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平成20年3月27日更新分
G8学術会議の開催（内閣府）
平成20年3月17〜18日の間、G8学術会議が東京都において開催されました。会議には、G8各国を含む13か国のアカデミーならびに関連機関が参加しました。会議では、G8学術会議の共同声明である「気候変動」および「Global Health」について多くの議論が行われました。G8学術会議共同声明は、今後、各アカデミーと調整が行われた後、G8サミット開催前に各国首脳に提出される予定となっています。
月例経済報告（平成20年3月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年3月19日に平成20年3月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
平成20年3月20日更新分
四半期別GDP速報（平成19年10-12月期・2次速報）（内閣府）
内閣府は平成19年10-12月期の四半期別GDP速報（2次速報）を公表しました。平成19年10-12月期の実質GDP成長率は、0.9％（年率3.5％）となりました。
景気ウォッチャー調査（平成20年2月）（内閣府）
平成20年2月の現状判断DIは、冬物商品の好調等により家計動向関連DIが、また、一部で採用意欲が底固いことにより雇用関連DIがともに上昇したことなどから、前月比1.8ポイント上昇の33.6となりました。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社に対する排除命令（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は，東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の2社が提供する「DIAL104」サービスについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反する事実が認められたため、平成20年3月13日、同法第6条第1項の規定に基づき、2社に対して、排除命令を行いました。
平成20年3月13日更新分
2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況等（内閣府）
平成20年2月23日から24日にかけて、北日本から西日本にかけての日本海側と太平洋側の山沿いの広い範囲で大雪となり、北日本や北陸・甲信地方では23日から24日にかけての降雪量が50センチメートルを超えました。2月23日から24日にかけての低気圧による被害状況等が内閣府ホームページで公表されています。
「アジア青年の家」参加中高生を募集します（内閣府）
「アジア青年の家」は、今年の夏休み、沖縄で約3週間、アジアの国々の青少年とともに、美しい珊瑚礁など豊かな自然に触れながら、科学技術の素晴らしさなどを体験・学習するプログラムです。この期間中、トップクラスの科学者の話を聞いたり、環境問題をテーマとして、アジアの青少年と議論を重ねていくことを通じて、将来イノベーションを起こす力を育むきっかけとなることを期待しています。内閣府では、このプログラムに参加を希望される中学生、高校生を募集します。
赤ちゃんの写真を募集します（内閣府）
内閣府では、「平成20年版少子化社会白書」の作成に当たり、子育て中の家庭をはじめ、広く大勢の方々から親しみやすく、かつ、読まれやすい白書とするために、白書の表紙や内部の挿絵に使用する「赤ちゃんの写真」を公募しています。応募締め切りは平成20年3月24日。
軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会と国土交通省は、「軽油価格高騰に対処するためのトラック運送業に対する緊急措置」をとりまとめました。同措置において、公正取引委員会は、荷主による独占禁止法（物流特殊指定）違反行為に対する監視を強化するなど、独占禁止法・下請法の厳正な運用に努めることとしています。
「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出（公正取引委員会）[PDF]
不当表示の急増による消費者被害の拡大に対応するため、景品表示法に消費者団体訴訟制度を導入することを内容とする「消費者契約法等の一部を改正する法律案」の国会提出が、平成20年3月4日に閣議決定されました。同法律案の内容が公正取引委員会ホームページに公表されています。
平成20年3月6日更新分
月例経済報告（平成20年2月）（内閣府）
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年2月22日に平成20年2月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。