政府からのお知らせ（府省別に見る～内閣府平成19年10月）：政府広報オンライン

平成19年10月分

平成19年10月28日更新分

有害情報に関する特別世論調査（内閣府）

内閣府は、子どもたちに悪影響を与える恐れのある情報に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため「有害情報に関する特別世論調査」を実施しました。雑誌、DVDなどの有害情報から子どもを守るために、国あるいは都道府県が「規制すべきである」とした人は、全体の85％でした。

月例経済報告（平成19年10月）（内閣府）

「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年10月22日に平成19年10月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。

平成19年10月24日更新分

平成19年度「全国青少年健全育成強調月間」（内閣府）

内閣府では昭和53年度から、青少年育成国民運動の一層の充実と定着を図るため、毎年11月を「全国青少年健全育成強調月間」と定め、青少年健全育成のための諸事業、諸活動を集中的に実施しています。平成19年度は、「青少年を非行や犯罪等から守るための取組の推進」「児童虐待の予防と対応」「青少年の社会的自立支援の促進」を重点テーマとして、各種行事や広報活動を展開します。

子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム茨城大会（内閣府）

内閣府は、地震防災対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「地震防災対策に関する特別世論調査」を実施しました。耐震補強工事の実施について質問したところ、「実施するつもりはない」と答えた人の割合は全体の47.2％でした。

平成19年7～9月期四半期別GDP速報（1次速報値）（内閣府）

内閣府では、多様な世代の人々の参加の下、子育てを支える「家族のきずな」「地域のきずな」の重要性を呼びかけるとともに、子育て家族や多世代との交流を促すことを目的として、平成19年11月23日「家族の週間」（家族の日（11月第3日曜日）の前後各1週間）、茨城県水戸市で「家族・地域のきずな」フォーラム茨城大会を開催します。当日は基調講演、表彰式、分科会のほか、親子ふれあいコーナー、イベントが行われます。

平成19年10月17日更新分

地球温暖化対策に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、今後の施策の参考とするため、「地球温暖化対策に関する世論調査」を実施しました。今回の調査では、家庭での地球温暖化対策として取り組んでいることを聞いたところ、「こまめに電気を消し、毎月の電力消費量の削減に努める」を挙げた者の割合が71.7％と最も高く、次いで「シャワーを流しっぱなしにしない」（60.2％）、「冷暖房温度を、目安として夏は28℃・冬は20℃に調節をする」（53.8％）などとなっていました。

景気ウォッチャー調査（平成19年9月）（内閣府）

平成19年9月の現状判断DIは、一部食品価格等の上昇の影響に加え、記録的な残暑により秋物衣料の動きが鈍く、家計動向関連DIが低下したこと等から、前月比1.2ポイント低下の42.9となりました。

子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム全国（富山）大会（内閣府）

内閣府では、多様な世代の人々の参加の下、子育てを支える「家族のきずな」「地域のきずな」の重要性を呼びかけるとともに、子育て家族や多世代との交流を促すことを目的として、平成19年11月18日「家族の日」、富山県富山市で「家族・地域のきずな」フォーラム全国大会を開催します。当日は表彰式、基調講演、パネルトーク、分科会（「情報化が子どもに与える影響」「伝えよう、親心～親として、企業人として」）のほか、「親子おすし教室」「親子郷土料理教室」などのイベントが行われます。

「女性に対する暴力に関するシンポジウム」の開催（内閣府）

内閣府では、「女性に対する暴力をなくす運動」期間中の平成19年11月22日、イイノホール（東京都千代田区）で「女性に対する暴力に関するシンポジウム」を開催します。当日は配偶者暴力防止法の改正についての講演や若い世代の恋人間の暴力について考えるパネルディスカッションが行われます。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成19年11月16日。

平成19年10月10日更新分

「環境にやさしい買い物キャンペーン」（内閣府）

3R推進月間である10月に、内閣府、経済産業省、環境省、3R活動推進フォーラムと47都道府県が共同で「環境にやさしい買い物キャンペーン」を実施しています。当キャンペーンでは、マイバッグを持参する、過剰包装を避ける、詰め替え商品を選ぶ等の「買い物」における3R行動の実践を呼びかけています。

男女共同参画社会に関する世論調査（内閣府）

内閣府は、男女共同参画社会に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため「男女共同参画社会に関する世論調査」を実施しました。女性が職業をもつことについての考えは、男女ともに、「子どもができてもずっと働きつづける方がよい」と答えた者が前回16年調査より引き続き増加して最も多く、女性が働きつづけることに対し、より肯定的になったと言えます。また、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という、固定的性別役割分担意識については、今回、初めて反対と答えた者が5割を超えました。

下請取引適正化推進月間（公正取引委員会)

親事業者の義務や禁止行為などの下請取引のルールを定めた「下請代金支払遅延等防止法」を遵守し、親事業者と下請事業者との間で公正な取引関係を築くことを目的に、昭和54年度から毎年11月を「下請取引適正化推進月間」と定めています。平成19年2月、政府の成長戦略の一環として「成長力底上げ戦略」が取りまとめられたことも踏まえ、月間中は、下請取引のより一層の適正化を推進し、下請事業者の利益を保護していくため、ポスターなどによる普及・啓発、下請取引適正化推進講習会の開催などの事業を実施します。