「赤ちゃんの写真」を公募しています。応募締め切りは平成19年9月30日。

平成19年9月12日更新分

平成19年度国民生活モニターの募集（内閣府）

国民生活モニター調査は、国民生活の安定のための行政を機動的かつ適切に行うために、全国から2000名の方々に国民生活モニターになっていただき、アンケート調査等にご協力をお願いする制度です。平成19年度国民生活モニターを募集中です。応募登録の締め切りは平成19年9月21日。

日本・ニュージーランド男女共同参画ジョイントシンポジウム（内閣府）

内閣府では、男女共同参画先進国として知られているニュージーランドの意思決定過程や職場における女性への支援に関する経験や男女共同参画を推進する施策導入の経緯等を知り、日本における男女共同参画推進に資することを目的として、平成19年9月28日、女性と仕事の未来館（東京都港区）で「日本・ニュージーランド男女共同参画ジョイントシンポジウム」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年9月20日。

公正取引委員会の平成20年度概算要求（公正取引委員会）

公正取引委員会は、平成20年度は（1）迅速かつ実効性のある法運用（2）ルールある競争社会の推進（3）競争環境の積極的な創造（4）競争政策の運営基盤の強化の4つの課題に積極的に取り組むこととし、総額約89億95百万円を要求しました。