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平成19年11月28日更新分
「過去の災害に学ぶシンポジウム」の開催（内閣府）
内閣府では、平成19年12月9日に神奈川県横浜市で「過去の災害に学ぶシンポジウム」を開催します。当日は有識者による基調講演およびパネルディスカッションが行われ、過去の災害に学び、地域の防災力を高める方法を探ります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびKDDI株式会社に対する警告（公正取引委員会）
公正取引委員会は，株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモおよびKDDI株式会社の2社がそれぞれ行った携帯電話役務の取引に係る表示について、景品表示法第 4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあるものとして、平成19年11月16日、厳重に警告を行いました。
平成19年11月21日更新分
平成19年版自殺対策白書（内閣府）
内閣府は「平成19年版自殺対策白書」を公表しました。「自殺対策白書」は自殺対策基本法に基づき、わが国における自殺の概要および政府が講じた自殺対策 の実施の状況について、政府が毎年、国会に提出しなければならない報告書です。初めて提出する今回の白書では、わが国の自殺の現状や自殺対策基本法成立ま での経緯やを平成18年度から平成19年度前半にかけて政府が講じた施策を記述するとともに、民間団体の取り組み、遺族の声等も紹介しています。
地震防災対策に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、地震防災対策に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、「地震防災対策に関する特別世論調査」を実施しました。耐震補強工事の実施について質問したところ、「実施するつもりはない」と答えた人の割合は全体の47.2％でした。
平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（1次速報値）（内閣府）
内閣府は平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（1次速報値）を公表しました。2007年7〜9月期の実質GDP（国内総生産・2000暦年連鎖価格）の成長率は、0.6％（年率2.6％）となりました。
景気ウォッチャー調査（平成19年10月）（内閣府）
内閣府は平成19年10月の景気ウォッチャー調査の結果を公表しました。平成19年10月の現状判断DIは、ガソリン価格や一部食品価格の上昇の影響により家計動向関連DIが低下したこと等から前月比1.4ポイント低下の41.5となりました。
平成19年11月14日更新分
平成19年版犯罪被害者白書（内閣府）
「平成19年版犯罪被害者白書」を公表しました。犯罪被害者白書は、犯罪被害者等基本法に基づき、政府が講じた犯罪被害者等のための施策について、毎年、 国会に提出する年次報告書です。今回の白書では、犯罪被害者等施策の総合的かつ計画的な推進について述べるとともに、平成18年度から平成19年度前半に 政府が講じた犯罪被害者等のための施策を「犯罪被害者等基本計画」の5つの重点課題の柱立てに沿ってまとめています。
平成19年11月7日更新分
平成19年版食育白書を公表しました（内閣府）
平成19年版食育白書が公表されました。今回の白書では、国民運動としての食育を一層推進するため、家族等での食育の重要性を踏まえ、さまざまな関連調査 の結果を紹介しながら現状の分析を行うとともに、平成18年度から平成19年度前半に講じた、学校、保育所、地域における食育推進施策の状況について解説 しています。
啓発パンフレット 子育てを支える「家族・地域のきずな」（内閣府）
内閣府では、急速に進行する少子化に対応するため、「家族・地域のきずなを再生する国民運動」を展開しています。このたび、同運動の啓発パンフレット"子 育てを支える「家族・地域のきずな」"を作成しました。このパンフレットでは、子育てには家族や地域とのふれあいがいかに重要かを、最新の科学的研究成果 も踏まえて分かりやすく紹介しています。
平成19年度上半期における下請法の運用状況及び今後の取組（公正取引委員会）
公正取引委員会では、違反行為に対して勧告・公表を行うなど下請法を厳正に運用するとともに、違反行為の未然防止を図る観点から、下請法の普及・啓発に取 り組んでいます。このたび、平成19年度上半期における下請法の運用状況と、「成長力底上げ戦略」を踏まえた今後の取り組みについてとりまとめ、公表しま した。平成19年4月〜10月に勧告を行った下請法違反事件は5件で、いずれも下請代金の減額事件でした。
平成19年度上半期における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要）（公正取引委員会）
公正取引委員会は、平成19年度上半期（平成19年4月〜9月）における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組についてとりまとめ、公表しました。平成19年度上半期の景品表示法事件の処理件数は、排除命令22件及び注意239件の合計261件でした。