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平成20年5月29日更新分
「自殺対策に関する意識調査」結果（内閣府）
内閣府は、自殺に対する国民の意識や自殺サイトへの接触などの実態を把握し、今後の施策の参考とするため「自殺対策に関する意識調査」を実施し、その結果を公表しました。今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、「自殺したいと思ったことがある」と答えた者の割合は19.1％となっていました。
四半期別GDP速報（平成20年1-3月期・1次速報）（内閣府）
内閣府は平成20年1〜3月期の2008年1〜3月期の四半期別GDP速報（1次速報）を公表しました。平成20年1〜3月期実質GDP成長率は、0.8％（年率3.3％）となりました。
中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果（経済、交通、ライフライン被害等）の公表（内閣府）
中央防災会議「東南海、南海地震等に関する専門調査会」では、平成16年11月より、中部圏・近畿圏における大都市直下で発生する大規模地震の防災対策について議論を進めています。同調査会はこのたび平成20年5月に、中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定結果（経済、交通、ライフライン被害等）を公表しました。
「高齢者の経済生活に関する意識調査」結果（内閣府）
内閣府は、55歳以上の男女を対象とし、主として就業・所得分野に関連して、「高齢者の経済生活に関する意識」をテーマに取り上げ、高齢者の収入・支出、就労、資産等、高齢期において安定した生活を送るために重要になると思われる諸項目について意識調査を行いました。現在の経済的な暮らし向きについて質問したところ、「現在の暮らしに経済的に心配がある」と考える者は、全体の4割弱（37.8％）となっており、前回調査（27.9％）から約1割増加しました。
平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は、平成19年度における独占禁止法違反事件の処理状況についてとりまとめ、公表しました。平成19年度は24件、延べ193名の事業者に法的措置が実施されました。
「下請取引適正化特別推進講習会」の開催（公正取引委員会）
平成20年4月、政府によりとりまとめられた「成長力強化への早期実施策」では、中小企業の体質強化を図るため、下請適正取引等の推進を徹底することとしています。この一環として、公正取引委員会では、本年6月を「下請取引適正化特別推進月間」とし、全国10都市（10会場）で中小企業庁と共同で「下請取引適正化特別推進講習会」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。
平成20年5月22日更新分
景気ウォッチャー調査（平成20年4月）（内閣府）
平成20年4月の現状判断DIは、ガソリン価格が低下したものの、身近な商品の一層の価格上昇による消費者の節約志向が強まったことから家計動向関連DIが低下したこと等により、前月比1.4ポイント低下の35.5となり、3か月ぶりに低下しました。
エコライフ・ハンドブック2008（内閣府）
「エコライフ・ハンドブック」は、豊かな地球環境を永く後の世代に引き継ぎ、持続的発展が可能な循環型社会を築くために、私たち一人一人が何ができるのかを考えるための手引書です。内閣府は、同手引書の最新版「エコライフ・ハンドブック2008」を作成しました。
平成20年度 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議〜個が光る社会を築く多様性〜（内閣府）
日本は少子高齢化、グローバル化の急速な進展、本格的な人口減少時代を迎える中、女性も男性も能力を最大限発揮できる環境、そして多様な視点を生かすことのできる社会を作ることが必要とされています。内閣府は、平成20年6月26日、東京都千代田区で「平成20年度 男女共同参画社会づくりに向けての全国会議〜個が光る社会を築く多様性〜」を開催します。参加には事前の申し込みが必要です。締め切りは平成20年6月19日。
公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書（公正取引委員会）[PDF]
入札談合は、公共調達の仕組みと関係する点が多いことから、公正取引委員会では、入札制度の改革やコンプライアンスの向上に取り組み、公共調達に関して競争政策上望ましい方向についてこれまで考え方を提示してきました。このたび、国・都道府県・市・政府出資法人の担当職員を招致し、各発注機関における入札制度に係るコンプライアンスの向上・入札制度改革の取組状況について情報交換を行うとともに、発注機関がこれらの取組を行っていく中で直面した問題点・課題等について、有識者を交えて検討を行うことにより、実効的な取組を更に推進することを目的として、「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会」を開催し、検討結果についてとりまとめた報告書「公共調達における改革の取組・推進に関する検討会報告書」を公表しました。
