 |
 |
 |
平成20年4月24日更新分
企業が仕事と生活の調和に取り組むメリット（内閣府）
仕事と生活の調和の実現には働く場としての企業の理解や取組の促進が必要です。このため、仕事と生活の調和に向けた企業の取組を一層推進し、従業員のモチベーションや企業の活力向上につなげるべく、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会では、今般、17社の企業インタビューで得られた企業の取組情報や定量的なコスト情報等を整理しました。
社会意識に関する世論調査（内閣府）
内閣府は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査するとともに少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査し、広く行政一般のための基礎資料とするため、「社会意識に関する世論調査」を実施しました。他の人と比べて、「国を愛する」という気持ちは強い方だと思うか、それとも弱い方だと思うかという質問では、「強い」とする者の割合が57.0％で、前回（52.1％）よりも割合が増えています。
平成20年4月17日更新分
首都直下地震時の帰宅行動シミュレーション結果の公表（内閣府）
首都直下地震については、これまで、中央防災会議「首都直下地震対策専門調査会（平成15年5月〜平成17年7月）」で実施した被害想定において、膨大な人的・物的被害、経済被害が発生することが明らかになっていますが、うち避難者、帰宅困難者については、それぞれ約700万人（うち避難所生活者約460万人）、約650万人の発生が想定されています。同調査会では、このたび、首都直下地震発生後の帰宅行動に伴って発生する道路の混雑状況やそれに対する対策の効果について、シミュレーションした結果をとりまとめました。
景気ウォッチャー調査（平成20年3月）（内閣府）
平成20年3月の現状判断DIは、春物衣料が好調で家計動向関連DIが上昇したこと等から、前月比3.3ポイント上昇の36.9となり、2か月連続で上昇しました。
消費者教育ポータルサイト（試行版）（内閣府）
内閣府は消費者教育ポータルサイト（試行版）を開設しました。消費者教育については、各省庁や団体等により各種の教材が作成されています。当サイトでは、これらの教材を容易に検索・選択できるように集約しています。
平成20年4月10日更新分
平成20年春の全国交通安全運動（内閣府）
平成20年4月6日〜15日の10日間、平成20年春の全国交通安全運動が実施されます。期間中は、新入学児童等に対する交通ルールの理解と交通マナーの習慣付けを重要課題として、「子どもと高齢者の交通事故防止」を運動の基本とするほか、（1）すべての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底（2）自転車の安全利用の推進（3）飲酒運転の根絶を全国重点として運動を展開します。
平成20年4月3日更新分
第1回野口英世アフリカ賞受賞者の決定（内閣府）
日本国政府は2006年7月閣議決定により、アフリカに関する医学研究および医療活動を顕彰する国際賞「野口英世アフリカ賞」を創設しました。第1回野口英世アフリカ賞が、ブライアン・グリーンウッド博士（英国）とミリアム・ウェレ博士（ケニア）に授与されることに決定しました。両氏のプロフィールおよび業績が内閣府ホームページで紹介されています。
内閣府アイ＋プラス（2008年冬号）の発刊（内閣府）
内閣府は広報誌「内閣府アイ＋プラス（2008年冬号）」を発行しました。今回は「安全・安心な生活を目指す」をテーマに、消費者や生活者の安全・安心を確保するために、内閣府が推進している取り組みや施策について紹介しています。
不公正な取引方法に係る経済産業省との協力スキーム（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会および経済産業省は、不公正な取引に関する情報を効果的に収集し、機動的に調査・処分を行うため、不公正な取引方法に係る協力スキームを構築しました。同スキームの内容が公正取引委員会ホームページで紹介されています。