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平成19年12月26日更新分
生活安心プロジェクト 緊急に講ずる具体的な施策（内閣府）
福田内閣は、消費者や生活者の視点に立った行政へと大きく発想を転換し、国民が日々、安心して暮らせるようにしていくため「生活安心プロジェクト」を立ち 上げました。今般、同プロジェクトにおいて緊急に講ずる具体的な施策として、5つの分野、4つのプラン、4つの国民運動が提示されました。
「世界経済の潮流 2007年秋」（ポイントと説明資料）（内閣府）
内閣府は「世界経済の潮流 2007年秋」を公表しました。そのポイントと説明資料が公表されています。今回の号では、サブプライム住宅ローン問題の背景と影響、地球温暖化に取り組む各国の対応について、それぞれ考察しています。
「月例経済報告（平成19年12月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成19年12月18日に平成19年12月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
第5回情報化社会と青少年に関する意識調査（内閣府）
携帯電話やインターネットを始めとするメディア利用に関する青少年の意識と青少年のメディア利用に関する保護者の意識等を把握することを目的として、内閣府が実施した「第5回情報化社会と青少年に関する意識調査」の結果がまとまりました。
「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の策定（内閣府）
仕事と生活の調和の実現は、個々人の生き方や人生の段階に応じた多様な働き方を可能とするとともに、少子化の流れを変え、わが国の社会を持続可能で確かな ものとするために必要不可欠です。このため、平成19年12月18日、「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」は、「仕事と生活の調和（ワーク・ ライフ・バランス）憲章」および「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定しました。
平成19年12月19日更新分
平成19年版「少子化社会白書」（内閣府）
少子化社会白書は、少子化社会対策基本法（平成15年法律第133号）第9条に規定する「少子化の状況及び少子化に対処するために講じた施策の概況に関す る報告書」であり、政府が毎年国会に提出しなければならないとされているものです。平成19年版「少子化社会白書」は、まず、第1部において、ワーク・ラ イフ・バランスの実現に向けた働き方の改革など「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の中間報告の概要、働き方や子育て支援サービスをめぐる課題等につ いて解説し、第2部では、平成18年度に講じられた少子化社会対策について説明しています。
平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（2次速報値）（内閣府）
内閣府は平成19年7〜9月期四半期別GDP速報（2次速報値）を公表しました。2007年7〜9月期の実質GDP（国内総生産・2000暦年連鎖価格）の成長率は、0.4％（年率1.5％）となりました。
「野口英世アフリカ賞」へのご寄附のお願い（内閣府）
2006年5月の小泉前総理大臣のアフリカ訪問と野口英世博士没後80年を記念して、アフリカにおける医学研究・医療活動を対象とする新たな国際賞「野口 英世アフリカ賞」が創設されました。この賞の賞金のための口座を開設し、賞の趣旨にご賛同いただける方々から広く寄附を募っています。
景気ウォッチャー調査（平成19年11月）（内閣府）
ガソリン、灯油、食品の価格上昇の影響等により、平成19年11月の現状判断DIは、前月比2.7ポイント低下の38.8となりました。
地域の経済2007（内閣府）
内閣府は「地域の経済2007」を公表しました。今回の報告書では、「地域経済の自立」をテーマに、さまざまな角度から地域経済を分析し、地域経済の活性化のヒントとなるような情報を集めています。
原油価格等の上昇に伴う下請代金支払遅延等防止法違反の疑いのある行為に関する情報提供要請（公正取引委員会）
公正取引委員会・中小企業庁は、原油価格高騰に伴う価格転嫁が困難な中小企業が依然として高水準にあることを踏まえ、（1）下請事業者が下請法違反の疑い のある行為に直面するなど下請取引上の問題がある場合には、公正取引委員会または中小企業庁の相談窓口へ積極的に情報提供を行ってほしいこと（2）公正取 引委員会および中小企業庁は、その情報提供に係る秘密保持に万全を期していることを、傘下企業等に周知徹底するよう、日本商工会議所、全国商工会連合会お よび全国中小企業団体中央会に要請しました。
平成19年12月12日更新分
外交に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、外交に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、世論調査を実施し、その結果を公表しました。アメリカに親しみを感じるか聞いた ところ、「親しみを感じる」とする者の割合が75.7％、「親しみを感じない」とする者の割合が22.8％となりました。
適格消費者団体を騙る架空請求についての注意喚起（内閣府）
「適格消費者団体 特定非営利活動法人 全国消費生活保全協会」という名称により、「消費料保全確認通知書」というハガキが送付されていますが、内閣府で は、そのような名称の団体を適格消費者団体として認定した事実はありません。架空請求されるなどのおそれがありますので、連絡しないようにご注意くださ い。
内閣府アイ＋プラス（2007年秋号）（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス（2007年秋号）」を発行しました。今号は「地方の活性化に向けて」をテーマとして、地域の活性化や地方分権などに スポットを当て、福田内閣の最重要課題の一つである「地域再生」をキーワードに、地域の活性化に向けた取組みや地方分権の今後の進め方などについて説明し ています。
国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度（公正取引委員会）
公正取引委員会は、競争政策の観点から政府規制および独占禁止法の適用除外制度についての検討を行うため、政府規制等と競争政策に関する研究会（座長 岩 田規久男学習院大学経済学部長）を開催し、平成19年2月から、国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中心として議論を重ねてきまし た。今般、この研究会の検討結果が、報告書「国際航空市場の実態と競争政策上の課題について−国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外制度の在り方を中 心として−」としてとりまとめられました。公正取引委員会は、この報告書の提出を受け、その内容を踏まえて、「国際航空協定に関する独占禁止法の適用除外 制度についての考え方」を公表しました。
平成19年12月5日更新分
障害者週間（内閣府）
「障害者週間」は、平成16年6月の障害者基本法の改正により、国民の間に広く障害者の福祉についての関心と理解を深めるとともに、障害者が社会、経済、 文化その他あらゆる分野の活動に積極的に参加する意欲を高めることを目的として、従来の「障害者の日」（12月9日）に代わるものとして毎年12月3日か ら12月9日までの1週間に設定されました。毎年、この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等で、さまざまな意識啓発のための取り組みが展開されます。
月例経済報告（平成19年11月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、平成19年11月27日に平成19年11月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
「下請取引の適正化について」（公正取引委員会）
公正取引委員会委員長および経済産業大臣は、原油価格が依然として高水準で推移するなど、中小企業をめぐる情勢が厳しい中で年末の金融繁忙期を迎えるに当 たり、下請事業者の資金繰り等について厳しさが増すことが懸念されることから、下請代金の買いたたき、減額等の行為が行われることのないよう、親事業者お よび関係事業者団体に対し、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底等を要請しました。