外資系企業等におけるコンプライアンスの整備状況及び弁護士の立場からみた企業コンプライアンスに関する調査−独占禁止法を中心として−（公正取引委員会）[PDF]
経済取引における公正な競争を一層促進させるためには、独占禁止法の厳正な執行とともに、企業におけるコンプライアンスの向上が重要であり、これに関連した企業の取組を支援していくことが必要です。公正取引委員会は、わが国で事業を行っている外資系企業に対しアンケート調査を行い、外資系企業のわが国におけるコンプライアンスの状況を取りまとめ、同時に国内企業に対してもアンケート調査を行い、外資系企業と国内企業のコンプライアンスの状況の違いについても検討を行いました。また、独占禁止法改正法の施行等により、企業のコンプライアンスの向上が求められることになり、企業の意識がどのように変化したか等について、弁護士に対してアンケート調査を行いました。
平成19年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組（概要）（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は、平成19年度における下請法の運用状況および企業間取引の公正化への取り組み状況をとりまとめ、公表しました。平成19年度に下請法違反による勧告を行った件数は13件で、いずれも下請代金の減額事件でした。またそのうち1件は、買いたたき行為についても併せて勧告したものであり、買いたたき事案に対する初の勧告でした。
平成20年5月15日更新分
食べ物による窒息事故を防ぐために（内閣府）[PDF]
内閣府食品安全委員会では、特に乳幼児、高齢者の方などに食べ物による窒息がおきやすいことを考慮し、食べ物による窒息事故を防ぐための注意事項をとりまとめました。本資料では、こんにゃく入りゼリーによる窒息事故への注意喚起や、万が一、つまった時のための応急手当も紹介しています。
平成19年度企業行動に関するアンケート調査（内閣府）
内閣府は、年齢層別、正社員・正社員以外の従業員別の賃金改定や雇用過不足感、雇用状況と密接に関係すると思われる企業の業況、雇用者数の増減、賃金を抑制する要因、団塊世代の継続雇用の状況などについて明らかにする「平成19年度企業行動に関するアンケート調査」を実施しました。上場企業のわが国経済についての今後の見通しをみると、予想実質経済成長率は今後3年間（20〜22年度）が1.8％（前年度調査2.1％）、今後5年間（20〜24年度）が1.9％（同2.1％）、予想名目経済成長率は、ともに1.6％（前年度調査ともに1.7％）と、いずれも前年度調査を下回りました。
食育に関する意識調査（内閣府）
内閣府は、食育に対する国民の意識を把握するために「食育に関する意識調査」を実施しました。「食育」の周知度については、「言葉も意味も知っていた」割合が41.0％となっており、平成19年3月の前回調査時（33.9％）と比較して7.1ポイント上昇しました。また、「食育」への関心度についても、「関心がある」割合が75.1％と、前回調査時（69.5％）と比較して5.6ポイント上昇しました。
第3回食育推進全国大会の開会式の参加者を募集します（内閣府）
平成20年6月7日、群馬県前橋市で第3回食育推進全国大会「ぐんま食育フェスタ2008」が開催されます。同大会の開会式の参加者の募集が行われています。締め切りは平成20年5月22日。
平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組（概要）（公正取引委員会）[PDF]
公正取引委員会は、「平成19年度における景品表示法の運用状況及び消費者取引の適正化への取組」をとりまとめ、公表しました。平成19年度の公正取引委員会による景品表示法の事件処理件数は、排除命令56件、警告19件、注意520件の計595件となっていました。その内、排除命令はすべて表示事件に関するもので、表示事件の排除命令の件数としては過去最高の件数でした。
平成20年5月1日更新分
月例経済報告（平成20年4月）（内閣府）[PDF]
「月例経済報告」とは、毎月発表される政府の景気判断です。内閣府は、このたび平成20年4月18日に平成20年4月の月例経済報告をとりまとめ、公表しました。
国際青年育成交流事業（討議セッション）（第6回）（内閣府）
国際青年育成交流事業（外国青年招へい）のプログラムの一環として、世界11か国から招へいした外国青年と、国際的な問題に関心の深い日本青年とが、6分野に分かれて率直な意見交換を行う国際青年育成交流事業（討議セッション）（第6回）が平成20年7月12日から16日まで国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催されます。同事業の参加者を募集しています。