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平成20年1月31日更新分
地方再生に関する特別世論調査（内閣府）
内閣府は、地方再生に関する国民の意識を調査し、今後の施策の参考とするため、世論調査を実施し、その結果を公表しました。住んでいる地域は元気があると思うか聞いたところ、「元気がある」とする者の割合が43.2％、「元気がない」とする者の割合が53.1％となりました。
月例経済報告（平成20年1月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年1月18日に平成20年1月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
2月20日は“交通事故死ゼロを目指す日”です！！（内閣府）
交通事故をなくしていくには、国民一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを実践するとともに、交通事故に注意して行動することが必要です。政府は本年2月20日を「交通事故死ゼロを目指す日」とし、さまざまな広報活動などを通じて、国民一人ひとりに交通安全の重要性を積極的に呼びかけていきます。
第3回食育推進全国大会プレイベント シンポジウム「家庭と地域のつながりで食育を広めよう」（内閣府）
平成20年6月7日・8日に開催される「第3回食育推進全国大会」に先立ち、開催地である群馬県民の方々を始め、近隣地域にお住まいの方々の食育への関心を一層高めていくため、全国大会のプレイベントとして、食育シンポジウム「家庭と地域のつながりで食育を広めよう」が、平成20年2月12日、群馬県前橋市で開催されます。当日は有識者による講演やパネルディスカッション、第3回食育推進全国大会の「愛称」公募に関する表彰式が行われます。参加には事前の申し込みが必要です。
平成20年1月24日更新分
仕事と生活の調和推進室の設置（内閣府）
今年は「仕事と生活の調和元年」です。仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けては、企業や働いている皆さん、都道府県・市町村が働き方や暮らし方について考え、力を合わせて取り組むことが必要です。内閣府では平成20年1月8日、皆さんの取り組みを支援し、取り組みの輪を広げていく組織として「仕事と生活の調和推進室」を立ち上げました。
景気ウォッチャー調査（平成19年12月）（内閣府）
平成19年12月の現状判断DIは、原油価格の上昇等の影響を受け、家計動向関連DI、企業動向関連DIが低下したこと等から、前月比2.2ポイント低下の36.6となりました。
平成20年度食品安全モニターの募集（内閣府）
食品安全モニターとは、消費者の方々から、日常の生活を通じて感じられた食品の安全性などについて御意見等をお寄せいただく制度です。現在平成20年度食品安全モニターを募集しています。依頼期間は平成20年4月1日〜平成22年3月31日までの2年間です。募集締め切りは平成20年2月12日。
子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム高知大会（内閣府）
平成19年度子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム高知大会が平成20年2月23日、高知県高知市で開催されます。当日はタケカワユキヒデ氏（音楽家）を交えたトークやパネルディスカッション、分科会、親子ふれあいコーナー等の各種のプログラムを用意しています。参加には事前の申し込みが必要です。
ワーク・ライフ・バランス シンポジウム（内閣府）[PDF]
将来にわたって多様性に富んだ活力ある社会を創造していくためには、男女がともに仕事、家庭生活、地域生活などさまざまな活動について自ら希望するバランスで展開できる仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進が極めて重要です。内閣府では男女共同参画推進連携会議と共催で、平成20年2月16日、東京都千代田区で「ワーク・ライフ・バランス シンポジウム」を開催します。内容は2部構成となり、1部では有識者、専門家による講演、パネルディスカッションが、2部では3つのテーマ別にディスカッションが行われます。
平成20年1月17日更新分
改正配偶者暴力防止法が平成20年1月11日に施行。（内閣府）
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」（平成19年法律第113号）が平成20年1月11日に施行されました。今回の改正により、生命・身体に対する脅迫を受けた被害者も保護命令の申し立てができるようになるほか、裁判所は、被害者に対する電話・電子メール等を禁止する命令を発することができるようになります。
子育てを支える「家族・地域のきずな」フォーラム静岡大会（内閣府）
平成19年度「家族・地域のきずな」フォーラム静岡大会が平成20年2月2日、静岡県静岡市で開催されます。当日はタケカワユキヒデ氏（音楽家）による講演、家族の大切さを伝える創作劇、分科会「子育てを支える地域の力」、親子ふれあいコーナー等の各種のプログラムを用意しています。参加には事前の申し込みが必要です。
「防災とボランティアのつどい」の開催について〜セカンドライフによる新たな取組〜（内閣府）
「防災とボランティアのつどい」（平成20年1月15日〜21日開催）では、セカンドライフを使用して、「防災とボランティアのつどい イン・セカンドライフ」を開催します。肩のこらないカフェスタイルの雰囲気の中で「ネット社会と防災ボランティア」などをテーマとする対話の場とします。当日は会場でも、セカンドライフにログインできる環境が整えられます。皆さん、気軽にご参加ください。
日時：平成20年1月19日（土）15:00−17:30 場所：東京駅丸の内口、丸ビル・新丸ビルを結ぶ地下空間
消費者モニター募集（公正取引委員会）
公正取引委員会が行う消費者行政に、消費者の立場から協力していただく消費者モニターを募集しています。内容は、消費生活に関する情報や意見の提供、アンケート回答、研修会の出席などで、任期は平成20年4月から1年間です。応募締め切りは、平成20年2月15日。
平成20年1月9日更新分
「重点施策実施5か年計画〜障害の有無にかかわらず国民誰もが互いに支え合い共に生きる社会へのさらなる取組〜」（内閣府）
障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の実現は重要です。政府は、「共生社会」の実現に向け、平成20年度か ら5年間に重点的に取り組む課題として、120の施策項目、57の数値目標およびその達成期間等を定める新たな「重点施策実施5か年計画」を策定しまし た。
平成20年度予算案における公正取引委員会の予算および定員・機構（公正取引委員会）
公正取引委員会では、平成20年度予算案における公正取引委員会の予算および定員・機構について公表しました。平成20年度の予算は、総額約86億82百 万円（前年度比3.2％増）で、定員・機構については審査部門を中心として41人の増員となりました。